第2の天安門勃発か。3期目迎え神格化を目指す習近平が最も恐れているもの

「2期10年」というこれまでの慣例を破り、3期目を発足させた習近平国家主席。しかし今後の政権運営は困難を極めることが予想されるようです。その理由を解説しているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、習近平氏がアメリカより自国民を恐れている訳を解き明かすとともに、場合によっては天安門事件以上の衝突が起こる可能性も否定できない、との見方を記しています。

1期目2期目以上に習近平3期目は政権運営が厳しくなる理由

2022年10月、習近平政権の3期目が正式にスタートした。2期10年を終え、慣例破りの3期目に突入したことで、おそらく5年で終わることはなく、ここに習近平の金正恩化が実現されたと言えよう。最高指導部など習3期目の人事をみても側近たちは全てイエスマンで固められ、習カラーは一層強まった。それくらい中国、世界にとっては大きな出来事である。

10月の共産党大会での演説で、習国家主席は2035年までに社会主義現代化を確実にし、中華人民共和国建国100年となる2049年までに社会主義現在化強国を進めていく方針を明らかにし、台湾統一については必ず実現するがそのためには武力行使を排除しないという姿勢を改めて鮮明にした。習国家主席は共産党の党規約を改訂し、その中で台湾独立反対、それを抑え込む趣旨の内容を盛り込んだことから、台湾への圧力も3期目に入ってよりいっそう強化されることになろう。

習国家主席は11月14日の米中首脳会談の際にも、米中関係が競争から衝突に発展することを回避するよう努め、対話のチャンネルを常に維持していくことで一致した一方、台湾は中国にとって核心的利益の中の核心であり、米国が超えてはならないレッドラインだとバイデン大統領を強くけん制した。習国家主席は、「やっとここまで来た！長期政権のもとできるだけ早く米国を追い抜き、俺は中国の象徴、もう1人の毛沢東になる！」と情熱にあふれていることに違いない。

習近平が自国民を最も恐れる訳

だが、3期目が始まって間もない中、習国家主席は既に大きな難題に直面している。それは、習国家主席が最も恐れる内からの反発だ。習国家主席が最も恐れるのは米国ではない、中国国民だ。

11月下旬、新疆ウイグル自治区ウルムチで外出禁止など厳重な封鎖措置が実施されるなか、10人が犠牲となる火災が発生したことで国民の導火線に火がつき、3年あまりに渡って実施されているゼロコロナ政策に抗議するデモが一気に拡大した。抗議デモは北京や上海、香港や広州など国内各地だけでなく、東京やロンドン、パリやシドニーなど世界各都市にも飛び火した。中国ではゼロコロナの名のもと、外出禁止など市民は日常生活を奪われ、病院にも行けず自宅で亡くなる市民も大幅に増加した。

企業も社員が工場やオフィスに行けず、自由に経済活動できなくなり、大きな損失も被った企業も多い。それが3年も続いたことで、中国国内では失業や経済格差などが拡大し、中国市民の社会的経済的不満はこれまでになく高まっている。新規感染者数が少ないのにゼロコロナが継続されることで、ゼロコロナは新たな人権侵害政策だと怒りを募らせる国民も多い。

言い値で武器買う“飼い犬”にご褒美。バイデンが岸田首相を大歓迎した裏事情

首相として初となる訪米でバイデン政権から予想を上回る歓待を受け、上機嫌で帰国した岸田文雄氏。なぜ米政府は岸田首相に対してここまでの厚遇ぶりを見せたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、そのもっともすぎる理由を端的に解説。さらにやみくもに米国の軍事戦略に追従する危険性を訴えるとともに、そのような日本政府の姿勢に対して批判的な見解を記しています。

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バイデン政権が岸田首相を厚遇した本当の理由

「朝食会も含め、バイデン政権は首相を非常に歓迎し厚遇いただいた」

防衛費倍増のお土産をたずさえ、意気揚々とワシントンを訪れた岸田首相。同行した木原誠二官房副長官は記者団にそう語った。

バイデン大統領がわざわざホワイトウスの南正面玄関まで他国の首脳を出迎えてくれるというのは「極めてまれだ」と木原氏は言う。バイデン氏は岸田氏の肩に手をまわし、にこやかな笑顔を浮かべてローズガーデン沿いの廊下を歩いた。

日本国内では、やることなすこと批判され、ついには無策だ、無能だとレッテルをはられるにいたった岸田首相だが、バイデン大統領と握手するその顔はいかにも晴れがましい。

5月19日から21日まで広島で開かれる「G7サミット」の議長をつとめるためのプロローグとして、フランス、イタリア、英国、カナダと続いた花道から本舞台のワシントンにやってきたのだ。

内閣支持率の下落に悩みながらも長期政権を貪欲に狙う岸田首相にとって、来年秋の自民党総裁選は最大の関門である。その意味で間違いなく、これからG7サミットまでの約5か月が岸田政権の正念場となる。

通常国会を無難にこなし、サミットを成功させて、内閣支持率が上向きになったタイミングで衆議院を解散し、総選挙に勝利すれば、国民の信任を得たとして「岸田おろし」の動きを抑えることができる。そう希望的算段をしているはずだ。

トランプ前大統領に対する安倍元首相のように、昨今、米大統領の気に入られるのが外交的成果だとする風潮が日本にはある。バイデン大統領はそれを承知のうえ、岸田首相のイメージアップに協力している。それというのも、岸田首相がバイデン政権の要求を忠実に守ろうとしている点を、高く評価しているからであろう。

昨年5月にバイデン大統領が来日したさい、岸田首相は防衛費の「相当な増額」を確保することを約束した。そして、それを履行するため12月には国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定、相手のミサイル発射拠点などを直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することにし、23年度から5年間の防衛費を、これまでの1.5倍の約43兆円へと増額した。27年度にはGDPの2％に防衛予算が膨らむことになる。

この決定に米側は沸き立った。バイデン大統領はもちろん、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン大統領補佐官から手放しでほめたたえる声明が出された。

バイデン政権には、政治的にリベラルだが外交・防衛面ではタカ派で、軍需産業とも深い繋がりを持つ、いわゆる“リベラルホーク”が多い。ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官、サマンサ・パワー国際開発庁長官がその代表格だ。オースティン国防長官は前職が巨大軍需企業レイセオン・テクノロジーズの取締役である。米軍産複合体の利益が彼らの政治判断と不可分に結びついているのだ。

彼らが望むからといって、日本が予算を倍増させて防衛力もそれに比例するかといえば、甚だ疑問である。たとえば「5年間43兆円」は米側の要求をかなえたイメージをつくるための「規模ありき」の数字であって、必要な装備などを積み上げたものではない。

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