参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗

プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、暗雲が立ち込めているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「北方領土問題が早期に進展することはない」というプーチン大統領のオフレコ会談での発言を紹介するとともに、4島どころか2島返還すら危うい状況となった根本原因に、安倍首相と日本外交の体たらくを挙げています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年3月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

失敗に終わった安倍「北方領土」交渉──“言葉遊び”で国民を騙そうとするなんて

ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、北方領土をめぐる日露はすでに失速し、早期に進展することはないとの見通しを語った。

この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答えを明らかにした。その意味では間接情報であるため、日本のメディアの扱いは大きくなく、16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

しかしこれが事実とすれば、6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて「2島返還」論で一気に基本合意に持ち込み、それを7月参院選の目玉に仕立てようとした安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるがそういう扱いになっていないのが不思議である。

プーチンは日米安保からの離脱を要求？

プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。第1に、日米安保条約の壁である。安倍首相は返還後の島々に米軍施設を設置させないとプーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、日本国内のどこにでも米軍基地を設置できるとしている日米安保条約の下では、日本が米国に「それを許さない手段を持っていない」とプーチンは指摘した。ということは、日本が日米安保条約を離脱して出直してこない限り、領土交渉はそもそも始まらないということなのである。

第2に、北方領土の住民の99％が日本への領土引き渡しに反対していることである。それは当たり前で、これらの島々はすでに4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が生活を営んでいる。このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになるのだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

こんなことは最初から分かっていることで、にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って日露交渉を再起動させようと発起したからには、それらの難題について何らかの秘策なり腹案なりがあって根回しも進んでいるのかと思いきや、実は何もなかったという日本外交の体たらくが、このプーチン談話で赤裸々になったのである。

国際

大きく動く前兆か。東京市場とNY市場に偶然生じた「奇妙な調和」

ひたすら利益を追求する「合理経済」ですが、その行き過ぎが世界で歪みを生んでいます。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、日本は江戸時代の精神文化を再度見直し、お金中心の過度な論理社会から適切な倫理社会へ転換すべしとの大胆な提言を記しています。

欧米論理社会から日中倫理社会への転換点

NY株も日経平均も三尊天井形成かと思われたが、MMTにより暴落もしないで膠着相場化してきた。今後を検討しよう。

日米株価

NYダウは、2019年2月24日26,241ドルで、3月11日25,208ドルと下落したが、その後3月15日25,709ドルになり、三角持ち合い的な上下の値幅が徐々に小さくなり膠着相場になってきたようだ。

日経平均株価も、同様に2019年3月4日21,860円、3月11日20,987円となり、三角持ち合い的な上下の値幅が小さくなり膠着相場になっている。

日本の株価は、予想とは違い上下動をしながら、日経平均は21,500円付近で煮詰まってきた感じがする。このため、そろそろ上下のどちらかに大きく動く気配がする。

日本は、中国経済減速の影響で景況感が下がっている所を、日銀が量的緩和を維持し、農協や地銀が、大量の円売りドル買いして米国CLO（ジャンク債を集めた債権）を買い、このため日米金利差がないのに円高にならず、そのため海外投資家も現物売り、先物買いというように、地銀などがCLOを買わなくなった時点での円高を待って、株価を動かさないし、値下がりでは日銀が買うので、下がりもしない。しかし、21,500円を超えると上値が重い展開になっている。

NYダウもFRBの利上げなしと日本の地銀がジャンク債を買うことと、米中通商交渉を合意近しとトランプ大統領のツイートで好感して、下がらないし、景気減速感もまだ、大きくは出ていないので、ゴルディロックス相場になっている。このため、先端企業の株価は上昇しているが、しかし、ボーイングの欠陥飛行機やGEの赤字決算などで、株価全体では、上下動している。

東京市場もNY市場も、奇妙な調和をして大きな材料もないので、膠着相場になっている。

ジャンク債投資を規制

そして、米国からジャンク債を買いすぎていると日本へクレームがあり、金融庁はジャンク債買入を規制する。地銀や農協が持つ大量のジャンク債相場が崩れたら大損になるが、長短金利ともにゼロなので仕方なく金利があるジャンク債を買っているのにだ。

これは1989年の大蔵省金融局が出した不動産への貸出規制と同じような危険がある。CLOを売ると同時に、ドル売り円買いになるので円高になり海外投資家は、待ってましたとばかりに株を売り、東京市場の株価は大きく下落することになる。

ジャンク債を日本の地銀が売ったら、その途端にジャンク債は大暴落して、農協と地銀各行は大損を被り、倒産の危険が迫ることになる。そして、また金融危機を引き起こす可能性が出る。

日本の金融機関を潰しているのは、日銀の長短金利をゼロしていることであり、この日銀の金融政策の失敗が大きいのに、これを改めないで、責任を地銀や農協に押し付けている。

しかし、自民党政権は、参議院選挙対策で、景気後退させることはできずに、効果が出るのに遅い規制緩和などの成長政策ではなく、今後も日銀に量的緩和の拡大をさせて食い止めるようである。

そして、財務省から出た黒田総裁と財務省も、10月の消費税増税を実現させるために景気後退を食い止める必要から、量的緩和を拡大するのであろう。しかし、大規模量的緩和を現時点でしている日銀が追加の量的緩和をしても、それほどには効果がない。

MMT（現代金融理論）で、国家が膨大な借金をしても大丈夫という理論が間違いであることを、またもや日本が証明することになりそうである。現金を市中にばら撒けば、景気が良くなるというクルーグマンのリフレ理論は、日本のような人口減少社会では有効ではないことを6年掛けて証明した。というように、日本は金融理論の実験場であり、そして、誤りを証明している。このため、日本は、有効な政策を打たずに、益々衰退を加速している。

ビジネス

93歳の現役首相マハティールが日本へ警告「中国には協力するな」

1981年から22年間マレーシアの首相を務め、日本を見習い国力を飛躍的に向上させたマハティール氏。2003年にはその座を退くも、昨年再び93歳にして首相に返り咲きます。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、大賢人であるマハティール氏が行なったフィリピンへのアドバイスを通して、日本が今後進むべき道を考察しています。

93歳首相マハティール、賢者の警告

「今活躍している首脳で、一番尊敬する人は誰ですか？」と聞かれれば、私は即座に「マレーシアのマハティールさんです！」と答えるでしょう。なぜでしょうか？マハティールさんは、「93歳」だからです。マハティールさんは、1981年から2003年までマレーシアの首相だった。そして、この国を大発展させた。大前研一先生が、マハティールさんのアドバイザーだったこと、よく知られています。そんなマハティールさん、2018年に首相に返り咲きました。今、「93歳」!!!!!!!

私は、なぜマハティールさんを尊敬しているのか？私は、「93歳になっても、元気でメルマガを出していたいな～」と思うからです。いえ、できれば100歳になってもメルマガを出していたいな～と思う。

世の中には、「夢は30歳までに億万長者になってリタイアすること。その後？ビーチでゴロゴロしながら暮らすよ！」なんて人もいます。そういう人生もありだと思いますが、私はマハティールさんのように、90歳過ぎても元気で働いていたいと思います。皆さんはどうですか？

マハティール、ドゥテルテさんに警告

そんなアジアの大賢人・マハティールさん。3月6日、7日、フィリピンを訪問しました。そして、フィリピンの暴れん坊将軍ドゥテルテさんにあいました。どんなアドバイスをしたのでしょうか？「Japan In－depth」3月14日付＜フィリピンにマハティール警告＞に書いてありました。

首脳会談前にフィリピンのテレビABS-CBNのインタビューに応じたマハティール首相は、フィリピン政府が新たな高速道路、鉄道、空港、港湾施設、橋梁などのインフラ整備に中国の投資家などからの総額1,080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることに関連して「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないとの考えを示した。

中国から融資を受けて、道路、鉄道、空港、港を建設する。しかし、フィリピンは、借金を期限内に返済できなかった。すると、その道路、鉄道、空港、港は、中国の管理下におかれてしまう。スリランカでそのような例があったと警告した。

さらにマハティール首相は、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以来、主に首都マニラに流入した中国人労働者が約20万人に達していることに触れて「外国人労働者の大量在留は経済問題に影響を与え、ひいては政治的均衡をも乱しかねない」と警戒を呼びかけ、中国人労働者問題に寛容な政策を続けるフィリピン政府を牽制した。

16年、17年、18年で、マニラに中国人労働者が20万人入った。それは、「経済問題に影響を与え」「政治的均衡も乱しかねない」と。

フィリピンとしては外国人労働者の規制や制限をしないと、土地価格上昇、フィリピン人の失業者増加、税収減などにも影響がでると懸念を伝えた。

国際

【動画】トルコに出現、事故を未然に防いだ謎の男は未来人？

２月２１日の２１時３０分頃、トルコ中南部の都市アダナにて起こった出来事。

お店に務めている男性の横を１人の男性が通り過ぎる。

すると、なぜだかお店の男性の肩を叩いたのだ。

彼は、『なんだ？』と思い後ろを振り向くと・・・。

 

 

通り過ぎるトラックの後部カバーが男性に向かってきたではないか！

肩を叩かれたお陰で、すぐに反応し、事故にならずに済んだのだ。

命が助かったのは、１５年間商店を構えているSerdar Biniciさん。

この男性は一体なぜ、肩を叩いたのだろうか？

この人を助けるために、未来から来たとしか言いようがない・・・。

この動画を見た視聴者から「いつも、いいとこにカメラあるよな。」「未来の本人でしょ？」「ひ孫が未来から来た」「そいつがルパンだ」などのコメントが寄せられている。

 

（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（MASI MASI）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

 

記事提供：ViRATES

国際

科学者が伝授。花粉症の処方薬を耳鼻科へ行かず手に入れる裏ワザ

みなさんは花粉症の症状が出たとき、すぐに耳鼻科に行く派ですか？実はちょっとした視点の転換で、つらいこの時期でも楽に、そしてお得に過ごすことが可能です。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、市販薬の評価と病院を利用する際の裏技を紹介しています。

花粉症なら病院に行こう

花粉症シーズンですね。現在薬局にもアレジオンやクラリチンなどの、処方薬からOTCになった眠くなりにくい抗アレルギー剤が市販されています。しかし、処方薬のザイザル、タリオンといった強い効き目のものと比べるとやはり力及ばず…という感じもあり、セレスタミンのようなステロイド系の抗アレルギー薬も市販では同等のものはありません。

最近出てきた新顔には、ビラノア、ルパフィン、デザレックスなどがあり、1日1回で、眠気もかなり少なく評判も上々なようです。（ルパフィンは現在　製造工程に難があり商品には問題はないが回収中）さらに貼り薬のアレサガテープなるものも登場しています。

またナゾネックスやフルナーゼといったステロイド系のここぞというときの炎症を止めてくれる効き目の高い点鼻薬（鼻薬）も処方薬でしか手に入りません。

しかし、問題は今のシーズン、耳鼻科は地獄のように混んでいる…忙しい中何時間も待って…というので諦めていた貴方。別に処方だけなら内科でもぜんぜん問題ないのです。空いてそうな内科を受診してサクっと処方薬を出してもらうのがお得なのです！

花粉症は立派な保険適応範囲の病気です！気兼ねなく病院にいきましょう。

● アリエナイ理科ポータルのこの記事をお読みになりたい場合は、こちら

image by: Shutterstock.com

ライフ

なぜ人はモーツァルトを聞かせて作ったうどんが食べたくなるのか

人々の心に響く「好奇心をくすぐる商品」とはどんなものなのかを知ることは、物を売るための戦略として最重要課題のひとつと言えます。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者で人気コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「モーツアルトを聴かせる商品」のマーケティングとしての効果を解説しています。

集客のカギは「モーツァルト」にあり!?

うどんの生地を寝かせる際、モーツァルトの音楽を聴かせているうどん屋さんがあります。生地の熟成が程よく進み、美味しくなるのだと言います。科学的な根拠は定かではありませんが、他にも肉牛・乳牛、ハム、豆腐、日本酒などに、モーツァルトを聴かせているところはあります。

かねてより、モーツァルトの効果については、人間を対象とした研究もされており、何らかの作用があることはわかっています。珍しいところでは、インクや紙、印刷機に聴かせている印刷会社もあるくらいです。生き物や食品については、「あるのかもしれない」と考える人はいるでしょうが、インクや機械に効果があるというのは、やや眉唾ではありますが。

しかし、モーツァルトを聴かせているというだけでも、宣伝効果はあるでしょう。「どんなものだろう？」と興味は持ってしまいます。食品なら、食べてみたいと思うでしょう。本当に味が変わるのかと、疑心暗鬼ではあっても、試してみたい気持ちになります。

人びとは、こうした“変わったこと”が大好きです。見てみたい。食べてみたい。そして、人に話したい。その好奇心をくすぐる意味では、モーツァルトは大成功なのです。

まだまだ、モーツァルトの可能性は残っています。モーツァルト味噌、モーツァルト醤油、モーツァルトチーズ。豚や鶏もあります。また、モーツァルトを聴かせた日本酒があるなら、ベートーベンを聴かせた日本酒はどんな味わいになるのか、という興味も湧くので、「ベートーベン仕込み」という商品も考えられます。

マーケティング的にも面白い仕掛けではないでしょうか。

image by: Shutterstock.com

ビジネス

その先を見据える。社会人だからこそ持ちたい「学ぶこと」の目的

「勉強を楽しい」と感じている子どもや、社会人になっても常に積極的に学ぶ姿勢を持てている人はどれほどいるでしょうか。今回の無料メルマガ『起業教育のススメ～子供たちに起業スピリッツを！  』では著者の石丸智信さんが、大山泰弘氏とサミュエル・スマイルズ氏の著作に共通する「幸せになるための学び」の視点を持つ意味を紹介しています。

学ぶことの目的とは何だろう

以前、日本理化学工業株式会社の会長である大山泰弘氏のご著書『利他のすすめ』を拝読しました。同社は、全社員の70％以上が知的障がいの方々で、チョークを製造・販売している企業です。書籍やテレビ番組などでも多く取り上げられていますので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

著書の中で、「学ぶこと」について触れられていました。また、それに関連して、サミュエル・スマイルズ氏のご著書『自助論』には、「教育」について著されており、この2冊の著書を踏まえて考察していきたいと思います。

まず、著書の中で大山泰弘氏は、「学ぶこと」ついてこのように著されています。

学ぶとは、たくさんの書物を読んだり、たくさんの事柄を記憶することではありません。幸せになるために、自分を最大限に成長させることなのです。

この考え方に関連して、イギリスの著述家であるサミュエル・スマイルズ氏も『自助論』にこのように著されています。

真の教育の目的とは、他人の思想や考えをうのみにしたり頭に詰めこんだりすることではない。

 

～中略～

 

われわれは、知恵を発達させ、人格を高め、より豊かで幸福で価値ある人生を送るために学ぶべきだ。知識は、人生の高い目的をより有効に追求するための活力源でなくてはならない。

大山泰弘氏は、学ぶことについて、「幸せになるために、自分を最大限成長させること」と著し、スマイルズ氏は、「知恵を発達させ、人格を高め、より豊かで幸福で価値ある人生を送るために学ぶべき」と著されています。

私は、大山泰弘氏の言葉も、サミュエル・スマイルズ氏の言葉も、文言は違うものの、学ぶことについて、同じような捉え方、考え方をしているように感じました。

ビジネス