小室圭さん、3度目の試験目前も緊張感ゼロ?“無限ATM”で余裕のNY生活、「期待薄」しか聞こえてこない声

3度目のNY司法試験が7月26日27日と目前に迫る小室圭さん。しかし、目撃されるのは街中でリラックスした表情の夫婦の姿ばかり。試験勉強にエンジンがかからない小室さんの様子に、関係者は気を揉んでいるという。

背水の陣のはずが…緊迫感ゼロの試験前

NY司法試験まで残りわずか、しかし、最近の小室さんの様子を伝える報道にはその緊張感は伝わってこない。2回目の試験の時には体重が増え、無精髭を生やしており、なりふりかまわず試験勉強に没頭している姿がうかがえた。

だが今回は違う。6月末には妻の眞子さんと手をつないで、地元の有名ベーカリーから出てきた姿を海外メディアに報道されている。その画像の小室さんは前回のように鬼気迫る雰囲気はみじんもなく、体型もすっきりして、穏やかな表情。とても生涯を左右する試験を控えた人物とは思えない。

法律事務所で法務事務員として働きながらの試験勉強は、勉強時間の確保も簡単ではないはず。勉強が順調だという声が聞こえてくることもない。

そもそも不合格の際、「5点足りなかった」という自身の報告には「取り組む姿勢が甘い」「その考え方では永久に合格できない」など厳しい声も寄せられた。

NY司法試験は2021年の1回目の合格率が76%以上、2回目以降の合格率が23%以上と、何回も試験を受けるほど合格率が低い。昨年7月の試験の合格率は78%だったものの、外国人の合格率は46%であり、当初報道されていたほど楽な試験ではなかったことが明らかになった。

仕事をしながら資格を取るのは難しい試験だとされており、今回の挑戦にも懐疑的な見方をしている人が多いようだ。

【関連】小室圭さん、宮内庁にも見限られた?すでに「3回目も不合格シフト」で準備中、ダメなら帰国が濃厚か

眞子さんのニュービジネス始動でNY生活は安泰?

小室さんに関する情報はもはや司法試験の合否よりも、合格しない前提での今後の夫妻の身の振り方にフォーカスされている。

7月21日のニュースポストセブンでは眞子さんが妊活に励んでいると報じており、ニューヨークの有名大学病院の産婦人科に足繁く通っている姿が目撃されているという。

もし夫妻に子供が産まれれば、子供はアメリカ国籍を持つことになり、夫妻がアメリカに在住する大義名分ができることになる。

一方、7月14日のニュースポストセブンでは眞子さまが宝物ビジネスの始動を伝えている。皇室の宝物を保存する「三の丸尚蔵館」の所管が宮内庁から文化庁から移ることに伴い、すでに所蔵品の地方の美術館や博物館への貸し出しが始まっている。

眞子さんが活動するメトロポリタン美術館(MET)にも誘致に乗り出すことも予想され、眞子さんが皇室と美術館の仲介役を果たすという。この計画も実現すれば、小室さんの合否関係なく、眞子さんがニューヨークに在住できる理由になる。

一時は3度目の試験に不合格となれば帰国するのでは?との見立てもあった。しかし、「安倍元首相襲撃事件」が起きたこともあり、要人警護の体制見直しが急務とされる中、もし小室夫妻が帰国となれば混乱は避けられない。2人の帰国は現実的にはないとみる意見が多くなっているようだ。

【関連】小室圭さん、弁護士を諦め「投資家」に?ビザ取得のためにやりたい放題、原資は眞子さんの“1億円”ロイヤルマネー

直近の小室夫妻の写真を見ると、とても仲良さげでリラックスしている表情がうかがえる。いろいろな報道がされてはいるが、2人にとって何よりも幸せな時間を過ごしているのだろう。あとは小室さんの吉報を待つばかりだ。

日本だけではない老後問題。高齢者の増えた韓国の年金事情とは

支給額が下げられるなど、日本では年金だけで暮らしていくにはかなりの苦労があります。しかし、それはお隣、韓国でも変わらないようです。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 韓国の年金事情について詳しく語っています。

韓国でも厳しい年金事情。180万ウォンで暮らせるという余裕の人もいれば…

最近引退者が集まったオンラインコミュニティで「年金だけで暮らす」が話題になった。

韓国で他の所得なしに年金だけで100歳時代を過ごせるかどうかをめぐって引退者の間で熱い討論が繰り広げられた。(朝鮮日報より)

引退者A氏は「現役時代には十分に見えたが、物価が猛烈に上がると老年は不足に感じられる。

若い時にもっと準備をたくさんすればよかった」と訴えた反面、引退者B氏は「引退後には入ってきた分だけ使えば良い、早期年金受領して180万ウォン(=19万円)ずつ受け取っているけど、食べていくには十分だ」として余裕のある態度を示した。

引退した先輩たちの意見交換を見守っていた後輩たちは心が複雑になった。

予備引退者たちは「退職すれば健康保険料、税金、旅行経費などで職場に通う今より支出がさらに増えそうで恐ろしい」など多様な意見を吐き出した。

統計だけを見れば、まだ韓国では公的年金だけで老後生活を送ることは難しい。

国民年金公団によれば、2022年3月基準で国民年金受給者の平均年金受領額は月57万5,000ウォン(6万円)だ。今年の単身世帯の中位所得(194万4,812ウォン=20万5,000円)にはるかに及ばない。

韓国より先に超高齢社会に突入した日本は、約4,000万人を超える高齢者が公的年金(厚生年金、国民年金)を受け取っている。現役世代6,700万人が払う保険料に国家税金が加わって支給される構造だ。

日本国民ダマし韓国へ数百億円の上納金。統一教会「政界工作」の悪質手口

与党現役議員による衝撃的なリークでもその繋がりの強固さが証明された、旧統一教会と自民党。一宗教団体にすぎない旧統一教会は、いかにして政権与党と深い関係を築いたのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、彼らの巧みな政界工作の手口を紹介。さらに日本だけを金集めのターゲットとする旧統一教会の理解に苦しむ理屈を取り上げ批判するとともに、そのような団体から選挙援助を受ける政治家に対して苦言を呈しています。

 

日本からの収奪を許した政治家と統一教会の腐れ縁

筆者の知人が、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)に勧誘され、危うく入会しそうになったときの経験談を話してくれた。知人は60歳を少し過ぎた女性である。

ある日、信号待ちをしていたら中年の女性に声をかけられた。「何か悩みごとありませんか?」「幸せになる自己啓発セミナーをやっていますので、参加しませんか」

人のよさそうな女性だったので警戒もせずついていった。歩いて数分のところに小さなビルがあり、セミナー会場はその4階だった。壁に文鮮明、韓鶴子夫妻の写真が飾られている。後でわかったことだが、そこが教会の支部だった。

驚くことに、その中年女性は「安倍首相も信者なのよ」と言っていたのだとか。その時期はあやふやだが、3年くらい前ではないかという。

だとすれば、安倍氏が教会の別組織「UPF」(天宙平和連合)にビデオメッセージを送った2021年9月12日よりはるかに前から、安倍氏の名前は統一教会の広告塔として使われていたことになる。

安倍元首相はなぜそれほどに教会から仲間意識を持って見られていたのだろうか。その謎を解くには、統一教会が行なってきた政界工作に目を向ける必要がある。

第1次安倍政権で首相秘書官をつとめた井上義行氏は、統一教会の全面支援を受け今回の参院選(自民党全国比例)に当選した一人である。

井上候補は事件の2日前の7月6日、さいたま市文化センターの大ホールで開かれた教会関連団体の集会「神日本第1地区 責任者出発式」に参加し、挨拶に立った。そのさい、教会の幹部が次のように紹介すると、井上氏は割れんばかりの拍手を浴びた。

「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございます」「井上先生はもうすでに信徒になりました」

至れり尽くせり。統一教会が政治家を「全面支援」するときには、そんな感じらしい。つまり、教会組織が集票マシンとなるだけではなく、政治家のもとに秘書や選挙スタッフを派遣し、彼らの信仰心を推進力に、支持する候補者の勝利をめざすのだ。無報酬でも寝食を忘れてがんばる人々を派遣してくれるのだから、候補者にとって、これほどありがたいことはないだろう。

もちろん、統一教会となんらかの関わりがあるのは、井上氏だけではない。日刊ゲンダイが、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査をもとに「旧統一教会と関係のある国会議員」として報じたところによると、議員または秘書の教会イベント出席や祝電などを公開資料で確認できたのは112人におよぶ。そのうち自民党議員は98人で、多くが第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されている。

しかし、政治家と統一教会の関係は、ほとんどメディアで報じられてこなかった。

合同結婚式や霊感商法の問題がテレビ番組を賑わしたのは1980年代から90年代にかけてだが、94年の松本サリン事件、95年の地下鉄サリン事件でオウム真理教がクローズアップされてからというもの、統一教会に対するマスコミの関心は急速に薄らいだ。

 

一致する利害。自民浸透に成功した「勝共連合」の背後に蠢く統一教会

連日さまざまなメディアで取り上げられ続けている、自民党議員と旧統一教会との「関係性」。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、その真偽を精査し、「安倍元首相と旧統一教会との関係」だけで終始しようとするメディアを批判するとともに、保守派議員に対して政界工作を行った国際勝共連合の実態を詳しく紹介しています。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

統一教会は、国際勝共連合を通じ自民党の保守系政治家と強いつながり

安倍晋三元首相の殺害の真相の解明の過程で、旧統一教会がクローズアップされてきた。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、その旧統一教会を「カルト団体」であると断言、そしてその団体と安倍元首相の祖父である岸信介氏との“近すぎる関係”を指摘。

さらにそれは、

日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密。

であるとした(*1)。

何十年もの間、旧統一教会と自民党の有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密であった。

しかし今、旧統一教会に家庭を壊されたと主張する男が安倍を殺害した事件により、この宗教団体と自民党との関係に光が当てられることになったのである。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は11日、東京都内で記者会見を開いた。

ただ、日本のメディアは、「安倍元首相と旧統一教会との関係」だけで終始しようとする。

しかしながら、問題の本質は旧統一教会と、関連する政治団体「国際勝共連合」という組織、さらには、これらの団体が日本の戦後政治に深く根ざしてきたということに帰結する。

関連記事

追悼 安倍元首相の死を悲しむとともに、言論弾圧の声にNOを!

目次

  • 統一教会とは
  • 国際勝共連合とは?
  • 政治家とのかかわり

統一教会とは

統一教会は、韓国に本部のあるキリスト教系の宗教団体。現在の名称は、「世界統一平和家庭連合」。ただ、韓国でも従来どおり、「統一教会」という名称で報道されることが多い(*2)。

教会側の発表によると、韓国内での信者は30万人で、それ以外の国は300万人。そのうち、日本には10万人の信者がいるという。世界194カ国に教会がある。

初代の教祖は文鮮明氏(ムン・ソンミョン、1920年1月6日-2012年9月3日、享年92)。

宗教的活動とともに、「統一グループ」としての財閥グループとして、最盛期(2012年以前)には、アメリカと韓国に8つの学校、日本とアメリカ、韓国、中米に8つのメディアを持つほか、建設、食品系の企業を有する、韓国内30位ほどの中堅財閥でもあった。

韓国で、1954年に設立。その団体がまず日本で話題となったのは、1980年代のころ。特別な効能があるとする「壺」を不当な高値でうるという、「霊感商法」が社会問題化した。

1992年には、歌手の桜田淳子さんが会見を開き、9月にソウルで開かれる統一教会の「合同結婚式」に参加することを発表。国内に衝撃を与えた。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

 

浮上した「外国勢力」の資金提供。安倍政権界隈が右派的言動で溢れていた背景

憲政史上最長の通算8年8ヶ月もの間、首相として日本を牽引してきた安倍晋三氏。さまざまな功績を残した一方で、政権周辺には批判的な勢力に対して厳しい言葉を浴びせる向きが多数存在し、国民の間に分断に似た空気を充満させたこともまた事実です。その背景には一体何があるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、読者からの質問に答える形で彼らの「恫喝体質」の源泉を明らかにしています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

Q. 安倍政権が「恫喝体質」によって日本政治のカルチャーを貶めたことについてどう思われますか?

Question

shitumon

いつも、多角的で冷静な状況分析に、大変勉強させていただいております。今回も、安倍晋三元首相の評価について、ユニークかつ説得力のある考察をありがとうございました。

安倍元首相が「右派ポピュリズムをひとつの足場としながらも、必要とあらば左派リベラル的な政策もかなり強力に推進することで大きなことを成し遂げた」という評価は、全く同感です。このことを一顧だにせず、安倍政権をひたすら蛇蝎のごとく嫌悪するのは、生産的でもクレバーでもないのは、おっしゃる通りと存じます。

ただ、冷泉さんの考察に、ひょっとしたら多少抜け落ちているのではないか、と感じる点がありました。それは、安倍首相というよりは、安倍政権の構成員たちが、きわめて恫喝的な手法によって日本政治のカルチャーを貶めたという点です。

安倍政権のもとでは、たとえば、俳句に「平和」という言葉が入っているだけで、「左翼的」「政治的」といちゃもんをつけられて、展覧会から撤去されるようなことが相次ぎました。それは、「安倍チルドレン」として国会議員となった主として文教族の議員たちが、権力をカサに来て、リベラル系の政治カルチャーをいびることをして回ったからです。

(中略)

私は、多くの「アンチ安倍」の人たちが言っていた「アベ政治」とは、この「恫喝体質」のことなのではないかと思っています。自民党支持者の方達にとっては、「単なるメディア戦略」と思われるのかもしれませんが、私は何か違うと感じております。やはり、安倍政権には、各省庁や各業界はもとより、一般人にまで「忖度」を強いるカルチャーが満ち満ちていました。これは、官邸や内閣府に権力が集中するようになった行政改革の結果を、国民がしっかり受け止められなかったから、ということもあるでしょう。

(中略)

たしかに安倍晋三氏からは、権力の腐臭のようなものは、あまりしませんでした。安倍氏と何度も話したことのあるリベラル系の新聞の記者をしている知人も、「直接会うと、安倍さんはとても好人物」「そして、地頭はとてもいい」と言っていました(だったら、そういう記事も書けばいいのに…)。ですから、「善良な少年のまま」の「透明」な人格ゆえに、知的ではなかったが多くのことを成し遂げた首相、という冷泉さんの安倍評価には、「なるほど、そうかもしれない」と思いつつも、「しかし、あの恫喝部隊たちはなんだったのか…」という思いも胸に蟠(わだかま)っているような次第です。

私は、安倍政権の「恫喝体質」を問題にいたしましたが、その根底にある、「国民を“味方”と“敵”に分断して統治する」という手法が、私の最も納得いかないところでありました。この手法は、何も新しいものではなく、カール・シュミットなどが分析対象としているところでもあり、近年の各国の為政者たちの多くが、それなりに取り入れているところだと思います。

ただ、安倍氏には、やはり知性が欠けていたためなのか、これがあまりに剥き出しになってしまったのを感じます。街頭演説の際、自分にヤジを送る人々を指差して「あんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と言い放った態度は、一国の宰相として、あまりにも残念なものではなかったでしょうか。そういう態度が積み重なった上での「モリカケ」であり、「桜」であり、「アベノマスク」ですから、一部の少なくない国民は、嫌気が差してしまったのではないかと思います。

安倍氏の非業の死に際しても、国論は(喪に服しつつも)2つに割れたままのように思われます。私は、冷泉さんの「安倍さんは国葬に相応しい」というご意見に共感するものですが、安倍氏が日本国民をこれほどまでに分断してしまったことを思いますと、できるだけ静かに見送らせていただくことも、また已むを得ない気がしてしまいます。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

「国家承認」の見返りか?支配地域再建に北朝鮮の労働力を受け入れるロシア

7月13日にウクライナの親ロ派が掌握する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した北朝鮮。これに激怒したゼレンスキー大統領は北朝鮮との国交断絶を発表しましたが、金正恩総書記は早くも独立承認の「報酬」を得ることに成功したようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、親ロ派支配地域の再建に向け北朝鮮労働力の受け入れを示唆した、駐北ロシア大使の発言を紹介するとともに、仮に実現してしまった場合には明確な安保理決議違反になるとの指摘を記しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2022年7月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

 

北朝鮮便り 再び注目される北朝鮮の海外派遣労働者の問題

下半期に入った北朝鮮情勢を見てみよう。

2022年7月17日付の北朝鮮の党機関紙である労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)総書記を指す「党中央」の決定と指示を無条件で徹底的に貫徹することを党員らに求めた。

金正恩朝鮮労働党総書記が、2012年に「共和国元帥」の称号を授与されてから同日で10年になると指摘し、「(この10年は)尊厳と国力が最上の境地に達し、人民の夢と理想が花開いた輝ける年代だ」と統治を称賛した。

かつて父親の故金正日(キム・ジョンイル)総書記は、「金正恩同志がいて私たちの革命、私たちの社会主義はびくともせず、私たち祖国の未来は果てしなく明るく蒼蒼としています」と教示していた。

北朝鮮の称号は、故金日成(キム・イルソン)主席と没後の故金正日総書記が受けた「大元帥」が最上とされ、共和国元帥はそれに次ぐとされる。

翌7月18日付の労働新聞は、「日本が大東亜共栄圏を作るという妄想を捨てておらず『再侵略の刃を露骨に研いでいる』」と批判する記事を掲載した。北朝鮮メディアは、国営朝鮮中央通信などが頻繁に日本批判を展開しているが、最も権威が高いとされる労働新聞が、日本の政策を取り上げた記事を掲載するのは昨年10月以来とみられる。

記事では、1927年に当時の田中義一首相が昭和天皇に極秘具申した内容として海外で流布され、日本では偽書との見方が定着している「田中上奏文」を取り上げ、その内容が後に「大東亜共栄圏構想に拡大した」と主張した。

また、「『征韓論』と『田中上奏文』、それに基づいた『大東亜共栄権』は、領土膨張に狂奔した日帝の愚かな妄想がどのような状況に至ったのかを如実に暴露している。そのはかない野望のため、日本は敗亡の恥と敵国の汚名を背負い、今後もそれを永遠に晴らすことができなくなった」と、日本批判を繰り返している。

この時期に労働新聞が日本批判をすることの意図は何か。北朝鮮は、米国の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での影響力増大を危惧し、それに追従する日本をけん制しているのではないだろうかと分析する。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

 

英国発のスマホ「Nothing Phone (1)」に漂う“既視感”の正体

イギリスのスタートアップ企業Nothing Technologyがスマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表。メディア向けの説明会では、どこかで聞いたことがあるような言葉が飛び出したようです。「既視感」を指摘するのはケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、「いまのスマホはつまらない」という言葉が指すスマホがiPhoneで、個性的な製品もあるAndroidに目が向いていないことに疑問を呈しています。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

バルミューダ臭漂う「Nothing Phone (1)」登場──「いまのスマホはつまらない」。発表会で抱いた「既視感」

イギリス・Nothing Technologyが、スマートフォン「Nothing Phone (1)」を発表した。日本でも8月から販売される予定で、価格は8GB+256GBのモデルで6万9800円。Nothing Phone (1)は背面が光る「Glyph Interface(グリフインターフェイス)」が特徴となっている。

発表会や事前に行われたメディア向け説明会を取材したが「既視感」しかなかった。創業者は「いまのスマートフォンがつまらない」と語る一方で、日本のソニーや任天堂をリスペクトしている。「ここ最近、ワクワクするスマートフォンがなかったため、自ら作ることにした」というのが製品開発のきっかけだ。

ここ数年、新たにスマートフォン開発にチャレンジする人たちを見てきたが、言っていることはまるで同じだった。そうした人たちは、ほとんどがアップルのスティーブ・ジョブズを信仰しているものの「最近のiPhoneはつまらない」と感じている。だからといって、個性的な製品が並んでいるAndroidは使ったこともなく、「いまのスマートフォンは画一的でつまらない」と豪語しているのだ。

そこで自らスマートフォンを開発することになるのだが、中国のODMなどに発注すれば、それなりの製品はできてしまう。デザインにこだわった製品も、なんとかカタチになってしまうのだ。

ただ、アップル・iPhoneは、もはやスマートフォン単体で語る製品ではない。iOSという独自のプラットフォームの上で動き、iCloudやiMessageなどのサービスと連携しているからこそ、iPhoneのユーザー体験は心地いいのだ。単にデザインに手を入れた位のAndroidでは、iPhoneユーザーは振り向くことはないだろう。

一方でAndroid陣営は、カメラ性能に磨きをかけており、センサーやレンズ、さらには独自チップを開発することで、画質を磨いている。単にデバイスを調達するだけでなく、AIによる機械学習に加えて、それこそ、10年以上続く「職人技」によって、画質を上げている。新規参入メーカーがおいそれと戦えるジャンルでもない。

確かに、iPhoneが外観やデザインでワクワクするものでは無くなってしまったのは事実だろう。ただ、「持ちやすさ」とか「部品の詰め込みやすさ」「防水性能を維持するため」といった目的を考えると、自ずと筐体のカタチは決まってきてしまう。

確かに新規参入メーカーが語るように、いまのスマートフォンは画一的でつまらないものになっている。だからこそ、新たに参入できるチャンスがあるように見えるのだろう。

しかし、本来であれば、既存のメーカーがもっと新しいことにチャレンジしてもいいのではないか。それこそ、Xiaomiが企業として大きくなりすぎたため「poco」という新ブランドを立ち上げたように、全く新しいブランドを作り、新しいスマートフォンのカタチに取り組んでもいいのではないか。大手メーカーは、余裕のあるうちに、次の一手を打つべきではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

 

image by: Naknakhone Malaymeuang / shutterstock.com

「4回転半の挑戦は失敗だった」羽生結弦が言い切る強さの秘密とは?

現役引退、プロ転向の表明をしたフィギュアスケート界のレジェンド・羽生結弦選手。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、応援団長としてさまざまなメディアでも羽生選手の活躍を見守ってきた松岡修造氏が羽生選手の魅力を語るインタビューを掲載しています。

松岡修造さんが語る、羽生結弦選手の失敗と成功

7月19日(火)、フィギュアスケート男子日本代表の羽生結弦選手が現役引退・プロ転向を表明されました。

冬季五輪を2連覇するなど、世界の大舞台で目覚ましい活躍を見せてきた羽生選手。なぜ怪我や新型コロナウイルス感染拡大といったマイナス条件に屈することなく、人々に感動を与えることができたのか?応援団長としてその活躍を見守ってきた松岡修造さんが熱く語ります。

─────────────────

今回、失敗をテーマにお話ししてきましたが、僕がここで一番強調したいのは、「一か八かの勝負はしない」ということなのです。

きちんと計画を立ててシミュレーションをし、「できる」と確信を持った上での失敗はものすごく前向きで、必要な失敗です。

先の北京冬季五輪のフィギュアスケート・羽生結弦選手を例に挙げると、五輪の舞台での4回転半ジャンプは国際試合で初めて認定されたものの、転倒したため羽生さん本人にとっては失敗です。

絶対王者として前人未到のジャンプに挑んだ羽生さんだからこそ、あの挑戦を失敗だったと言い切れる強さがありました。

しかし、僕をはじめ世間から見ればあの挑戦は失敗どころか、大成功です。何が成功かといえば、それまでの過程です。

「勝ち」にこだわるのであれば、4回転半ジャンプは挑戦しないほうがよい高度な技でした。加えて、怪我やコロナ、コーチ不在など途中いくらでも諦める要素はあったにも拘(かかわ)らず、羽生さんは自ら挑戦すると決め、自ら実践された。その力強さが多くの人に感動や勇気を与えたのです。

image by: Olga BesnardShutterstock.com

健康診断ではわからない糖尿病予備群「食後高血糖」こそが恐い訳

通常の健康診断で糖尿病に関わる項目は、空腹時血糖値とHbA1cの2つで、これが正常値の範囲であれば安心するのが普通です。しかし、これらの数値ではわからない「食後高血糖(IGT)」こそが糖尿病予備群の中でも恐ろしいと伝えるのは、メルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』著者で、糖質制限食の提唱者としても知られる医師の江部康二先生。山形県舟形町で実施された大規模研究の結果を示しながら、「食後高血糖(IGT)」では心血管死や合併症のリスクが高まると注意を促しています。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

 

食後高血糖(IGT)は、総死亡と心血管死のリスク

糖質を食べると食後血糖値は必ず上昇します。しかし、インスリン作用が正常なら、血糖値の上昇はコントロールされるので食後高血糖にはなりません。

この食後高血糖という言葉は、結構よく使用します。では、正式な「食後高血糖」の定義はご存知でしょうか?シンプルに、食後2時間血糖値が140mg/dl以上あれば、食後高血糖です。

国際糖尿病連合によれば、食後1~2時間の血糖値が160mg/dl未満が目標です。食後2時間血糖値が、200mg/dlを超えたら、「糖尿病型」ですので、具体的には「食後高血糖」とは、食後2時間血糖値が、140~199mg/dlの間の数値をさすこととなります。

正常人では、若い人は、食後血糖値が140mg/dLを超えることはほとんどありません。しかし、正常人でも、40~50歳になってくると、食後1時間血糖値が160~180mg/dlを超えてくることがあります。そして、食後2~3時間以内に食事の前の値に戻ります。

食後1時間血糖値が180mg/dlを超えていると、食後2時間血糖値が140mg/dl未満で正常でも、将来糖尿病になりやすいことがわかっています。

糖尿病前段階の食後高血糖が何故問題になるかというと、心筋梗塞などの合併症リスクが結構あるからです。日本人を対象に実施された大規模研究「舟形町コホート」でも、食後血糖値が高めの耐糖能異常(IGT)は心血管死および総死亡の危険因子であることが示されました。

すなわち「食後高血糖(糖尿病予備群・IGT)」は糖尿病前段階ですが、死亡リスクが上昇することが日本人の研究で確認されたということです。一方、空腹時血糖値が110~125mg/dlで食後高血糖がないタイプ(IFG)は総死亡と心血管死について、正常型群と優位差がありませんでした。
*IFG:空腹時血糖値やや高値、110~125mg/dl
*IGT:食後高血糖、食後2時間血糖値が140~199mg/dl

このように同じ、境界型の糖尿病予備群でも、「食後高血糖(IGT)」と「空腹時血糖障害(IFG)」では、死亡リスクが全く異なることが、舟形町研究で明らかとなりました。げに「食後高血糖(IGT)」、恐るべしです。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

 

尹錫悦に立ちはだかる韓国の経済危機。問題山積の中どう乗り越えるのか

来月には100日が経過する尹錫悦政府。支持率の低下が叫ばれる中、足元の韓国経済も危機に瀕しています。薄氷とも言われる情勢の中、尹錫悦大統領はどう乗り越えていくのでしょうか。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現状の韓国経済と未来を不安視する声についても語っています。

羅針盤のない韓国経済、秋が怖い

崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会長(SKグループ会長)は13日、第45回大韓商工会議所済州フォーラム懇談会でSKグループの投資計画について言及した。

チェ会長は「利子が上がり続けるだけに戦略・戦術的な形態で投資を遅延する可能性は十分にある。投資が滞って遅延することはありうるが、(投資を)しない計画はない」と語った。

SKグループは今後5年間、半導体、バイオなど核心成長動力強化のため、2026年までに247兆ウォンを投資すると発表している。ところが部分的ではあるが、やむを得ずこれを修正せざるを得ないことを示唆したのだ。

「戦術的判断」という但し書きを付け投資撤回ではないと付け加えたが、SKハイニックスが忠北清州に4兆3,000億ウォンを投資して増設することにした新規半導体工場建設計画を保留したことが19日わかった。

わずか2か月前、10大主力大手企業を含めた財界は、1,060兆ウォン(112兆円)に上る前例のない、大規模な投資計画を示し周囲を驚かせた。新政府発足と親企業、自由民主主義と市場経済体制への「復帰」宣言およびドライブに対する回答の性格が強かった。過去の政府時代にもあったことではあるが、規模は格別だった。

財界関係者は「過去には全国経済人連合会が投資規模を代わりに測ったり交通整理をしたが、今回の政府に入ってからはその機能がなく顔色だけを特に気にし、一部企業はあたふたと3、4時間で数十兆の投資規模を一気に作ったりもした」という裏話も伝えた。

ただ、超一流企業が政府、家計など経済主体およびグローバル市場との信頼で確認した重大な経営行為を密かに後回しにすることはないということには皆信頼がある。崔会長も「投資をしない計画はない」と話した。他の企業も同じだろう。

問題は、このような緊縮・保守的な経営形態への回帰の動きが単にSKグループやバッテリー、電池素材など新成長投資企業に限らず財界全般の投資および財務戦略修正と変更につながりかねないという点だ。これからが始まりに過ぎないということだ。

すでに設備増設を再検討したり点、原点から見直そうとする企業が増えているという。設備導入、増設を含めた数十兆の大規模投資は、長期間の安定的な需要確保と営業利益創出を前提とすることは当然の話だ。

ところが高為替レート・高物価・高金利など3高とグローバルサプライチェーン撹乱、長期化しているロシア-ウクライナ戦争、米・中主要2か国(G2)葛藤と覇権争いリスクなどで投資環境は改善される兆しがなく、むしろ資金調達負担だけが大きくなる状況になったのでシナリオを点検するのは当然の手続きだろう。