北欧2国がNATO加盟へ。巧みな戦略でウクライナ戦争の勝者に躍り出たトルコ

北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しとなりました。両国のNATO加盟に反対していたトルコが一転して支持を表明。トルコが提示していた要求をフィンランドとスウェーデンが応じた形となったようです。上手に立ち回った印象が強いトルコ。そこで今回は、大きな意味を持つことになったクルド人問題について解説していきます。

クルド人に関して

クルド人というのは、中東のトルコからシリア、イラク、イランにまたがった、山岳地帯に住むイラン系の民族のことを言います。

ご想像の通り、政治的には非常に不安定な地域で、人口は推定3000万人と言われながら、これ実はサウジアラビアと同じ規模ですが、同時に「国を持たない最大の民族」と言われています。

こうなった理由は、100年前の西欧の都合に端を発していて、1916年、第一次世界大戦末期に、当時の強国だったイギリスとフランスとロシアが、敗北国であるオスマン帝国をどう分割するか、という協定を結びました。

これはサイクス・ピコ協定と呼ばれていますが、これは当時の2大植民地大国であるイギリスとフランスが、戦後の自分達の権益を確保するために勝手に決めたもので、この時クルド人が無視され、クルド人が住むエリアの真ん中に線を引きました。

その後、列強の都合で、トルコの国境を決め、そしてイラクやシリア、ヨルダンなどの国を誕生させていったのですが、クルド人は最初の線引きが尾を引いたことと、トルコが必死に領土分割を防いだこともあり、民族として国を持てず、結局クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランという4か国にそれぞれ分割されるという、日本人には想像できない不幸な形となりました。

その後、それぞれの国で、少数民族として扱われながら、独裁者や強権政権、過去はサダムフセインのイラクや、シリアのアサド政権、そして今はエルドアン大統領のトルコなどに対して分離や独立を求めていきます。

しかし、それぞれの国は自国の領土分割に繋がる話を認めませんし、一方でこのエリアには、今でも数億バレルの石油が埋蔵されると言われている大権益の眠るエリアのため、一部のイラク領土内にあるクルド人自治区を除けば、まだまだ独立には長い道のりが続くと見られています。

【関連】ウクライナ戦争を“利用する”もうひとつの国で「ほくそ笑む」人物とは

トルコとクルド人

ここでトルコですが、トルコには最も多くのクルド人が住んでいて、その数は1500万人と言われています。これ人口比率でいうと20％近い割合ですが、トルコでは山岳トルコ人と呼ばれてクルド人としては認められず、しかもクルド人の若者の失業率も3人に2人だといい、社会問題としても大きいものとなっています。

そして今国際的に起こっている問題は、このトルコに住むクルド人の一部が1980年前後から過激武装化して、トルコ内でテロを含む武力闘争をしており、累計で4万人もの死者が出ている状況となっています。

彼らはクルド労働者党（PKK）と呼ばれている組織で、アメリカやEU、そして日本も、このPKKをテロ組織として指定しています。

エルドアン大統領としては、当然PKKを掃討すると言うことで、極端に言えば内戦状態となっており、PKKが逃げ込んでいるイラク北部に対し越境攻撃を加えている状況にあります。

実は今、この攻撃が激しさを増していて、5月には1年ぶりにトルコ軍の地上部隊をイラク北部に投入しました。これはれっきとした軍事行動ですが前回も述べた通り、エルドアン大統領としては国内のテロ組織を壊滅することによる「国民を守る強い大統領」というアピールもあると思います。

そして、北欧2か国のNATO加盟反対の理由が、このPKKと近い「クルド人民防衛隊」YPGと呼ばれる組織をスウェーデンが支持しているのでは、ということがエルドアン大統領の反対の口実ともなっています。

ここはロシアに恩を売り、国内支持へのアピールという政治的な部分が大きいと前回述べましたが、ただ、このYPGはIS、イスラム国掃討作戦の際に、アメリカもずっと支援してきた組織です。

【関連】なぜ中国が好かれ米国は嫌われるのか？バイデンが新興国から拒絶される当然の理由

次回、アメリカのこれまでのこのエリアに対する大きな関与とその失敗の歴史について説明をしたいと思います。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

image by : Drop of Light / shutterstock

ウクライナ支援に限界。欧米の領土妥協案に猛反発のゼレンスキー

どれだけ国際社会の批判を浴びようとも、ウクライナへの攻撃の手を緩めることのないプーチン大統領。長期化の様相を呈するこの紛争への支援の限界を感じ始めた欧米各国の間からは、ウクライナに対して妥協を促す声も上がっていると伝えられます。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、ロシアとウクライナの関係性を地域の歴史を紐解きつつ解説するとともに、現在一部から上がっているウクライナへの領土全面奪回の断念を求める声を紹介。ゼレンスキー大統領は猛反発するものの、イタリアが国連に提出した和平案に含まれる内容を鑑みると、実際に領土の割譲を迫られる可能性もあるとの見方を示しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

ウクライナとロシア　両国を分かち合い、そして隔てるもの　豊富な資源を持つウクライナ東部ドンバスをめぐり駆け引き

ロシア軍によるウクライナ侵攻から、まもなく4カ月が経過する。首都キーウでは、日常が戻りつつあるようだ。値段が上がっているもの、しかし食料品は豊富にあるという（＊1）。

ただ、燃料不足が深刻。製油施設が攻撃を受けた影響で、多くのガソリンスタンドが営業を休止している。

侵攻直後、ロシア軍がキーウ近郊まで迫ってきたこともあり、いったんは多くの人が街から避難した。しかし、ロシア軍がキーウ近郊から撤退したことを受け、4月ごろから徐々に人々が戻りつつあるという。

だが、戦争は長期化しそうだ。NATO（北大西洋条約機構）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長はドイツ紙のインタビューに対し、ウクライナにおける戦争は「数年続く」おそれがあると警告した（＊2）。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強め、双方の攻防が激しくなっている。

よく、ウクライナとロシアとの関係を「兄弟のようだ」とする話が出てくる。

そもそもキエフを中心とした現在のウクライナ地域は、「ロシアの発祥の地」といっても過言ではない。ここで生まれた文化とこの地で受容されたキリスト教の正教会が、後にモスクワなど現在のロシアの地に広がっていったからだ。

 

日本に例えるなら、畿内に発祥した中央政権が、武士の世になり、政治的な拠点を関東に移していったことに似ている。

（山中俊之、2022年2月27日）

しかし、日本とは少し事情が異なるようだ。

日本では、畿内と関東で別の国家となったことはない。畿内と関東で同一民族という点でも異論はない（アイヌ民族など先住民・少数民族の存在は決して忘れてはならないが）。

 

一方、ロシアとウクライナはたもとを分かち、言語も文化も徐々に変わっていったのだ。そして、「弟分」のロシアが強大な帝国になり、「兄貴分」のウクライナを支配した。旧ソ連時代にも、連邦内の共和国として支配を続けた。

 

この点が、ウクライナから見ると、「弟分のくせに、偉そうに」となる。ロシアから見ると、「自分たちの源流であり、ロシアに近い存在」となる。

（山中俊之、2022年2月27日）

そもそも、国民国家とはベネディクト・アンダーソンによれば、「想像の共同体」に過ぎない。そうなれば、想像とは、いとも簡単に崩れ去る。国家の形など、脆弱だ。

■関連記事

● 衝突は不回避だったのか　ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係　～1～　NATOとは？
● 衝突は不回避だったのか　ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係　～2～　そしてNATOは拡大する

目次

• ウクライナとは
• ウクライナとロシアの関係
• くすぶる、領土分割案　支援に限度　ゼレンスキー大統領は反発

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

「性奴隷」は感情的で欺瞞的。韓国人団体が慰安婦像撤去を求める理由

韓国市民の熱心な働きかけにより、世界各国に設置されている慰安婦像。しかしベルリンの中心地に2020年に建立された慰安婦像の撤去を、韓国の市民団体が訴えている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力英字紙に掲載された韓国人団体「慰安婦詐欺をなくす会」の活動や主張内容を紹介。その上で、慰安婦問題の反論すら外国人頼みという日本人の姿勢を批判しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

従軍慰安婦問題、韓国人同士の論争

6月25日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙、ドイツ、ベルリンで話題になっている従軍慰安婦像の撤去問題について論じています。ご紹介しましょう。

なぜ韓国の非主流派グループは第二次世界大戦の「慰安婦」に対する日本の立場を支持するのか？

 

「慰安婦詐欺をなくす会（慰安婦詐欺清算連帯）」は、植民地時代に日本軍の売春宿で働く契約書にサインした証拠があると指摘した。同会は学識経験者、政治家、活動家からなる約40人から成っている。

 

「慰安婦詐欺をなくす会」の代表のチュ・オクスン氏によれば、日本の植民地時代に軍のために女性が売春宿で働く契約が交わされていたことは明らかだとしている。

 

多くの場合、契約は若い女性の両親によって結ばれていた。韓国人が考えたくないことだが、女性たちが自分の意思に反して売春に引きずり込まれたという証拠はほとんどなく、女性たちは契約終了後に帰国することが許されていたと言うのである。

 

「性奴隷」という言葉は、単に間違っているだけでなく、感情的、欺瞞的であると彼らは主張する。慰安婦たちは実際に契約し、お金を払い、最低6ヶ月、通常は1年の契約が終了した時点で職場を離れることを許されていたと言う。

 

また、日本が統治していた朝鮮半島の農村部では貧困が蔓延しており、ブローカーはそれを利用して若い女性を集めていたと指摘する。

解説

まさに日本が主張していたことを韓国の内側から主張しはじめたグループがあるのです。

この「慰安婦詐欺をなくす会」の代表チュ・オクスン氏に加えて、ベストセラー『反日種族主義』の共同著者のイ・ウヨン氏、韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長らが主張しているのが、ドイツ、ベルリンのミッテ地区からの慰安婦像の撤去です。

記事はこれについて以下のように記しています。

彼らはドイツ、ベルリンのミッテ区の慰安婦像の横にあるパネルの情報が間違っているとして像の撤去も希望している。

 

韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長は、「ミッテ区は当初、戦争の犠牲者、特に戦時中に性暴力の犠牲になった女性を象徴する像を承認しました。しかし除幕式でパネルに書かれた碑文は全く違っていました」と述べた。

 

碑文には、日本軍が何千人もの女性を拉致し、「性奴隷」として奴隷にしたと書かれている。彼らはベルリンのミッテ当局に矛盾点を指摘し、パネルの変更を要求したが、地元の韓国人団体が強く働きかけ、像は元の看板とともに残された。

 

彼らの懸念は、この像が恒久的なものとなり、他の都市で同様の像やプレートを建立しようとする動きを支援するために利用される可能性があるということだ。

 

キム氏は言う。「私たちがドイツを訪問した最大の理由は、慰安婦をめぐる誤った物語が韓日関係を傷つけているからだが、韓国とドイツやその他の国々との関係も傷つけている。このような状況が続けば、韓国は虚偽が事実として扱われる国というレッテルを貼られ、国際社会で孤立してしまうだろう」

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ