プーチンの大嘘。国民が餓死しないだけの国に成り下がったロシアの落日

西側諸国によるロシアへの経済制裁開始から1年余り。この間、「返り血覚悟」とも言うべき厳しさをもってプーチン政権と対峙してきた民主主義国家サイドですが、その効果は十分に発揮されているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、アメリカの有名大学教授が語ったロシア経済の実状を翻訳・要約して紹介。さらに北野さんがロシア在住時の友人知人から得た現地の情報と併せて、ロシア国民の暮らしと国家としてのロシアが置かれている現状を考察しています。

イェール大学教授「ロシア経済」の実状を語る。いまロシア国内はどうなっているのか？

ロシアは昨年2月24日、ウクライナへの侵攻を開始しました。それで、日本と欧米は、ロシアに厳しい制裁を科した。1年以上が過ぎて、ロシア経済はどうなっているのでしょうか？

私は、モスクワや極東の知人、友人からいろいろ聞いています。皆口をそろえていうのは、「インフレはあるが、物が不足していることはない」ということ。つまり、日常生活で困っていない。

その一方で、自動車、電車、航空機などは、どんどん大変になっているようです。ウクライナ侵攻前、ロシアでは日系、欧米系を含む20の自動車工場が稼働していましたそれが今では、ロシア系2、中国系1工場しか操業していません。しかも、ロシアの国産自動車にはエアバッグがついていない。技術がないので、そうなっているのです。

また、ロシア国内を飛んでいる旅客機は、ほとんどボーインクとエアバスです。ウクライナ侵攻後、リース会社は、「航空機を返してください」と要求した。するとロシア政府は「返さなくてもいい」、つまり「盗んでもいい」とお墨つきを与えてしまいました。

ですが、部品が入ってこないのは致命的です。JALの友人から聞いたのですが、JALの従業員は会社から、「絶対にロシア・アエロフロートの飛行機に乗ってはいけない。落ちる可能性が高いから！」と警告されているそうです。皆さんも覚えておきましょう。

イェール大学ジェフリー・ソネンフェルド教授の意見は？　←h3タイトル

これに関連して、ドイツDW3月5日付にイェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授の見解が載っていました。

● Профессор из Йеля: Путин выдумывает данные о ВВП России

内容を要約しておきましょう（※ 逐語訳ではありません）。

DW　「世界銀行は昨年4月、ロシア経済は2022年、11％減少すると予測していました。しかし、実際は2.1％の減少にとどまっています。IMFによると、今年は0.3％成長するそうです。ロシアは、制裁に対応できているということでしょうか？

 

ソネンフェルド教授　「世銀やIMFのデータは完全に間違っています。というのも彼らは、ロシア国家統計局のデータに基づいているからです。

 

IMFや世銀の幹部は言いませんが、彼らはロシアの現在の輸出入量についてまったくわかっていないのです。なぜなら2022年の第2四半期、ロシア政府は統計を公表するのを止めたからです。

 

つまりIMFと世銀が受け取っている数字は、勝手に作られたものなのです」

このソネンフェルド教授の指摘は本当です。NRI2022年9月9日付（「ロシア経済指標の信憑性」）を見てみましょう。

ロシアの主要な経済指標はウクライナ侵攻後に公表が停止されたため、ロシア経済の実態は外から見えなくなっている。ロシア国家統計局、ロシア中央銀行などの公的機関は、輸出入、債務、原油生産量、銀行、航空会社や空港の利用者数など、それまで定期的に公表していた指標の公表を次々に停止した。先進国側に手の内を見られないよう、弱みを見せないようにするための戦略である。

アジアから“厄介者扱い”される日本。台湾問題で「取るべき態度」とは？

3選を果たした習近平国家主席が、13日の全国人民代表大会の閉会にあたり演説した内容について、日本のメディアは「台湾統一」を見出しにして「有事」を匂わせています。しかし、中国が軍事力を行使する可能性があるとすれば、台湾側が独立を宣言する場合だけと解説するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、台湾側にそうした動きをしないように諫めることこそ日本が取るべき行動で、米国に加担し争いを煽るような行動は、中国だけでなくアジア諸国からも疎まれると警告しています。

いよいよ台湾が変わり始めたなか、日本が「台湾有事」を叫ぶことの不思議

昨秋の20大（中国共産党第20回全国代表大会）が閉幕した後、日本では強面・習近平が強引に台湾を取りに動くともちきりになった。多くのメディアは中台を「侵攻ありき」で報じるようにもなった。

だが筆者は、むしろ逆に習近平政権が、台湾に対して融和的なシグナルを送り続けていると伝えてきた。代表的なのは近著・『それでも習近平政権が崩壊しない4つの理由』で詳しく記した。とくに2019年から、中国に顕著に見られる変化だからだ。

この融和の流れは今月開催された全国人民代表大会の李克強総理による政府活動報告にも引き継がれた。台湾に触れた部分は淡白で素っ気ないものだった。ではなぜいま中国はそうした選択をしたのだろうか。一言でいえば、それが「合理的」だからなのだ。

習近平には、自らの手で中国を世界一の大国にするという野心があり、その目標の実現の可能性は決して低くない。中国を世界一にした指導者として歴史に名を残す栄誉は、台湾統一の功績にも勝るとも劣らない。それを成し遂げるためには、中台関係が静かである必要がある。つまり現状維持ならば御の字なのだ。

中国がそう考えれば、基本的に現状維持を望む台湾の人々のニーズとも合致する。逆にもし、中国が統一を迫れば、台湾の人々は抵抗は必至だ。侵攻などすれば中国が被るダメージは計り知れない。もちろん「中国を世界一にする夢」は絶望的になる。損得を考えれば侵攻のメリットはない。

だが、それでも最後の最後の手段として武力行使の可能性はわずかながら残される。最も危険が高まるのは、どんなときなのか。端的に言えば、「台湾が『自分たちは中国ではない』と宣言し、台湾人が中国人ではなくなる」ときだ。

台湾が焦土化する可能性さえある宣言なので、民進党とて軽々にできることではないはずだが、内政という変数が絡めばやっかいである。総統がその地位を脅かされたり、与党が下野の危機に直面したときには、生き残りをかけて毒まんじゅうを食らうことも考えられるからだ。つまり、台湾海峡の平和は国民党と民進党の争いをいかに理性的な範囲にとどめられるかにかかっているのだ。

この状況下でもし日本が、口先だけではなく本当に台湾有事を懸念し、地域の大国としてアジアの火種をコントロールする責任を果たそうとすれば、すべきことは一つしかない。

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