北朝鮮発の大騒動が勃発。韓国左派の中に「偽物」が多くいる可能性

韓国の左派が現在、大きく揺れています。その理由は言わずもがな北朝鮮の「統一廃止」。韓国左派陣営の「嘘鑑別」について語るのは、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者です。隣国で一体何が起きているのでしょうか?

韓国左派、大揺れ。震源は北

19世紀ヨーロッパで形成された社会主義は、1917年のロシア・ボリシェビキ革命と1945年の冷戦体制の発足を経て、革命的急進路線を追求する共産主義と漸進的改革を追求する社会民主主義という二大山脈に分化した。冷戦時代の初期20年間、フランス共産党、イタリア共産党など西欧の巨大共産党はソ連の後援の下で強大な勢力を形成した。

しかし、1974年ドイツ社会民主党のシュミット首相、1983年イタリア社会党のベティーノ・クラクシ首相、1981年フランス社会党のミッテラン大統領が政権獲得に成功するなど、改革的社会民主主義政党が躍進したことで、欧州共産党は急速に没落してゆく。

同じルーツを持つ社会主義政党であるにもかかわらず、ヨーロッパ各国の共産主義政党と社会民主主義政党の行動は明確に違った。共産主義政党は冷戦時代の間、原則も所信もなくソ連共産党の指示に盲従し、ソ連対外政策のラッパの役割から抜け出せなかった。

しかし、冷戦時代後半に共産党の威勢を破り、欧州左派政党の新主流として登場した社会民主主義政党は、民主主義と人権伸張を最大の価値であり目標に設定するなど、共産党との差別化を明確にした。彼らはそのような政綱政策によりソ連共産党の一党独裁と人権侵害を辛らつに批判し、ソ連と適当に妥協して政治的利益を追求したヨーロッパの右派政党より強力にソ連と対立し角突き合った。

その時代、フランス駐在大使館に勤めていた筆者(朝鮮日報コラムニスト)が体験したフランス社会主義の実体は、世間で漠然と推測していたのとは大きく違っていた。左派ミッテラン政府がソ連と密着するという予測とは異なり、フランスは人権と国際問題を巡り、事あるごとにソ連と対立した。中東のテロ支援国をかばう可能性に対する懸念とは裏腹に、ミッテラン政権の強硬な反テロ政策に対する報復として、パリ市内では爆弾テロが数か月におよび相次ぐことになる。

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2日前から徹くんが作りたいと言っていた「ニンニクのスープ」【こぐれひでこの「ごはん日記」】

【9月23日】

朝ごはん

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涼しいぞ〜、すごく涼やかな風が吹いている。秋! あき! 秋が来た。萩は秋の七草のひとつです。

昼ごはん

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2日前から徹くんが作りたいと言っていた「ニンニクのスープ」(丸山久美さんレシピ)。食材はニンニクとバゲットと卵とパプリカパウダーとチキンブイヨン。美味しい、美味しい。大成功! レタスときゅうりとアンチョビのサラダは手抜きが得意な私担当。

夜ごはん

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冷蔵庫を空にする運動、最終日です。手羽先の塩焼きとバナナパン、クロック・ムッシュの(小さな残り物)、胡瓜。

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子持ちししゃものフリット、タルタルソース、レタスと玉ねぎ。フリットにするとししゃもの味わいが変わります。

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Ice stick(ソーダ君とヨーグルト)。

この黒い板を使ってみてほしい!
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忙しい朝の肌ケア時間が半分に。テカつきなくしっとり潤うオールインワンを見つけました

今年に入ってからハマっているスキンケア。

いろいろなブランドのアイテムを試す中で、自分の中の定番が決まってきたのですが、正直忙しい朝に全てのケアをするのって面倒……。

夜はしっかりやるとして、朝はいい感じに短縮できないかな〜と探していたところ、理想的なアイテムと出会えました。

これ1本でOKなオールインワンフェイストナー

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HAUT 「No01 ALL-IN-1 FACETONER(オールインワン フェイストナー)」 2,800(税込)

それがこちら、HAUT(オウ)の「No01 ALL-IN-1 FACETONER(オールインワン フェイストナー)」。

化粧水、乳液、そして美容液が一つにまとまったオーガニック・トナーです。

内容量は120mlで約1ヶ月分と書かれていますが、私の使い方だと2ヶ月くらい持っています。

朝の肌ケア時間が半分以下になった

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フルのスキンケアで使っているのは、拭き取り化粧水、導入美容液、化粧水、美容オイル乳液の4つ。

肌の調子は整うものの、片付けなども含めると意外と時間がかかって、朝は化粧水だけ……ということもありました。

それが今は、拭き取り化粧水とHAUTのオールインワン フェイストナーだけで肌の調子が整うようになったので、スキンケアの時間が半分に。

時間にすると数分ですが、これが結構大きな違い。バタバタとしがちな朝にゆとりが生まれました。

しっとり潤った状態をキープ

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個人的にとっても気に入っているのが、使用後の肌の状態。

しっとりとサラサラのちょうど真ん中くらいの潤い感で、思わず手で触りたくなるほど。さらに、その状態を1日中キープしてくれます。

以前試したオールインワンはさっぱりとしすぎていたり、逆に少しテカリが気になったりしていたので、HAUTの使用感は本当にちょうどいいな〜と使うたびに感動しています。

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心地いい使用感の秘訣は、表面がテカッとそして内側が乾燥しやすい「インナードライ肌」や、「メンズ肌」にあわせた有効成分にあります。

大分県産くじゅう黒岳の温泉水、ヒアルロン酸や3種のセラミドなどを配合することで、肌のバリア機能や弾力を向上してくれているのだそうです。

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また、化粧水自体の香りも使い続けたくなるポイントの一つ。

植物系のふわっと広がる香りがドンピシャに好みで、使っているときからリラックスできています。

フラットなボトルは持ち運びにもぴったり

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プラスチック製のボトルは軽量で、フラットな形状と合わせて持ち運びにも便利。

そのまま持って行けるので、旅行や出張のときの詰め替えの手間が減って重宝しています。

更に乾燥が進む冬時期の朝でもこれ一本でいけるかは要検証ですが、私のなかで春〜秋の朝と、外泊時のスキンケアの定番はコレに決まりそうです。

顔周りの産毛ケア、LUSHのこれがピッタリだった!

ミノンの新作「デイクリーム」が優秀すぎた!

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石破総理は「選択肢が少なすぎる日本」の危機を克服できるか?外交・安保も経済も“最善手以外すべて負け”のシビアな現実

石破内閣が正式に発足した。最短日程での衆院解散・総選挙には批判も多いが、スケジュールが動くことはないだろう。そこで確認しておきたいのが、自民党が政権を維持したとしても、政権交代が起こったとしても、わが国を取りまく国際情勢や経済状況を踏まえると、今後、日本が取り得る政策選択の幅は極めて狭いという点だ。米国在住作家の冷泉彰彦氏が、安全保障と財政問題の二軸から詳しく解説する。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:財政、安保、日本の選択

石破新政権発足の節目に、日本の安全保障と財政問題を考える

自民党の総裁選で石破茂氏が当選しました。

多くの見方として、小泉氏ではイヤなので決戦前に「小泉潰し」があり、決選投票では高市氏では危険なので「高市潰し」があった、結局は消去法の決定だという声があります。確かにそういった要素はあるのだと思います。

一方で個人的なイメージの問題として、石破氏の最後のスピーチが良かったとか、高市氏は謝辞ばかりで時間切れとなり評価を落としたといった論評もあります。

ですが、今回の総裁選の特徴ということでは、ただ一つの目的に向かって選挙が行われたと考えることができます。それは、

直後の衆院選における旗印として有効(と思われる)人物を選ぶ

だと思われます。ということは、要するに今回の選択というのは、直後の衆院選における民意を想定して「自民党としてできるだけ負けない」という判断で投票がされたわけです。となれば、やはりそこには政策の選択というものはあったのだと考えられます。

いずれにしても、石破総裁は最短日程での解散総選挙を宣言しており、10月27日投開票という本当に最短でのスケジュールで選挙になるようです。であるならば、今回はとにかく日本の選択肢ということを考えてゆくタイミングであると思います。今回の総裁選を確認しつつ、総選挙における選択を通じて、どのような政策の選択があるのか、特に今回は安保財政について考えてみたいと思います。

日本の安全保障は「現状維持のためにどう立ち回るか」が最重要に

まず安保ですが、こちらには選択の余地はないように思います。冷静に考えてみれば、東アジアの現状というのは動かしようがないし、少しでも動かすことで大きな破綻が来るような微妙な均衡の上に成り立っています。ということであれば、これを「いかに動かさないか」というのが唯一の選択肢になると考えられます。

では、何もしないのが上策かと言うと、これは全く違います。

まず、朝鮮半島についてですが、38度線の問題については、日本としては南北統一というのは受け入れるのは難しいと考えるべきです。確かに、韓国には民族の統一を悲願とする感情があり、左派においては、それがイデオロギー的な求心力になっているのは事実です。

ですが、仮に何らかの理由で南北韓国が合併したとします。確かに民族生き別れという問題だけでなく、ドイツにできたことが韓民族にできないというのはプライドが許さないという感情は韓国にはあります。ですが、バブル崩壊に苦しんだ90年代には「とても北を吸収合併する余力はない」として、韓国では保守派を中心に「統一は無理」という判断を中心に据えていました。

それはともかく、日本の立場としては正面切って言う話ではないのですが、やはり統一には極めて消極的にならざるを得ないと思います。どうしてかというと、今の韓国は90年代とは比較にならないような経済力と技術力を有していますし、北朝鮮も一時ほどの経済の低迷からは、手段を選ばなかった結果、まあまあの改善を示しているようです。

そうではあるのですが、無理に統一をすると国家は大混乱に陥るのは目に見えています。南の人は北の人を差別するかもしれません。長い分断は語彙ベースでの言語の分断を招きました。さらに、北の出身者は南の資本主義社会に溶け込むのに苦労するでしょうし、そこで社会的なトラブルが頻発するのは避けられません。

その結果として、旧東独からネオナチが登場したように、旧北朝鮮から強烈な民族主義のようなものが登場して、例えばですが金王朝の一族の誰かが大統領になるというような劇画調の近未来が実現するかもしれません。そして、その統一による混乱を避けるためには民族主義を求心力として使うことになります。

そもそも、統一後の混乱という状況では、仮に南出身の職業政治家であっても、どうして「民族主義」というカードを切らざるを得なくなると思います。その場合のターゲットは日本になります。竹島だけでなく、対馬を狙い、壱岐を狙う、さらには関門海峡ゾーンを占領して租界にするとか、実力行使はともかく言葉の上では相当に強烈な毒吐きがされる可能性はあります。

仮にこの問題を日韓の問題として捉えるのであれば、日本がある程度我慢しながら舌戦を続けて向こうが安定するのを待つなどの持久戦もあるかもしれません。ですが、台湾海峡の危機やロシアの蠢動などと連携されてくると、日本も我慢がならなくなって異質の政権が異常な判断を行って自分から崩壊するという危険性も出てきます。

そう考えると、多少は申し訳ない(南北の家族分断、北における人権被害の放置)感じもしますが、南北は今のような形で互いに牽制し合っているのが日本の国益になります。

【関連】お米の「大規模大量生産」は日本の敵か味方か?令和6年米騒動とアメリカの関係…わが国経済・食文化・食料安全保障の死守ラインを考える

あまりにもバカな選択。中国製EVへの「関税上乗せ」で自らの首を絞めるEUの理解不能

今年7月、中国製EVに対する関税を引き上げたEU。同月のEUへの中国からのEV流入は大きく落ち込みましたが、かような動きを識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、中国と対立した場合にEUが被るダメージの深刻さを解説。その上で、一連のEUの選択に対する率直な思いを記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:本格的な貿易戦争の幕開けの手前で踏みとどまれるのか 中国と欧州のEV関税をめぐるせめぎ合い

中国vs.欧州の貿易戦争開戦前夜か。激しさ増すEV関税めぐるせめぎ合い

大統領への返り咲きを狙うドナルド・トランプ候補が大統領時代に「デカップリング」に言及したのは2020年の春だ。

それから4年が経ち、大統領もジョセフ・バイデンへと変わったが、中国からの輸入品に対する関税の上乗せや中国に対する輸出規制、中国企業をエンティティリストへ加えるといった発表は、日々増えるばかりだ。

そして9月27日、バイデン政権は中国製の電気自動車(EV)の関税を予定通り27.5%から102.5%に引き上げた。しかも、その前には、今度はコネクテッドカーをやり玉に挙げた。

コネクテッドカーとは、インターネットにつないで通信や運転支援をする車のこと。発表は、そのコネクテッドカーから中国やロシアの技術を禁止するという規制案。ロシアの技術を使ったコネクテッドカーなどほとんど聞かないので、実質的には中国製をターゲットした措置だ。

アメリカのジーナ・レモンド商務長官は、「コネクテッドカーのシステムに悪意あるアクセスがあった場合、機密性の高いデータの収集や遠隔での操作が可能になる。(中略)懸念に対処するため中国やロシアの技術をアメリカの道路から排除するよう的を絞った措置を取る」と語っている。

コネクテッド化された車といえば、EVに限らず運転補助機能がついたガソリン車も含むのだから、これから新たに市場に投入される車のほとんどだ。

つまりこれは実質的な中国車の排除の宣言なのである。

中国製EVへの追加関税は「政府の補助金による不公正な競争」が理由であったが、コネクテッドカーは「安全上の懸念」だ。

追加関税が話題となった時点で中国製EVはアメリカ市場にほとんど入っていなかった。

2023年の実績によればアメリカに輸出された中国製EVは計10,970台。金額にして3億3,100万ドルに過ぎず、市場に占める割合もわずか2%(ドイツ製EVは22%、日本製EVは18%)だった。

それだけに追加関税が及ぼす中国企業へのダメージは少なく「選挙用パフォーマンス」との見方もされたのだった。

しかし今回、コネクテッドカーで網をかけて排除することがあらためてメニューに載ったことで、中国に開かれていたアメリカ市場の扉は完全に閉まることが予測され始めたのだ。

話を冒頭の「デカップリング」に戻せば、電気自動車市場ではある種のデカップリングが現実化することは間違いない。

EV化へと向かうスピードについては議論が百出しているが、EV化という方向そのものが修正されるとは考えにくい。そしてEVが欧米先進国の経済発展を支える大きなエンジンであることは言を俟たない。

そのEV産業で驚くべき強みを示す中国製を排除して自国市場を守りたいというのは自然な動機である。欧州連合(EU)も当初はアメリカに同調する姿勢を見せた。

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