漫画家も廃業危機に？6割超の国民が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えた内閣府「世論調査」の逆ばかりを打つ岸田内閣の無見識

大企業の賃上げがメディアで大きく伝えられる一方で、ほとんどの国民が豊かさを実感できないでいる我が国。しかしそんな声は岸田首相にはまったく届いていないのが現状のようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が6割を超える内閣府の世論調査の結果を一切顧みないかのような現内閣の姿勢を強く批判。「小学生でも分かること」ができないどころか逆打ちばかりを行う首相の「聞く力」を疑問視しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣府の世論調査

賃上げするのは大手だけ。賃上げの原資すら事欠く中小企業

大企業の春闘は軒並み満額回答、中には労組側の要求額に色をつけて回答する自民党スポンサー企業まで出て来る始末で、大企業の平均賃上げ率は昨年を上回る5％超を達成したそうです。中小企業も連合の芳野友子会長が、平均賃上げ率は2013年以降で最高の4.5％となる見込みだとドヤ顔で述べました。

そして、これらの状況を受け、日銀の植田和男総裁は3月19日、「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定目標が持続的、安定的に実現して行くことが見通せる状況に至った」と述べ、アベノミクスの成果捏造のために前任の黒田東彦総裁が意地になって続けて来たマイナス金利などの金融緩和政策を「解除する」と宣言しました。

しかし、実質賃金は相変わらず22カ月も連続で絶賛マイナス中ですし、植田総裁の言うような「賃金と物価の好循環」など、日本のどこにも見られません。そこで植田総裁の発言を再確認してみると「2％の物価安定目標が実現した」ではなく「2％の物価安定目標が実現して行くことが見通せる状況に至った」と言っていたのです。つまり、簡潔に言えば「見切り発車」というわけです。

事実、5％超の賃上げ率を達成したのは「日本を代表する大企業」だけですし、それも円安の恩恵を受けている輸出企業を中心とした話なのです。中小企業に至っては、連合に加盟する中小企業のうち「賃上げする」と回答したうちの約2割、777社の賃上げ率の平均が4.5％という話なのです。

ちなみに、城南信用金庫と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社に「今春の賃上げ」について質問した東京新聞の2月のアンケートでは、「賃上げする予定」が36.0％、「賃上げ予定なし」が30.9％、「まだ決めていない」が33.1％でした。そして「賃上げの予定なし」と回答した企業の多くが、その理由について「原材料高などで賃上げの原資がない」と回答しています。

本来、原材料費や燃料費や運送費などの高騰が続いた場合、そのぶん商品の価格を引き上げて利幅を守るのが商売の基本です。しかし、それができるのは大企業だけなのです。中小企業の多くは大企業の下請けであり、製品の納入先が大企業なのですから、とても値上げなど口にできません。「値上げなどしたら取引を打ち切られてしまう」「それどころか値下げしろと言われた」など、大手による「中小企業いじめ」の実体を吐露する人たちも少なくありません。

二階元幹事長「不出馬」で“お咎めなし”の茶番劇。岸田独裁体制に利用される自民ウラ金問題イカサマ処分の本末転倒

自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：裏金問題と自民党の処分

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

裏金問題を利用し党内の独裁体制作りを画策する岸田首相

自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件の焦点は、ここへ来て党内の関係議員の処分の行方に移っている。岸田文雄首相は4月上旬にも、組織的な裏金づくりをしていた安倍派の幹部に、何らかの処分を行う見通しだ。メディアは自民党の規約に基づく8段階の処分を図表で紹介し「どこまで重い処分になるのか」「処分は自民党内の力学にどんな影響を与えるか」を楽しそうに報じている。

あ然とするほかない。国会における一連の政治倫理審査会（政倫審）が、裏金事件の真相解明に全く寄与しなかったのは、衆目の一致するところだ。にもかかわらず岸田首相は、何を理由に処分するというのか。

だいたい処分の目的は、自民党という組織全体の「金権腐敗体質を一掃」することのはずだ。それがなぜ「党内政局」の文脈で語られるのか。岸田首相が目障りな勢力の力を削ぎ、自らの「独裁」体制をつくるために裏金事件が「利用」されるのなら、本末転倒もいいところだ。

自民党の権力闘争を楽しむ前に、このいかさま「処分」の本質を直視すべきだ。

最近の岸田首相は、裏金事件をいかに「幕引き」するかばかりに執着していたようだ。呼ばれてもいない政倫審に自ら出席するパフォーマンスを演じたかと思えば、自民党内でさえ慎重論があった「土曜日（3月2日）の予算委員会開催」を強行させ、2024年度予算案の「年度内自然成立」をゴリ押しした。

予算案の年度内成立が確実になれば、メディアなどが「野党はいつまで裏金をやっているのか」と騒ぎ立て、事態は沈静化する、とたかをくくっていたのだろう。

だが、首相が予算委本来の質疑時間を11時間も削って野党などから質問の権利を奪い、多くの官僚や記者の休日を失わせたにもかかわらず、裏金事件はいっこうに「幕引き」できない。首相の政倫審出席は、真相解明につながらなかったため、かえって国民の不興を買い、自民党は国会で「衆参両院に政治改革関する特別委員会の設置」を約束させられた。

首相にとって、こんな状況は耐え難いに違いない。そこで「大物議員処分」をメディアに盛り上げてもらい、幕引き「感」（「幕引き」でさえない）を演出したいのだろう。狙いは「処分」を終えた4月上旬以降、衆院解散のフリーハンドを得て、党内政局の主導権を握り返すことだ。

政治をゆがめ、民主主義への信頼さえ失墜させかねない自民党の裏金事件が、つまらぬ党内政局の駆け引きの材料にされているのだ。

それどころか岸田首相は、単なる駆け引きの域を超え、裏金事件を「利用」して自らの独裁体制を作ろうとしているのではないか、とさえ思える。