ドイツ在住日本人が明かす「記録的熱波」の真実と最新コロナ事情

イギリスでは観測史上発の40℃超を記録し、ポルトガルとスペインでは合わせて1,000人以上が死亡するなど、猛烈な熱波に襲われた欧州。この影響でフランスでは山火事が発生し多くの市民が避難生活を余儀なくされていると伝えられますが、周辺各国はどのような状況にあるのでしょうか。今回のメルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』では、著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんが、現地の様子を報告。併せて同国のコロナ事情についてもレポートしています。

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暑いヨーロッパの真実

いつもご愛読ありがとうございます。

現在ヨーロッパには史上最高レベルの熱波が来ています。

フランスやポルトガルでは山火事が発生し、最高気温が37℃とかいろいろ言われています。

自分も父親からメールが来て、暑さは大丈夫か聞かれました。

はっきり言います。少なくともフランクフルトは全然大丈夫です。

これはよく言われることですが、欧州はまず湿気がありません。だから直射日光に当たらなければ基本涼しいです。

昼はさすがに暑いなと思うこともありますが、それでも僕がオフィスで簡易クーラーをつけたのは5回ありません。そんなものです。

自宅も基本涼しく、扇風機は持ってますがまだ稼働させたことはありません。

バイオリンを練習する時は窓を閉めますが、そこまで暑くてやってらんねーとはなりませんね。

暑さで言えば4年前の2018年が一番ひどかったです。

その時に扇風機を買ったのですが一日で何回もシャワーを浴び、アイスを食べ、とにかくもう大変でした。

ドイツには基本的にクーラーがないので、暑くても耐えるしかありません。これ以上暑くならないのを祈るしかありません。

この時期は基本的にヨーロッパはバカンスシーズンになります。

だから仕事とかでやり取りしているものがあると、急に相手方の担当者が休みに入って仕事が滞ることがままあります。日本はお盆休みみたいな全国民共通のバカンスがあるので、休みも分かり易いですが、ドイツはたくさんある有給休暇を自由に使っていくので、みんな休みがバラバラでこの辺りは結構困ったりします。

因みに自分はこの夏は多くても1週間くらいの休暇にして、年末に日本に帰る予定です。

コロナ対策に関しても今はほぼないと言ったところでしょうか。

案外感染者数は増えてて、わが社社長もこの前感染してしまったのですが、もう街中でもレストランでもマスクしてる人はいません。公共交通機関でのみマスクの着用が義務付けられてますが、もはや何の意味があるのか分かりません。ショルツ首相は4回目ワクチン接種の話を出してますが、今は反ワクチン派の反発がかなり強く、おそらく実現しないでしょう。自分の友達にも反ワクチン派がいますが、まあワクチン打てば感染が抑えられると聞いていたのに実際何も効果なく、その上強烈な副作用が出たら反ワクチンにもなるわなと言う感じです。

自分は3回打って全く副作用がなかったので、何回でも接種してやるというスタンスなのですが、人によって事情が異なりますよね。

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なぜ岸田首相は参院選終了までコロナ感染拡大の予兆を“無視”したのか?

新規陽性者数が連日過去最多ペースで激増し続けている、新型コロナ感染症。7月第4週には世界で最も多い感染者を出した日本ですが、何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、報じられている様々な情報を元にその背景を考察。さらに欧州での拡がりについても、各種報道を引きつつ紹介しています。

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新型コロナウイルス第7波が到来 なぜ再び感染が拡大しているのか 日本の状況 参院選まで放置? 世界の状況 感染者の半分を欧州が占める

新型コロナウイルス感染者が再び増加、第7波の様相を呈してきた。

今月中旬の16日、国内で新規に報告された感染者は11万人を突破、1日当たりの過去最多を更新する。これまでの最多の感染者は、第6波のピーク時の今年2月3日の10万4,000人だった。

感染者はその後に減少していったが、しかし6月下旬から再び増加傾向に転じる。そして今月に入ってから各地で急速に増加、ピークは見通せない状況が続く。

第6波と比べると重症者は低い水準にとどまってはいるものの、しかし今後、増加する懸念もある。事実、過去の流行の波でも、重症者は感染者の増加から遅れて増えていった。

増加した理由のひとつとして、オミクロン株の新たな派生型である「BA.5」に置き換わりが進んでいることが背景にあると思われる。

厚生労働省の専門家組織に報告された推計では、BA.5の感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」は、これまでに流行したBA.2の約1.3~1.4倍という。

政府は15日の対策本部でワクチンの接種や検査、換気を呼びかける基本的な対処方針を決定。ただ、医療体制は維持できるとし、岸田首相は、

「新たな行動制限は現時点では考えていない。社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持する。」(西日本新聞7月17日付朝刊)

と語る。

なぜ再び感染が拡大しているのか

感染が再び拡大している理由として、オミクロン株のBA.5の存在が挙げられる。

鳥取大学の景山誠二教授(医学部ウイルス学分野)は、BA.5には感染が広がりやすい「特徴がある」と指摘。

「今までのものよりは、ワクチンを付けた抗体をすり抜けて、ウイルスが細胞にくっ付いてしまう。今までは邪魔していたわけです、抗体を作って、ウイルスが細胞にくっ付くのを邪魔していたんですけれども、BA.5は邪魔している抗体をすり抜けてゴールまで行っちゃいます。抗体量が少ないと十分に対抗できないということですよね」景山誠二教授、(*1)

つまり、BA.5には、免疫をすり抜けて感染する、いわゆる「免疫逃避」が起きやすいという。

島根県では、今月12日に1,271人の新規感染者が確認され、衝撃を与えた。この数は、第6波までの最多である219人(今年4月22日)の実に6倍にまで上る。

BA.5の症状としては、

「デルタ株までの肺炎や味覚異常はあまり見られず、発熱、咳、鼻水、頭痛、咽頭痛、倦怠感などインフルエンザのような症状が多い。ただ、第6波(BA.1、2)と比べて、有病率がやや高い印象です」感染症対策室(*2)

であるという。

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TKO木本、トラブル渦中に投資関連会社を設立の謎。返済するための資金集めが目的?“キナ臭さ”を増す騒動の行方

7億円以上といわれる投資トラブルを起こし、松竹芸能を実質“クビ”となったお笑いコンビ・TKOの木本武宏(51)。活動休止状態に追い込まれている中、新たな疑惑が浮上した。投資トラブルを起こしている最中に仮想通貨の投資会社を立ち上げていたことがわかった。「松竹の風紀委員」と呼ばれた男に、一体どんな裏の顔があったのか?

投資トラブルの渦中に仮想通貨事業をスタート

1年前に発生した投資トラブルの後、木本は香川県高松市内に仮想通貨の投資会社を設立していたと7月27日の週刊文春が報じた。

法人登記の事業目的は「データマイニング事業」「暗号資産関連事業」とある。しかし、コンピュータ作業の報酬として仮想通貨を得るデータマイニングは大量の電力が必要だが、電気の検針はほとんど動いていないという。

事業実態がほとんどないにも関わらず、設立から1ヵ月も経たないうちに資本金は200万円から1億4千750万円と約73倍にアップ。複数の人間から資金を調達したとみられる。集めた金は投資トラブルの穴埋めに使うつもりだったのか。不自然な期間での出来事に疑惑をもたれても仕方がないだろう。

また、木本が出資していた人物は当初1人と報じられていたが、実は2人いたことも明らかになった。木本側はA氏に返金を求めて民事、刑事の両面で法的措置を検討しているが、もう1人のB氏とはすでに解決済みだという。

そんな中、木本が出資を持ちかけたという10人の芸人のうち、野性爆弾のくっきーと平成ノブシコブシの吉村崇が木本の投資話で被害があったことを認めた。

投資額が数百万円だったとみられるくっきーはすぐに木本から被害額を返金されたというが、吉村は約5,000万円以上出資していたと言われている。

6月に高級車であるマクラーレン720sスパイダーを4,300万円を購入したばかりの吉村。木本から返金される金を当てにしていたのかもしれない。くっきーも吉村も投資話が仮想通貨ではなかったと答えている。

松本人志、明石家さんまなど、その人柄を知る芸人仲間はテレビやラジオでいずれも木本を擁護。口を揃えて「木本は絶対に人を騙すような人間ではない。巻き込まれただけだ」と言うが、いずれも所属した事務所の芸人ではない。松竹芸能の後輩の前では、他の事務所の芸人は見せない本性を見せるともいわれている。

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松竹所属の芸人が被害の声を出せない裏事情

7月26日のフライデーデジタルは木本が松竹事務所の後輩芸人に強引に投資を持ちかけていたと報じている。ターゲットにされたのは芸歴10年目以上の中堅芸人で出資額は30万から50万円だという。ある程度出資できる芸人を選んで、少額でも数を集めていたのかもしれない。

ちなみにこの報道があった後も、たむらけんじが「これは嘘だ」と報道を否定するツイートをしている。

他の事務所からは仏のように言われているが、実はパワハラで退社することになった相方の木下隆行以上に後輩への圧力が強かったと7月23日の東スポは報じている。

それを裏づけるように、昨年ブレイクした松竹所属のヒコロヒーがブレイク前にYouTubeやテレビ番組で、木本の本性を暴露していた。

松竹芸人の前では「芸人とは何か」と語ったり、先輩後輩の礼儀にうるさいのに、吉本はじめ他の所属芸人の前ではおもねっていい人を演じていると語った。

さらに松竹芸能の勢力地図を解説したときには、木本を松竹の最大派閥の長と断定。表立って「軍団」を作るようなことはしないが「常に影で暗躍するタイプ」と語っていた。最後には「私が今言ったことの意味を後で分かる時が来る」と予言していた。

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もしかしたら、投資トラブルの裏には木本からの被害を言うに言えない松竹芸人がたくさんいるのかもしれない。

お盆3日間のデリバリーで1千万以上を売り上げる会社のノウハウとは?

季節によって売上が左右される飲食業では、需要が見込めるときにしっかり売上を最大化し、利益を上げておきたいもの。地方都市においてデリバリーの大きな需要があるのが、お盆の3日間です。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんが、コロナ禍のニーズの変化にも対応し、お盆の3日で1000万円以上を売り上げる実例を紹介。イメージすべき3つの利用シーンを上げ、何を売るか絞り込むノウハウを惜しみなく伝えています。

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お盆3日で1,000万円以上店外売上を作る企業の取り組み

営業利益を最大化するには結局、
・売上を最大化させて
・費用を最小化させる
この2点のバランスになってきます。

そして売上を最大化させるには、「需要ある時に徹底して伸ばし切る」事です。

売上=有効顧客数×年間平均利用回数×組単価

上記になるからこそ、有効顧客数を増やせる需要期はその時だけでなく年間を見て非常に重要と言えます。

そして店外売上の大きな需要の一つが「お盆」です。8月13日~15日。ここで徹底的に伸ばし切れるかどうかですが、ある地方都市のご支援先ではこの3日間で毎年1,000万円を販売されます。

・社員数2名
・製造アルバイト7名
・配送アルバイト3名
上記の人員数で稼動されるので生産性の視点でも非常に高い事がわかると思います。この辺りをどう実現し続けてきたのか。ここを深掘りして見ていこうと思います。

<お盆の需要>
・誰の
・どのようなシーンを
・どのように彩るのか
このステップで考えるならば「誰の」が大切。

ではお盆では「誰の」がどうなるのか?ですが、
・初盆、新盆の集まり
・回忌法要の集まり
・夏休みの親族の集まり
この3つが主要な領域になってきます。

そのためそれぞれにおいて、下記に落とし込んでいく必要があります。
・商品戦略
・販促戦略
この2つに関して見ていこうと思います。

<商品戦略>
【初盆、新盆の集まり】
お客様にとっては最もフォーマルなお集まりです。商品で見ても「豪勢に」という視点が入るので、売れ筋価格としても高い傾向にあります。

いくらが売れるのか。これは地方別でバラバラなのですが、

5,000円予算帯:4,000円~7,999円
3,000円予算帯:2,700円~3,999円

基本的には上記に当てはまる傾向にあります。

またご列席される方々の年齢層も高くなりやすく同時に参加人数も多いので「幕の内」タイプです。

  • 包材の色は黒色がベター
  • 価格的に2段弁当
  • 最近は使い捨て包材でも可
  • NG食材は最近は気にされない
  • ボリュームは600g前後

上記を「食材原価率27%」「包材原価率8%」この数字を上限として組み立てます。

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濁流がすぐ下に。直径5メートルの水タンクの上で起きた奇跡の話

今はもう無人島となり荒れ果ててしまった韓国のとある島。そこでは、50年前にとある奇跡が起こっていました。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その「シル島の奇跡」について紹介しています。

シル島の奇跡

忠清北道丹陽郡(チュンチョンブクド・タンヤングン)の南漢江(ナムハンガン)には荒れ地の島がある。人が住んでいないこの無人島は「シル島」という。餅や米を蒸す時に使う丸い容器である「シル(=日本語ではセイロ)」に似ていることから付けられた名前だ。

ここには悲しい話が伝わっている。シル島には一時44世帯250人余りが暮らし、ソウルに行き来していた塩運搬の船の道として繁盛した場所だった。

1972年8月19日台風「ベティ」が韓半島を襲った。一日最大降水量が407.5ミリメートルを記録する猛烈な威力があった。ベティがシル島の村を避けることはなかった。

当時、この地域に降った集中豪雨で南漢江が氾濫し、村も孤立した。避難できなかった住民たちに唯一残された逃げ場所が、水タンクの上だったという。

村の住民たちは高さ6m、直径5mの水タンク(タンク側面に点検用のはしごがくっついていた)の上に上がり始める。そのようにして上に登った住民は計198人に達した。考えてもみてほしい。直径5mしかない場所にだ。

彼らは互いに離れて落ちないように、全力で抱き合って夜を明かした。この過程で生後100日だった赤ちゃん1人が圧死した。赤ちゃんがいるということでこの母親をいちばんの中心にして守ろうとしたからだ。

しかし子供の母親は住民たちが動揺し、人間スクラムが崩れてしまうのではないかと考え、悲しみを胸に埋めこんでおいた。14時間の死闘の末に救助された住民たちは、ようやく子供の死を知ったという。

シル島は1985年忠州(チュンジュ)ダム建設で島の一部分が水没して人々が去り、今は無人島に変わった。

事故で死亡した家族。遺族は年金と損害賠償を同時に貰えるのか?

交通事故や殺人など、加害者がいる状況での死亡。家族がそうなってしまったら、遺族は遺族年金が貰えるのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、被害者として死亡した場合の損害賠償と年金の関係について詳しく解説しています。

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損害賠償と遺族年金が受給出来ると思ったら…

1.第三者の事故で損害賠償金が支払われるのであれば、それによる遺族年金は一定期間支払わない。

遺族年金は本人が死亡した時に年金の受給権が発生して、一定の遺族の請求により遺族年金が死亡日の翌月分から支払われます。

死亡する事で年金が発生する事になりますが、多くは病死などの時というイメージであります。

ところが死亡の中には誰か第三者のせいで死亡してしまう事も当然あります。交通事故などは毎日のように起こってます。場合によっては殺人事件などもありますよね。

他人のせいで死亡してしまうと、多くの場合は加害者側に対して損害賠償の請求を行える事になります。

例えば車の交通事故で死亡させた場合は自賠責保険や任意保険から高額の保険金が支払われる事があります。その保険金の中には遺族の生活保障のお金としても支払われます。

ところが「死亡」という事実が起こってしまったから、社会保険の年金からも生活保障としての遺族年金が支払われる事になります。

そうすると損害賠償での遺族の生活保障と、社会保険からの遺族保障が2重に受けられる事になります。

死亡という事故が起こってしまったので国は年金を支払わないといけないのですが、そもそも加害者が本人を死なせなければ支払う必要の無かった年金です。

そこで、損害を受けた本人または遺族が損害賠償金を受けた時は最長36ヶ月間、国は年金停止を行います。

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すべては緊急事態宣言を出さぬため。東京の病床使用率44.7%という“改ざん”

7月23日には1日の感染者数が20万人を超えるなど、ピークアウトがまったく見通すことができないコロナ第7波。全国各地の発熱外来窓口はパンク状態に陥り、自宅療養者の数も増える一方ですが、このような事態を回避する手立ては打てなかったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、第6波の経験をまったく生かせなかった岸田首相を強く批判。安倍元首相の国葬より先に、国民が安心して受診できる体制を整備すべきではないかとの疑問を記しています。

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都の病床使用率は絵に描いた餅

日本の新型コロナの新規感染者数は、しばらく1万人台から2万人台で推移していたため、ようやく落ち着いて来た空気感がありました。岸田政権も看板を掛け替えた「Go To トラベル」の再開に前向きで「新型コロナ対策より経済優先」のカラーを明確に打ち出しました。

ところが、6月下旬から、同じオミクロン株でも、より感染力が強く、よりワクチンが効かない「BA.5」への置き替わりが進み始めると、2万人が4万人、4万人が8万人と、1週間ごとに感染者数が倍増して行き、7月中旬には10万人を突破してしまいました。7月20日には15万人を超え、22日には19万人を超え、23日には初の20万人超、もちろん過去最多です。

しかし、日々発表されるこれらの新規感染者数は、あくまでも氷山の一角であり、実際には桁違いに多いはずです。それは、プロ野球や大相撲の感染者数の異常さを見れば分かります。巨人の場合など、監督から選手まで70人以上もの感染者が出てしまいましたし、他のチームも次々と感染者が報告されています。でも、これが現在の日本の縮図であり、実体なのです。プロ野球や大相撲が異常なのではなく、各チーム、各部屋が、全員の検査を毎日実施しているからこそ、正しい結果が出ているのです。

一方、一般人の場合は、発熱や喉の痛みなどの自覚症状があり、自分から検査を受けに行った人しか調べていません。その結果が「1日20万人」という感染者数なのです。もしも、プロ野球や大相撲のように、全国民1億2,000万人を一斉に検査したら、たぶん数千万人という感染者が見つかるでしょう。

東京都の場合、「少なくとも都民の7人に1人、多い場合は5人に1人が感染している」という試算が出ています。5人に1人であれば、東京都には約300万人もの感染者がいることになりますが、その大半は自覚症状がないため、自分が感染しているとも知らず、日々、生活しているのです。そして、仮にこの試算を全国に当てはめれば、1,700万人から2,000万人が感染していることになるのです。

それでは、どうしてここまで感染が拡大してしまったのでしょうか?その最大の原因は、6月下旬から感染拡大が始まっても、岸田政権が「新型コロナ対策より経済優先」という基本姿勢を変えず、何の規制も宣言せず、感染を野放し状態にしたことです。2年以上も続く新型コロナ禍でストレスMAXだった国民にとって、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」もない夏の到来は「待ってました!」というわけで、各地の繁華街やテーマパークや観光地は人、人、人。

それでも、真面目な日本人は、他の国の人たちと違ってマスクだけは着用していますが、そもそもが「空気感染」なのですから、人ゴミに行けば感染リスクは急増します。人の多い場所では、空気中にウイルスが漂っているのですから、そこで飲食をすれば、空気中のウイルスも一緒に取り込んでしまうリスクが高いのです。

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費用も全額「国が負担」。安倍元首相を国葬で弔うことは妥当なのか?

調査によっては7割以上の反対の声が上がっている、安倍元首相の国葬。それでも岸田政権は「強行」を閣議決定しましたが、この選択を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、安倍氏を国葬で送ることを「間違ったやり方」としてそう判断せざるを得ない理由を解説。さらに国葬までの数週間に政界で起こる変化について考察しています。

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安倍氏の「国葬」と統一教会「政治の力」と:「デモくらジオ」(7月22日)から

冒頭に申し上げたいのは、国葬に関する話です。もう、どんな理由か分かりませんが、それほどたくさんは報じられていないですね、既に。ワイドショーみたいな番組で、最近はパネルというんですかね、言うことが全部最初から決まっているという感じで次から次へと進んでいく。呼ばれたゲストは自由に話をしたりしているのですが、なんとなくですが、「国葬問題」を報じるときのスタジオの中がいつもより緊張しているなと感じたのは、もしかしたら私だけではないのではないかと思います。

昨日の「東京新聞デモクラTVエクストラ」でもこの件について申しましたが、あれはテレビ朝日のモーニングショーという番組で、昨日はあまり正確でないお伝えの仕方をしてしまったので、少し言い直しますけれど、…というのはもうちょっと説明しなければなりませんね。

亡くなった安倍さんと旧統一教会の関係はどうなのかということがこれから焦点になるわけですね。じゃ、統一教会が日本の政治家にどんな働き方をしていったのかという観点、あるいは統一教会のそもそもの成り立ちと、安倍さんのお祖父さん、岸信介さんの関わりはどうだったのかなど、色々な論点がありますが、これあの、霊感商法で膨大な被害を生み出した旧統一教会。その後、学生の世界では原理研があったり、イデオロギー的なところでは勝共連合というものがあったり、でも、どれも実態はそう変わらない、根は一つというか、同じ組織が色々な顔を持って運動しているというふうにしか、私には感じられません。

統一教会が色々な問題を起こして、特に献金と霊感商法、お金の問題を起こしたときに、統一教会は宗教法人ですよね、今に至るまで宗教法人。名前は変えていますが。で、これ、月曜日だったかな、その番組で、「宗教法人で居続けられたのはどうしてなのか」という質問を玉川徹さんがしたんですね。そりゃそうですよ。私も不思議に思っていました。宗教法人って、そんなに守られているのか。いや、結構「守られているなあ」(笑)という法人もありますけれど、例えばオウム真理教に関しては宗教法人格を剥奪されていますが、統一教会はそういうことはなかった。その質問をしたら、有田芳生さん。落選されましたが、統一教会に関して取材する側の第一人者は誰かと言えば、それは間違いなく有田さんなので、その有田さんがこんな説明をしてくれました。私は本当に吃驚したのですが。

有田さんはオウムについても熱心な取材者の一人だったわけですが、オウムに関してのレクチャーをしてくれと警察庁、警視庁の幹部から言われたと。で、3月にサリン事件があった年の秋ぐらいに麹町のある建物でって、多分麹町署ではないかと思うのですが、麹町のある建物の中で20~30人の人たちにレクチャーをした。そのときに、一つだけ言われたのは、どういう人たちが来ているかについては聞かないでくれと言われたそうなのです。どういう人間か分からないけれど、20~30人の大人が集まっている。そこに有田さんがオウムについてレクチャーをした。有田さんは目つきの鋭い人たちという言い方をしていましたけれど、間違いなく、全国の公安警察担当者、宗教団体を担当する公安だと思いますが。それは私の勝手な解釈ですが。レクチャーの後に目的を聞いたら、「オウムの次は統一教会を摘発する」と警察側が言った。ところがその後、音沙汰がない。10年ぐらい後に、今だから言えることはあるのかと尋ねたら、統一教会の摘発がされなかったのは「政治の力だった」と一言。圧力、つまり警察は摘発しようとしていたが、政治の力で抑えられたということ。

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武田邦彦氏が主張。憲法改正議論で「9条に自衛隊明記」の無意味

安倍元首相が悲願とし、岸田首相も「早期に発議」と明言する憲法改正。メディアでは「9条への自衛隊の明記」の是非が大きく取り上げられていますが、その議論自体が誤りとする意見もあるようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、「法律の初歩の初歩」として自衛隊明記議論が無意味であることを解説。その上で、「信教の自由」を削除すべき理由を記しています。

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憲法改正の真の目的とは?日本の将来のためにまずすべきこと

今度の憲法改正議論では、憲法に自衛隊を明記して日本人が日本国を守れるようにするというのが第一の議論の焦点と報道されている。でも、これは間違っていると思う。

もともと主権国家にはその国の国民を守る権利というものは自然に備わっているものであり、日本国が独立している限りは、日本政府が日本人の命を守るのは憲法にどう書いてあるかより上にある。たとえ憲法に「人を殺しても良い」と書いてあってもそんな条文は無効である。人間の決めることができるのは、長い歴史の中で共通して人倫の道に反するようなこと以外であり、人によって判断が異なるからこそ、法律で決める必要があるのだ。

だから、憲法第9条に「自衛隊」を明記することはなんの意味もない。憲法9条でいう「陸海空軍を持てない」、「交戦権がない」に「日本人の命に関係ない場合には」という限定条件がついているのは、9条自体にも「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きがあるし、法律の初歩の初歩の問題である。

ただ、それが戦後70年も論争になってきたというのは、法学の専門家が「法学」という美しく、かつ大切な学問を政争の具に低めてしまったからだ。

法学者の猛省を期待する。

むしろ今回の憲法改正議論には「9条改正で目くらましをして、その実は非常事態宣言など人権の制限をしたい」という自民党の策略が中心だろう。それを政府、政治家、官僚、評論家、マスコミなどが一致団結して国民に対して隠すという方法を取っていると考えられる。

先回のこの論考で「日本には民主主義が必要な必然的な要件がなかった」ということを示したが、民主主義は必要がないが、民主主義の手続きのような恰好を取って、一部の人たち(英語ではエスタブリッシュメントと言っているが、日本の隠れた支配層)の利害のために民主主義を利用しているに過ぎないと考えられる。

【関連】世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか?

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月たった3千円。地域の消防団員をいつまでボランティアに頼るのか

地域の防災活動を担う存在として欠かせない消防団員について、国の定めた月額報酬の目安は約3千円とのこと。ないに等しいこの報酬すらも団の幹部が搾取していたという驚愕の事例が報告されました。これでは3年連続で1万人以上消防団員が減少するのも当然と嘆くのは、静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!(無料版)』では、主婦や定年世代に一定の訓練と義務を課し月額15万円程度の準常備消防組織の構築を提案。日常の防災が確立しなければ国の防衛力そのものも機能しないと警鐘を鳴らし、早急な実現を求めています。

消防団の準常備消防化が防衛力を高める

6月21日付の毎日新聞に、目を疑うようなトップ記事が掲載されました。

「消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。(後略)」

これは明らかな犯罪行為です。市町村などが設置し、地域の防災活動を担う消防団員の減少が憂慮されて久しいのですが、その陰でこんな不正が行われ、それを許すような体質が団員減少を加速させていると、毎日新聞の記事は指摘しています。

総務省消防庁によると、昨年4月1日現在の全国の消防団員数は約80万5千人。過去最少を更新したとのことです。前年からの減員数は約1万3千人で、3年連続で1万人を超えています。一昨年のデータによれば、消防団員は、東京都、香川、鹿児島両県を除く44道府県で減少し、新潟の959人、静岡が779人、長野が718人と続いています。

総務省消防庁によると、少子高齢化や市町村が支払う団員の年額報酬が財源不足などのため、国の目安である1人当たり年額3万6500円を下回ったり、出動手当がなかったりと市町村で差が生じていることが減少の原因と見られ、設置された検討会では報酬を含めた待遇改善などについて話し合いが続いているとのことです。

しかし、生半可な処遇改善などで消防団員の減少に歯止めをかけようとしても、それが無理なことは報酬年額の目安が3万6500円とされていることでも明らかです。月額にして3000円です。中には月額1000円ほどのところもあります。消防団員は自分の職業を持っているほかに、全くのボランティアとして消防防災の任務に当たっています。危険な職務であることは東日本大震災で多くの犠牲者を出したことでもわかるでしょう。総務省消防庁は一体どうしようとしているのでしょうか。

実を言えば、同じような話は20年以上も前から一歩も前進していないのです。私は総務省消防庁の消防審議会の委員として、消防団の改革などについての小委員会の委員を務めてきました。

そして15年ほど前から、消防団を準常備消防組織に編成し、国全体の消防防災能力を向上させるべきだとして、次のような提案を繰り返してきました。常備消防とは私たちがお世話になっている普通の消防、つまり市の消防局などです。それを補完し、国の消防防災能力全体を引き上げようというのが消防団の準常備消防化です。