カジノという名のギャンブルを成長戦略に据えるアジアの愚国
昨年12月、ついにIR法案が可決・成立しました。各方面からは早くもカジノ解禁による経済効果についての勇ましい「試算」等が喧伝されていますが、「カジノはもはや過当競争で失敗例が増えている」とするのはメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さん。さらに新さんは背後の利権構造の存在を疑った上で、「カジノというギャンブルが国の成長戦略になるようでは世も末」と厳しい私見を述べています。
カジノ付き商業施設が観光振興の目玉というお粗末発想
若いころ、「飲む打つ買う」は男の甲斐性のように先輩から言われたことがあった。どれもやりません、と答えようものなら「何が楽しくて生きてるんだ」とくる。それだけ、日本人の遊び方に多様性がなかったのだろう。
どうやら、今でもさして遊びの貧困は変わらないようで、この国にはギャンブル依存症という名の病いにかかっている人が他国に比べて多いらしい。
パチンコ、麻雀、競馬・競輪・競艇…これらは法をすり抜けたり、別の法律で賭博罪の対象から除外されているというだけのこと。ニッポンはまぎれもないギャンブル大国だ。
もっとも、トランプが次期米大統領に決まったとたんに訳もなく上昇を続ける株式相場もギャンブルだし、そもそも日銀がお札を刷りまくるアベノミクスだって、ほとんどバクチに近い。
だから、カジノを天下御免にすると国が言い出しても、さして驚くにあたらないが、やれ「IR」だ、「観光振興だ」と、カジノ推進派の議員連中が薄っぺらい小理屈をこねてカジノを正当化しようとするものだから、筆者の懐疑心がウズウズしはじめた。
ろくな質疑もなく昨年12月15日、国会でスピード可決、成立した「IR整備推進法」なるものの正体はいったい何なのか。
IRとは「統合型リゾート」、つまりカジノ付きの大規模商業施設のことだ。統合とかリゾートという言葉に騙されちゃいけない。要するにポイントはカジノだ。とりあえずこの法律を通しておいて、カジノ解禁に向けて細部を決めていこうということらしい。
もっともこの法律、形式上はあくまで議員立法である。15年も前に自民党内で勉強会が立ち上がり、６年前からは超党派のいわゆる「IR議連」で議論してきたという。
議連の幹事長、岩屋毅（自民）は『「カジノ」の真意』という著書を刊行し、この法律のPRに余念がない。カジノ解禁の意義を理論建てようと苦心惨憺したようで、その分、突っ込みどころも満載だ。
たとえば日本は「観光立国」を進めるべきで、そのために「必要な改革を大胆に実行していかねばならない」と論じる。これは誰も異存なさそうである。だが、観光立国のための改革と、カジノがどう結びつくのだろうか。
ここからは何段論法なのか、説明がとにかく長く、まわりくどい。そこで、勝手ながら次のように簡単にしてみた。
