参院選で問われるのか？「緊縮脳」で停滞した日本の惨憺たる現状

前回記事「コロナの痛手もインフレも放置。岸田政権が推進する日本の貧困化」で、コストプッシュ型のインフレが進み、コロナ禍から続く国民と事業者の困窮を放置する岸田政権を「ノー天気」「お花畑思考」と痛烈に批判した国会議員、地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さん。今回のメルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』では、まるで「投票に行かないで」と言っているかのようなメディアの状況を批判。7月10日に投開票される参議院議員選挙の争点を論じるにあたり、日本の嘆かわしい現状を伝えています。

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参院選で争われるべき事項は何か、選挙において訴えられるべきことは何か

昨日、6月15日、第208回国会（常会）が閉会しました。波が穏やかというより波静かな国会が、淡々と進み、淡々と閉会したといったところです。国会が終われば、次に、というより目前に控えているのは、参議院議員選挙。6月22日公示、7月10日投開票の日程で行われることが決定されています。

今回の選挙は様々な候補者が立候補する予定であり、また「諸派」に分類される、これまで国会に議席がないか、あってもごく少数の政党、政治団体と言った方がいいかもしれませんが、そうした勢力も複数「参戦」する、これまでとは趣の異なる選挙になりそうです。

趣が異なると言えば、これまでの選挙であれば、選挙前の下馬評や候補者評が、新聞や週刊誌の紙面を賑わしたり、各党の戦略・戦術の話題、各党関係者へのインタビュー、討論が話題になったりしていましたが、今回の選挙は、まるで選挙などないかのような報道状況。目下話題になっていることと言えば、与党議員や過去の候補者のスキャンダル。これではまるで「投票に行かないでください。選挙に関心を持たないでください」と暗に呼びかけているようなものです。

そこで、今回の選挙において争点として争われるべき事項は何か、選挙において訴えられるべきことは何かについて、簡単に解説していきたいと思います（今回の選挙についての詳しい解説は、オンラインサロン「霞が関リークス　7月号」をご覧ください）。

現在、我が国は、長年にわたるデフレ状態で需要は収縮し続け、そこに新型コロナショックによって追い討ちをかけられ、無用な時短や行動制限によって強制的に需要が減少させられ、その結果生じた大きな損失に対して政府が微々たる協力金や給付金、貸付といった措置以外に補償も救済もしないために、飲食やそれに連なるバリューチェーン事業者、観光関連事業者を中心に極めて厳しい状況に置かれたまま事実上放置され、一方でこの状況下で事業転換やデジタル化、人件費増等を補助金を使って迫るという政府の頓珍漢な政策に翻弄され、着実に衰退への道を突き進んでいます。

加えて、今年2月に始まったウクライナ紛争は、昨年から上昇傾向にあったエネルギー価格を更に押し上げ、世界的な需給変動により小麦の価格も急騰するのみならず、各国が財政政策をフル稼働して国民経済の救済に努めたのに対して、日本だけは緊縮脳にとらわれて救済を怠ったため、米国等各国はコロナショックから急速に回復して、インフレ率も上昇傾向にあり、金利が引き上げられている一方、日本はあいも変わらず停滞したまま。その結果、円安が着実に進んでおり、原料価格の高騰に加えてこの円安によって輸入価格が上昇して、それが国内物価を押し上げるというコストプッシュインフレが、事業者や家計に更に打撃を与えてきています……（メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』2022年6月9日号より一部抜粋、この続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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元国税調査官が暴露。現役国税職員ら「給付金詐欺事件」その全貌と闇

制度の開始から今日まで、不正受給が頻発している新型コロナウイルス対策の持続化給付金。先日発覚した事件では、現役の職員を含む国税局関係者3名が逮捕され大きな話題となりました。なぜ彼らはこのような犯罪に手を染めるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、これまでに判明している事件の概要を紹介するとともに、国税関係の容疑者たちが犯行に走った理由を考察。そこから見えてきたのは、持続化給付金制度自体の「欠陥」でした。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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国税職員らの給付金詐欺事件を元国税調査官が解説

国税職員などの詐欺グループによる持続化給付金の不正受給事件が連日、報道されています。この事件では、国税職員ら10人が逮捕され7人が書類送検。グループは約2億円だまし取り、その多くは暗号資産への投資に使われたとみられています。

現在判明している限りでの、この事件の流れは次の通りです。元証券会社の社員、中峰被告らが作っていた暗号資産の投資グループ「マイニングエクスプレス」が舞台になっています。この中峰被告が開いた投資セミナーに、国税職員だった中村上総被告が参加します。そして中村被告もこの投資グループに加入したようで、中村被告は国税局をやめて投資家になっています。

この元国税職員中村被告の元同僚だったのが現役国税職員の塚本晃平被告です。
中村被告と塚本被告は、ルームシェアもしており、同郷の同級生だったという情報もあります。ただ中村被告が国税職員をやめても、塚本被告はやめていません。
だから塚本被告は逮捕時の肩書が国税職員となっているのです。

この投資グループ「マイニングエクスプレス」は、持続化給付金を詐取して投資資金を稼ぐということを思い立ちます。そして、グループの役割分担し、セミナーにきた大学生などに「申請すればお金がもらえる」などと声をかけて大規模な持続化給付金詐欺を行ったのです。

詐取した金の一部は、メンバーが報酬として受け取り、一部は申請した大学生らに渡し、大半の金は、グループの暗号資産投資に充てられたと見られています。

元国税職員中村被告は、グループの中心メンバーの一人であり、1,000万円程度の報酬を得ていたと見られています。が、現役職員の塚本被告は、確定申告書の偽造を担当していましたが、一件当たり数万円、合計で120万円程度の報酬を受け取っただけです。たった120万円の報酬で、安定した公務員の職を棒に振るというのは、バカげた話ですが、塚本被告の場合は、同級生で元同僚だった中村被告の誘いを断れなかったのかもしれません。もちろん親友に誘われたからと言っても明らかな犯罪に加担したのですから同情の余地はありませんが。

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NATO出席にトヨタ電撃訪問。岸田首相“異例日程”が炙り出す選挙戦術

6月15日に通常国会が閉幕し、7月10日の投開票に向け戦いの火蓋が切られた参議院選挙。しかしそのさなかにNATO首脳会議の出席のためスペインを訪れるなど、岸田首相の選挙戦における党総裁としては異例のスケジュールが一部で話題となっています。この動きを政権与党の高度な選挙戦術と見るのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、自民党と電通の深い関係を紹介するとともに、やはり選挙戦の只中に予定されている首相のトヨタ自動車本社への訪問も、電通が絡んだ選挙対策の1つと推測。さらにNATO首脳会議の出席についても、同社スタッフが選挙への効果分析を行った可能性を指摘しています。

岸田首相の異例スケジュールから自民党選挙戦略の裏側を読む

「6月22日公示、7月10日投開票」と決まった参議院選挙。当然のことながら、事実上の戦いはとっくにはじまっており、圧倒的に自民、公明の与党陣営が優勢とみられている。

なにしろ、今月3～5日に読売新聞が実施した全国世論調査では、岸田内閣の支持率64％、自民党の政党支持率43％と高水準なのである。参院選を意識し、野党と対決するような法案の提出を避けた岸田政権の“真空路線”が功を奏しているのかもしれない。

さぞかし“左うちわ”の心境であるはずの岸田首相なのだが、このところ国政選挙前としては“異例”ともいえる決断が相次いでいる。

その一つが、6月29、30日にスペインで開かれるNATO首脳会議への出席だ。選挙戦の真っ最中、ふつうなら党の候補者の応援で全国を駆けめぐるところである。

もちろん日本はNATOの加盟国ではない。ロシアのさらなる反発があるのは必定だ。米国の要請があったにせよ、選挙を理由に断ることもできたはず。それでもあえて出席を選んだのは、なぜなのか。

筆者が思うに、「勝ってあたりまえ」という状況は、それなりに辛いところがあるに違いない。よほど大勝しない限り、野党の体たらくのせいなどと片づけられるのがオチだろう。

岸田首相とて権謀術数の渦巻く政界をくぐり抜けてきた1人である。参院選にのぞんで、欲もかくし策も練る。“外交の岸田”をアピールし、リーダーらしく振る舞うのに、NATO首脳会議は格好の舞台だと見積もったのではないだろうか。

「地球儀を俯瞰する」と言って外遊を好んだ安倍元首相は、米国のトランプ元大統領やロシアのプーチン大統領らとしばしば首脳会談を行い、“やってる感”を演出した。これといった実りがなくとも、なぜか日本では米国大統領と仲良くすることをもって、外交成果と評されたりする。

モリ・カケ・サクラなど数々の疑惑を抱えながら安倍政権が選挙に強かったのは、外交パフォーマンスによるところも大いにあったはずだ。

2012年から17年まで外務大臣だった岸田氏は、安倍首相に外交の主役を奪われたため、目立たぬ存在に甘んじた。しかし、外交を政権維持の重要な手段とする安倍流を間近で学ぶ期間でもあった。

記者団を引き連れて外遊を繰り返し、その都度、外国首脳とにこやかに握手する姿がテレビで報じられる。そのイメージの積み重ねが、いざ選挙というときに役立つことを、岸田氏は嫌というほど見せつけられてきた。

今年5月22日、バイデン大統領が日本にやって来て、日米首脳会談が行われた。自分が米国を訪問するより前に、むこうから来てくれたのである。参院選を控えた岸田首相としては最大の勝負どころだった。バイデン氏から「いい友達だ」と持ち上げられ、岸田氏が身を乗り出してうれしそうに握手を交わす光景から見て、少なくとも蜜月関係の演出には成功したといえるのだろう。