トランプ落選は確実か。アメリカの理念を崩壊させた大統領の功罪
警察官による黒人男性殺傷事件に抗議する大規模デモに対し、人権無視とも言える軍による鎮圧を示唆したトランプ大統領に、国内外から非難の声が上がっています。この動きを受け「トランプ氏の再選は極めて困難になった」と持論を展開するのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』に今回、そう判断せざるを得ない理由を記すとともに、「トランプ後」に日本が取るべき外交政策を考察しています。
トランプ「再選不可」なら日本は？
米国内の抗議デモを、トランプ大統領が軍で制圧しようとしたため、マティス元国防長官にまで「国を分断させる」と非難された。これでトランプ再選は、ほとんど不可能になったようだ。その時の日本はどうするかの検討。
米国および世界の状況
NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。3月23日18,591ドルまで下げて、先々週5月29日は25,383ドルで、6月1日は91ドル高の25,475ドル、2日は267ドル高の25,742ドル、3日は527ドル高の26,269ドル、4日は11ドル高の26,281ドル、5日は829ドル高の27,110ドル。
黒人暴動やコロナなどの問題点があるが、経済活動再開期待で連日の大幅高になっている。自宅でのリモートワークで、株を個人投資家が盛んに取引して、株価を上げている。実体経済とは関係ないような雰囲気になっている。
給付金で米国の個人所得は10％も増えているが、消費支出は14％も減っている。結果、貯蓄が33％も増えた。この貯蓄で株投資をしているようである。
その上に、5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は250万人増で、失業率は13.3％と大幅な改善となり、大幅高になった。
ナスダックは、2月19日の最高値9,838ポイントに迫る9,814ポイントになった。場中に9,845ポイントになり、史上最高値を抜ける場面もあった。
欧州では、欧州復興基金をドイツのメルケル首相が賛成して、かつECBは1兆3,000ユーロの金融緩和策を実施するなどで、欧州経済の落ち込みが限定的になったと、ユーロが上昇している。
メルケル首相は、EUの一体感を保持して、次の世界秩序の中心になることを目指しているように感じる。米国の衰退がハッキリしてきたので、次に世界を支えるのはドイツであると見ているようだ。
しかし、「倹約4カ国」と呼ばれるオーストリア、オランダ、スウェーデン、デンマークは、欧州復興基金に反対している。
日本の状況
日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値になり、3月23日18,591ドルまで下げて、先々週の5月29日は21,877円、6月1日は184円高の22,062円、2日は263円高の22,325円、3日は288円高の22,613円、4日は81円高の22,695円、5日は167円高の22,863円。
15週売り越していた海外投資家が、大量な買いに回り、日経平均株価が連騰に沸いている。その上に、日本も自宅でのリモートワークで、個人投資家が増えて、株価を押し上げている。2万3000円台に乗せると、コロナ下落前の水準になる。実体経済は悪いが、株価は高い状態になっている。
それと同時に、1ドル109円台と円安に向かっている。米国長期金利の上昇で金利差が拡大したことで、円安株高のリスクオン相場の形になってきた。
1次と2次補正予算で60兆円と大幅な財政出動をするが、年間予算は100兆円であり、大幅な増額になっている。3次補正予算の可能性もある。しかし、この補正の税収はないので、すべて国債であり、その国債を日銀が無限大に買うという。政府と日銀が一体で資金を作るということは、実質的に財政ファイナンスである。市中の通貨量が増えることになる。この面からも円安になる。
FRBの無限大の金融緩和で、日銀が何もしないと円高になるが、財政ファイナンスを行うことで、円高を止めて円安にしている。日米が協調的な金融緩和を行っているとも見える。
しかし、現在、このコラムで提案した大幅な財政出動を実行することで、大恐慌を止めるしかない。
というように、想定した円安である。ハイインフレになる可能性もあるので、国民の皆さまは、株投資や海外投資をして、円で持たない方が良いことになる。このためがどうか、日経平均株価も上がり、2万3,000円台直前となったのでしょうね。
