穏やかに生きる事が難しい現代。精神科医が教える「マインドフルネス」という技術

ネガティブな感情にずっと囚われてしまったり、ぼーっとしたまま気づいたら時間が経過している…そんなときはありませんか？今回のメルマガ『セクシー心理学！ ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では、著者で現役精神科医のゆうきゆう先生が、毎日穏やかで前向きでいるために活用できるマインドフルネスという技術について紹介しています。

即効！毎日穏やかで前向きにいられる「道具」とは？

こんにちは。ゆうきゆうです。

皆さん元気でお過ごしでしょうか。

さて、皆さんはマインドフルネスをご存じでしょうか？

マインドフルネスというのは「『今ココ』にある自分の気持ちや状態を明確に意識する」ことにより、心を落ち着かせたり、気持ちをリセットする技術のことを言います。

この技術により、ネガティブな感情にとらわれたり、ぼーっとして何もしないまま時間が過ぎてしまう…といった状況を減らすことが可能となります。

具体的には、今の自分であれば、「今こうして、多くの人に向けて語りかけているな」ということを明確に認識しながら、執筆や発信を行っています。

今の皆さんであれば、「今自分はコラムを読んでいるな」とか、「ネットを見てこんな気持ちになっているな」といったようなことを明確に認識することを言います。

マインドフルネスは難しい？

このように「今を意識すること」は本当に重要ですが、どんな人も、意識をできていない時間の方が大半です。

おそらく多くの方が、1日の99％は今を意識することなく過ごしているでしょう。

マインドフルネスを推奨する本も、これまでいくつも読んできましたが「1日10秒で良いから、マインドフルネスを行いなさい」と言われています。

マインドフルネスの第一人者と言われるジョン・カバット・ジンも「1日1呼吸で良いから、マインドフルネスをしなさい」と語っています。

すなわち、24時間365日ずっとマインドフルネスを行うことは、本当に難しいことです。

だからこそ1日1呼吸のように、とにかく小さくてもいいから、行うことに価値があるのです。

2023年6月23日ライフBy NozomiK

あなたのお店はやってる？メーカーに重宝される「小売店」になる秘訣

メーカーが直営店を出すことも増えている昨今、小売店の需要は減っていくのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』では、著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、業界における小売店の役目について語っています。メーカーから重宝される小売店は何をしているのでしょうか？

小売店の役目

メーカーさんが直営店を出すケースが増えています。何が目的なのでしょう。プロモーションのためでしょうか。ブランド強化のためでしょうか。

小売店さんも、うかうかしておられません。今回は、業界における小売店さんの役目を考えてみます。

1．現場はどこ？

「答は現場にある」と、よく言われます。

スポーツメーカーさんにとっての現場は、工場、問屋さん、小売店さん、スポーツ選手、消費者ということになるでしょう。問屋さんにとっての現場は、営業部隊、小売店さん、消費者だと言えます。

では、小売店さんにとっての現場は、どこに当たるでしょう。それは、売場とお客様ですね。それらの現場には、経営や商売に必要な情報が落ちています。そこで得られた情報を活かせば、自社のためにもなりますし、業界のためにもなります。

メーカーさんは、顧客に喜ばれる商品を作ることが仕事です。そのため、優秀なスポーツ選手やチームとアドバイザリー契約を結びます。彼らから、製品の良し悪しについての意見をもらうためです。既に市場に出ている商品ならば、もらった意見を今後の改良に役立てます。発売前の製品ならば、完成品の作成に活かせるでしょう。

とはいえ、これらの情報はトップアスリートからもたらされたものです。一般的なスポーツ選手からの情報ではありません。トップアスリートの製品に対する感じ方は、一般の選手の感じ方とは大きな違いがあります。技術レベルが違うからです。

ですから、彼らの意見は、一般の選手に合った製品作りに活かせるとは限りません。そんなこともあってか、大手のメーカーさんは直営店を開いています。

2023年6月23日ビジネスBy NozomiK

バカ息子は官邸で忘年会、都合悪けりゃ「解散」で脅す。無神経にも程がある岸田文雄の厚顔無恥

永田町を暴風の如き勢いで襲うも、岸田首相の一言で止んだ解散風。与野党マスコミ問わず多くの人間が翻弄されましたが、そもそもなぜこの風が吹き荒れるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、この「解散騒動」を振り返りつつ与野党それぞれの動きを紹介。その上で、日本の民主主義が劣化していると判断せざるを得ない理由を記しています。

堕落した政治権力の象徴。解散権を脅しの道具に使う岸田の卑劣

やっぱり、この人はどうかしている。

「今国会での解散は考えていない」

岸田首相が6月15日夕のぶら下がり会見で、記者団にそう語り、その瞬間に解散風はぴたりと吹きやんだ。ところが、同時にこう言ったのだ。

「立憲民主党が内閣不信任案を出すのであれば、即刻否決するよう自民党の茂木幹事長に指示を出しました」

解散しない。不信任案を否決する。意味は分かりやすいが、この言い方はないだろう。

官邸という場所で、政府のトップである首相が、その専権事項といわれる「解散」について会見している。国会に対して責任を負うべきその人が、最大政党の幹事長に国会対応を指示したと言う。おかしくはないか。なにも堅苦しいことを話しているのではない。常識の問題だ。

都合が悪ければ「それは国会がお決めになること」と毎度、逃げるくせに、政府と国会、総理と党総裁の区別なしに、平気な顔をしている。そして、内閣記者会の記者連中はといえば、岸田氏が総理でも自民党総裁でもあるという事実によって思考が停止しているのか、何の疑義も差し挟まない。彼らの頭には「解散」しか関心事がなかったのであろう。

永田町には、世間常識とかけ離れた人々が暮らしている。秘書官だった息子が首相公邸に親戚を集めて忘年会をやり、公的スペースで戯れるのを問題とは思わない岸田首相の無神経ぶりも、むべなるかな、である。

安倍元首相は、桜を見る会という公的行事を自らの選挙活動に利用した。権力の乱用といえるものだった。岸田首相の場合は公私混同に気づかず、すべて息子のせいにして批判をかわした。こちらは、堕落した政治権力の象徴といえるだろう。

さて、わざわざ「解散はしない」と知らせるために、記者団の前に現れた岸田首相の心のうちはどのようなものだったのだろうか。

この岸田会見の時点で、すでに立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を衆院へ提出するハラを固めていた。その速報は15日午後3時半ごろには流れていたから、岸田首相の耳にも届いたはずだ。解散する気のない岸田首相の胸に、にわかに不安が募ってきたのではないか。

衆議院解散間近を思わせる緊張感が永田町を包んでいた。議員たちはポスターの発注や選挙事務所物件の確保などで浮き足だっている。それをつくり出したのはほかでもない、6月13日の記者会見における自らのこの発言にあった。

「解散総選挙についても、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております]

「いろんな動き」といっても内閣不信任案くらいしかありえない。出してきたら解散するぞ、という意味に受け取られることをわかったうえでの発言である。解散を考えていないとしてきた首相が初めて解散もありうると言い出したのだから、メディアが色めき立つのは無理もない。

本当はやる気などなかったのに、「いろんな動きを見極めたい」と思わせぶりな言い方で火をつけた岸田首相は、早く消さなければと焦ったに違いない。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

2023年6月23日国内By kousei_saho

なぜ米中関係は改善されてきたのか？日本にとってのメリット・デメリット

米中による覇権戦争が長期化する中、ブリンケン国務長官を訪中させたアメリカと、ブリンケン氏と習近平国家主席の面会の席を設けた中国。なぜ両国は今、関係改善に積極的となっているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、米中が和解に向けて動き出したそれぞれの思惑を解説。さらにこの流れが日本にとってどう作用するかについても考察しています。

二正面作戦の回避と金儲け。なぜ米中は関係改善に動き出したか

皆さんご存知だと思いますが、ブリンケン国務長官が、訪中しました。アメリカ国務長官の訪中は、5年ぶり。バイデン政権の閣僚の訪中は、はじめてだそうです。この訪問についてバイデンは「正しい道を歩んでいる」と発言しました。ブリンケン、バイデンの言動からわかるのは、「アメリカは、中国との和解を望んでいる」ということです。

では、中国側はどうでしょうか？ブリンケンは6月18日、秦剛外相と7時間半も会談。6月19日は、王毅政治局員と3時間会談しました。6月19日には、習近平とも面会しています。秦剛、王毅はともかく、習近平自身が面会する。中国側も、やはり米中関係を改善させたいのでしょう。なぜ？

「親中反日」だったバイデンが強化した中国包囲網

2018年10月、ペンス副大統領の「反中演説」から世界は「米中覇権戦争の時代」に突入しました。2021年にバイデンが大統領になると、懸念が広がります。というのも、バイデンはかつて「親中反日」だったからです。しかし、昔からの読者さんはご存知のように、私は「バイデン政権になっても米中覇権戦争は終わらない。日米関係は、トランプ時代よりもむしろよくなる」と主張しつづけていました。たとえば↓。

● 「親中派バイデンでも米中覇権戦争は続く…」中国崩壊のはじまり？知られざるアメリカの大戦略

※ 公開日は2021年4月2日ですが、収録日はバイデンが大統領に就任する前の2020年11月半ばです

で、実際何が起こったのか？バイデンは、米中覇権戦争をつづけました。具体的には、

クアッド（日本、アメリカ、インド、オーストラリアの枠組み）を強化した
AUKUS（アメリカ、イギリス、オーストラリア同盟）を立ち上げた（2021年9月）
民主主義サミット（世界109の国と2地域が参加）を立ち上げた（2021年12月）
IPEF（インド太平洋経済枠組み）を立ち上げた（2022年5月）

これらはいずれも、「中国包囲網を強化する動き」です。そして、誰もが、「バイデンは、米中覇権戦争をつづけているよな～」と認めざるを得なくなった。では、なぜ彼はここに来て、中国との和解に動いているのでしょうか？

何としてでも「二正面作戦」を回避したいアメリカ

大きな理由は、「ウクライナ戦争」です。

一つは、「二正面作戦」を回避したい。アメリカは現在、欧州方面で、（直接戦闘はしないものの）ロシアと戦っています。もし今中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは、「西でロシアと、東で中国と戦う」ことになり、本当に困るでしょう。さらに、北朝鮮が韓国に攻め込めば、「三正面作戦」を強いられることになります。中国が動かないよう、ある程度和解しておく必要がある。

二つ目は、中国がロシアに武器弾薬を供与しないようにすることです。現在ウクライナの反転攻勢がはじまっています。もし中国がロシアに武器弾薬を供給すれば、ウクライナが勝つ可能性は大いに減るでしょう。だから、アメリカは中国に、「武器弾薬をロシアに送るなよ！」と圧力をかける。

すると、中国は、当然「その見返りは？」となるでしょう。アメリカは、「西側陣営の国々と和解することで、経済関係が正常化し、儲けることができる」と飴も与えます。だから、ショルツさんやマクロンさんが訪中し、金儲けの話をするのです。「世界GDP2％のロシアと組むより、世界ＧＤＰ50％の欧米日と金儲けをした方が儲かりますよ」と。

2023年6月23日国際By kousei_saho

嘘とニセ情報で全世界を撹乱。欧米諸国を自滅に追い込む「人工知能」の破壊力

2022年11月に公開されたChatGPTをはじめ、猛烈な勢いで世界を変えつつあるAI。そんなAIにより滅ぼされる国の存在を指摘する声もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなかさかい）さんが、AIを「米国側諸国を自滅に導く仕組みのひとつ」と断言。自説の正当性を担保する複数の証拠を提示しています。

AIがウソや歪曲話を濫造して欧米を自滅させる

米ニューヨークの弁護士（Steven Schwartz）が、対話型AIのChatGPTを使って民事訴訟（飛行機の乗客が機内食配布用のワゴンにはさまれて怪我をした事件の損害賠償請求）の文書（訴状？）を作成したところ、その文書の中に矛盾や事実の間違い（言及した判例の不存在など）がいくつもあり、弁護士はAIが無誤謬だと思い込んで自ら精査せずに文書を法廷に提出したが、裁判官が文書内の間違いに気づいて指摘し、原告（弁護士側）敗訴の判決を下した。

弁護士は、まさかAIが作成した文書にウソがたくさん入るとは思わなかったと後悔の弁を述べている。AIを使って宿題をやる子供と同じだ。

● Lawyer uses ChatGPT in court and now ‘greatly regrets’ it

「多くの職業がAIに仕事を奪われる」などと最近大騒ぎになっているインターネット上のAIは、利用者が出した質問などの言説に対し、ネット上の膨大な情報を読み込み、それを利用して回答や反応を作り出して返答する。

ネット上の情報の中にはウソや歪曲話も多い。事実性の確認を詳細にやらないと、上記の弁護士のような羽目になる。事実性の確認を詳細にやると結局、AIに頼らず自力で文書作成するのと同じ手間がかかる。

「ネットの文章なんてウソばかりだ」「田中宇なんて信じるな」。昔からそう言われてきた。それなのに今やAIの話になると、AIがウソばかりのネット情報に依拠する機能であることを棚に上げ「AIはすべてを変える。活用しない企業は潰れるぞ」などとAI礼賛の言説が席巻している。

● 米中で対照的なAIの行方（田中宇のツイッターが増加抑止監獄に入れられている??）

AIは色々な機能のものがあるが、騒がれているのは米国側のネット上の対話型AIやチャットボットだ。ネットの情報の多くは英語で、米国側のものだ。だから、最も影響を受けるのは米国である半面、非米側の諸国はほとんど関係ない。

AIによる歪曲情報の乱発は、覚醒運動など他の大リセット系の混乱醸成の仕組みと合わせ、米国側の社会的な自滅を促進し、多極化に寄与している。

● Tech CEO issues warning to AI-skeptics

ネット情報の中のウソを見分ける機能をAIにつけることもできるはず、と思う人が多いだろう。人間なら、ネット情報だけに頼らず、生来の理性があるし、既存の文書や常識の駆使、他人に話を聞くなどして真実性の確認ができる。

しかしAIは、今のところそれが難しい。今もてはやされているAIは、ネットの検索エンジンの機能を進化させたものらしく、ネット上の情報は膨大に持っているが、ネット以外の紙媒体など既存の情報はあまり取り込んでいない。

AIはヒトと異なり、生来の理性もない（ヒトの方も、近年の軽信者は理性を失ってゾンビ化しているが）。

● ‘Artificial Intelligence’ Is (Mostly) Glorified Pattern Recognition
● In Which Industries Could AI Do Most Of The Heavy Lifting?

2023年6月22日国際By kousei_saho

「コロナ禍で宴会消滅」のせいにせず。V字回復実現の駅前大箱店が取り組んだ事

3年にも及ぶコロナ禍で大きな痛手を被った飲食店。特に駅前で100席以上あるような“大箱”の飲食店は、国や自治体からの協力金も足りず、厳しかったと言われています。そんな大箱業態の中にもコロナ前と比較して売上増を実現しているお店が出てきているようです。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』では、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんが、そうしたお店の特徴を紹介。「大箱は厳しい」「宴会がなくなったから」と決めつけず、できることがあると伝えています。

駅前大箱業態ながら2019年比で110％を実現した企業で行なっている事

様々な業態がある中でもコロナ禍での影響が大きかった駅前大箱業態。集客の中心が宴会なので需要自体が飛び、かつ協力金も足りないので多くの企業がキャッシュを流出。こちらのご支援先も億単位でのキャッシュアウトととんでもない3年でした。

しかし。今は完全にV字回復！駅前大箱は引き続き厳しいところも多い中、一人勝ちのように2019年比でもプラスで推移されています。

一番のポイントは、「正しくデータ分析して意味ある行動をする」。ここでした。行なった分析や行動施策をまとめたので、また参考になる事があれば幸いです。

店舗の概要

こちらは大箱店のみを展開されておられ、基本的には150～200席というスタイル。人口数としては10～20万人がレンジの地方都市ですので、もう出店エリアがない。というところまで大箱を抑えられました。

大箱は厳しいの嘘

コロナ禍前から厳しいと言われていた大箱業態。特にコロナ禍では宴会が飛んだので、最も影響を受けました。

しかし。本当に大箱＝厳しいと決めつけて良いのでしょうか。私のご支援先でも、

・地方都市150席で月商2,000万円のとんかつ店
・地方都市100席で月商1,800万円の海鮮居酒屋
・地方都市100席で月商2,200万円の炭火居酒屋

などなど、大箱でもちゃんと売上を上げて利益も出している企業がいらっしゃいます。

見ての通り、特徴ありますよね。そうです、「地方都市」です。

売上＝MS×商圏人口×シェア

上記で考えたときに地方都市は人口が少ない。そうなると、MSとしてアイテム数はどんどん拡張していきます。

例えば、

・とんかつ＋蕎麦、うどん、和食
・海鮮居酒屋＋客層幅を最大化するアイテム
・炭火居酒屋＋客層幅を最大化するアイテム

など、このように「包み込み」戦略を取っています。これがはまれば、実は今の時代において地方都市の大箱はものすごいチャンスです。家賃もべらぼうに安いですしね。

ということで、こちらの事例のご支援先も「地方都市」で出店されています。この地方都市の中で「駅前」「郊外」など狙いを分けて出店しています。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

2023年6月22日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

会社が「即戦力ではなかった」と判断した社員の降格＆減給は認められる？

会社で働く人は、それぞれに役割が与えられているでしょうし、「役職」が付いている人は、一般社員よりも成果が求められているはずです。では、社員が「成果」を上げられなかった際、会社は「降格」や「減給」の判断をしても良いものなのでしょうか？今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、実際にあった裁判と結果について解説しています。

「新課長として力不足」で降格は認められるのか

「即戦力」という言葉がよく聞かれます。3月に日本中を歓喜させた野球でも、ドラフトのときに「即戦力ルーキー」などと言われることがありますね。

また、人事関連でも中途入社であれば今までの経験やスキルに期待して採用されるわけなので当然ながら「即戦力」が求められますし、役職者の社内異動の場合もおそらく同様でしょう。

ただ、とは言えそれが難しい場合もあります。

それについて裁判があります。

ある介護会社でM＆Aで別会社と合併した後に新課長に任命された社員が、課長としての実績が出せなかったとして降格され、給与も大幅に減額されました。課長と言えば、当然ながら結果が求められる立場であるわけですが、この社員は

・営業目標を大幅に下回り、人事評価は最低の「E」であった
・課長会議では出席しても発言することが少なかった
・部下に対して、部下が満足できるような指摘やアドバイスをすることができなかった

という状態でした。そこで会社はこの社員を異動させ降格・減給を行ったのです。これに納得がいかなかった社員が会社を訴え、裁判になりました。

では、この裁判はどうなったか。

会社が負けました。

その理由は以下の通りです。

・（この社員は）営業に配属されるまでは総務・労務管理系の業務が中心であり、営業業務にあまり慣れていなかった

・部下は営業経験が豊富な社員が多く、満足できるような指摘やアドバイスができなくても無理からぬところがある

・営業目標を大幅に下回ったことについて、そもそもその目標が達成困難であったことは会社も認めており、それにも関わらず、わずか1年の実績で適性を評価するのは酷である

・（この社員に）必要とされるのは、営業の管理職として部下を指導するに当たっての営業の経験であって、営業の現場で実績を上げる能力とは必ずしも一致しない

・給与の減額は約45％にもなり、不利益は極めて大きい

・以上により、降格・減給は無効である

いかがでしょうか？

2023年6月22日ビジネスBy 寺内浩登

日本は衰退し、消滅する。親が子に伝えるべき“真実”と「導くべき未来」

かつての栄光などもはや見る影もなく、凋落する一方の日本。そんな自国の現状と行く末を、子どもたちにどう伝えるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では人気コンサルの永江さんが、読者からの質問に答える形でその「正答」をレクチャー。親が我が子に何を伝え、そしてどう導くかについて解説しています。

日本の現状を子どもにどう説明すべきか

Question

いつもブログそしてメールマガジンをありがとうございます。世代間の不平等を小学6年生の子どもへどのように説明すればよいか悩んでおります。いつもブログ等で少子高齢化に伴う年金や健康保険の問題を拝見しておりますが、もし今小学生のお子さんがいらっしゃったらどのようにご説明されますか？（小学生には説明しないという選択肢もあるかと思います）

今の現状を知ってもらい、大人になっていく中で日本という国が成長していけるような選択ができるように育ってくれればと思っておりますが、逆に高齢者へ悪いイメージを持ったり、希望を失ったりしないかと危惧しております。もちろん子ども自身の捉え方ですので難しい部分はございますが、もし永江様が小学生へ語り掛けるならどのようにお話しされるかと思い質問いたしました。よろしくお願いいたします。

永江さんからの回答

いや、子どもにはちゃんと事実を伝えて「生き残るためには世界に出て生きていけるように頑張りなさい」と説明するべきだと思います。

日本は滅亡する・衰退するなどというと、強い日本を信じたいネトウヨから叩かれますが、日本が衰退し消滅に向かうのはもう揺るがない事実です。これまでの世界の歴史の中で人口が減少しながら発展した国はありません。

唯一ジョージアが人口減少と発展を並立したと紹介する人もいますが、ジョージアはロシアに侵略されて人口が減ったものの人口構成が若く、その後に発展したのであり、日本は少子高齢化により人口が自然減している状況です。年寄りばかり食べさせて人口と子供が減少している地方都市が発展するわけないのと同じように、日本が衰退していくことは必定です。都心部はまだマシですが、田舎は今後過疎化が急速に進むでしょう。すでに90歳以上の人口は3歳未満と同じなんですよ。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

2023年6月22日ライフBy kousei_saho