岸田の「増税クソメガネ」路線を引き継いだ、石破茂という「増税クソボッチ」にカネを搾り取られる日本国民の不幸

多くの国民の減税を求める声に対して、慎重な姿勢を取り続ける石破首相。6月に続き8月に野党が共同で再提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」についても同じ立場を貫いているのが現状です。この首相の方策を疑問視するのは、国際関係アナリストの北野幸伯さん。北野さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、石破首相の「増税方針」を強く批判するとともに、現政権が続く限り日本の暗黒時代は終わらないと断言しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：石破さんがまた【増税】を画策している件

石破さんがまた【増税】を画策している件

今回は、久しぶりに、日本の政治について。

7月20日に実施された参議院選挙。予想通り、願い通り、自民党が大敗。国民民主党と参政党が大勝しました。これで自民党プラス公明党は、衆議院、参議院で過半数割れし、少数与党になりました。

ですが、石破さんは辞めていません。そのロジックが興味深いです。「自民党が負けたのは、石破さんのせいじゃない！裏金問題を起こした旧安倍派のせいだ！」というのです。

これを聞いて、皆さんどう思います？一見、「その通りだ」と思えるロジックです。しかし、じっくり考えてみると、「そうではない」ことがわかります。

今回勝ったのは、「手取りを増やす」（つまり減税）を掲げている国民民主党。国民は、減税によって手取りを増やすことを望んでいるのです。

そして、「日本人ファースト」を掲げる参政党。参政党支持者が望んでいるのは、「移民政策」「外国人優遇政策」を改めることでしょう。

2024年の衆議院選挙とは違い、今回の参議院選挙で「裏金問題」は争点になっていませんでした。石破さんたちが、いまさら「旧安倍派が起こした裏金問題のせいで負けた」主張するのは詭弁です。

石破政権の本質

さて、私はなぜ、2024年の衆議院選挙、2025年の参議院選挙で「自民党にいれるのはやめましょう」と主張しつづけていたのでしょうか？

日本が35年間経済成長していないのは、自民党のせいだからです。具体的には、自民党（と民主党）の「増税政策」「緊縮財政政策」のせいです。

それで私は、2024年9月に実施された自民党総裁選で、「減税派」「積極財政派」の高市さんを支持しました。しかし、残念ながら「増税派」「緊縮財政派」の石破さんが勝ってしまった。

石破さんは、「増税クソメガネ」と呼ばれた岸田さんの「長い増税リスト」を継承し、どんどんステルス増税を進めていく方針。

● 必読　長い増税リスト→「こんなにあるぞ！ステルス増税」

これに加えて石破さん自身も、「金融所得増税」「法人増税」「さらなる消費税率引き上げ」に言及していました。石破さんの政策は、「経済成長」や「国民の生活を楽にすること」ではなく、「ひたすら増税すること」なのです。

石破政権がつづけば、増税によって国民負担率はさらに増え、当然経済成長はしません。結果、暗黒の35年は、40年、50年とつづいていく。

「同じことをすれば、同じ結果になる」のは当然のこと。それで私は、「増税派、緊縮財政派の石破自民に入れるのはやめましょう」と呼びかけていたのです。

予想通り、願い通りに石破増税自民党は惨敗しました。そして、過半数を占める野党は、「総減税派」という状況（立憲民主のように、「表向きだけ」減税派の党もありますが、支持率を下げないために増税を主張できません）。それで、「増税が難しくなった」ので、参議院選挙結果は、国益にかなっているのです。

石破首相が旧安倍派主導による「総裁選前倒し」を阻止へ。安易な“石破おろし”を牽制する「続投宣言」真の狙い

旧安倍派を中心に自民党内で高まる「石破おろし」の声をよそに、続投のスタンスを崩さない石破氏。一部からは意固地とも揶揄される姿勢は、どのような意図により支えられているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、考えうる2つの背景を紹介し詳しく解説。さらに去就が取り沙汰されている森山幹事長の「腹積もり」を推察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：旧安倍派主導の政権を阻止するという「石破続投」もう一つの狙い

旧安倍派主導の政権阻止だけではない。石破氏が「続投」にこだわるもう一つの狙い

「（石破首相は）進退問題については森山幹事長に委ねていると思います」

石破首相の「指南役」といわれる山崎拓氏（元自民党副総裁）は、21日の「報道1930」（BS－TBS）にVTR出演し、そう語った。

「続投」姿勢を崩さない石破首相に対し、自民党の森山幹事長がどう考えているのかは現在の政局を占ううえでの重要なポイントだ。“国対族”として与野党を問わず幅広い人脈を有し、党内のまとめ役としての能力も高い森山氏が、その方面を苦手とする石破首相にとって、政権運営の要石であるのは間違いない。

森山氏は7月28日の両院議員懇談会で、「参院選の総括をする報告書がまとまった段階で、幹事長としての責任について明らかにしたい」と述べている。これをメディアが勝手に「辞任する」と受け取って報道しているのだが、そんなことになれば、石破政権はとてもやっていけない。

そこで、森山幹事長は自ら退くことによって、石破首相を引きずり降ろそうと考えているのではないかと見る専門家がいるわけである。しかし、少なくとも山崎氏はそう思っていない。進退を森山幹事長に委ねているというのは、森山氏の言う通りにするという意味ではなく、「続投」のための策を練れということだろう。山崎氏は語る。

「たぶん、あと2年やって、その時に誰にバトンタッチするか考えると思います」

山崎氏は昨年5月、小泉純一郎元首相らとの会食に、「ポスト岸田」の有力候補だった石破氏を招き総裁選への出馬を促した。その後も交流を続け、今月24日夜に再び、同じメンバーで会食している。石破首相の思いを最も理解している人物の一人といえるだろう。

その山崎氏の次の発言内容も示唆に富んでいる。石破首相が「いちばんやりたいこと」は何かという問いへの回答だ。

「“2027年問題”だと思う。台湾有事の可能性がいちばん高まるのが、2027年と言われている。何としても（台湾有事を）阻止したいのが、本当の思惑です」

石破首相はトランプ関税をめぐる日米交渉などを表向きの続投理由にあげるが、真の狙いは「台湾有事の阻止」にあるというのだ。となれば、俄然、話はキナ臭くなる。

石破首相は現実的な安全保障論者でありながら、無分別な武力行使には慎重な姿勢を示してきた。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事だ」と述べ、台湾有事の際には一定の関与を行う可能性を示唆したのに対し、石破氏は台湾有事を「少なくとも重要影響事態だ」としながらも、自衛隊の出動には抑制的な考えであり続けた。

山崎氏の言う「台湾有事の阻止」は、台湾における一触即発の危機において、自衛隊を安易に参戦させるような“タカ派政権”の誕生を阻止するという意味が濃密に含まれていると見るべきだろう。