元国税が怒りの解説。あの経団連が「消費税を推進」する身勝手な理由

導入時の3%から10%となり、将来的にはさらなる税率アップが確実視されている消費税。そんな消費税推進の姿勢を鮮明にしている経団連ですが、なぜ彼らはここまで消費増税に執着するのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、その単純かつ勝手極まる理由を解説。さらに経団連が「投資家に対する減税」を働きかけてきた訳を白日の下に晒しています。

国民の生活など二の次。経団連が消費税を推進する勝手極まる理由

「将来のためには消費税などの増税から逃げてはいけない」

去る9月19日、経団連の戸倉会長がこういう発言をして物議を醸しました。今回の発言に限らず、経団連は消費税を推進させてきた張本人でもあります。なぜ経団連は、消費税を推進させてきたのでしょうか?今回は、そのことを掘り下げたいと思います。

「経団連」とは、正式には、日本経済団体連合会といいます。上場企業の経営を中心につくられた会合であり、いわば日本の産業界のトップの集まりです。経団連には、上場企業を中心に約1,500社が加盟しています。

この日本経済団体連合会の会長は、財界の首相とも呼ばれ、日本経済に大きな影響力を持ちます。この経団連は、加盟企業が一流企業ばかりで、しかも1,500社もいるということで、それだけでも大きな政治権力を持ちうるのですが、さらにたちの悪いことに、政党への企業献金も非常に多いのです。

経団連は政権に対して、通知表ともいえる「政治評価」を発表し、その評価に応じて加盟企業に寄付を呼び掛けるのです。特に自民党は、経団連の加盟企業から、毎年数十億円の政治献金を受けており、収入の大きな柱になっています。いわば、経団連は自民党のオーナーのような立場なのです。当然、自民党は経団連の意向に沿った政策を行うことになっています。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

在日米軍の要請で編成。ドラマ「VIVANT」で注目された“別班”の正体

10月30日に裁判が結審した元隊員の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件をはじめ、数々の不祥事が明るみとなっている自衛隊。国土防衛を担う組織は今、どのような「現在地」にあるのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、慢性的な人員不足等を含む自衛隊が抱える問題を紹介。さらにかねてから主張されている「陸自縮小論」を解説しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

改善の余地なしか。セクハラやパワハラが絶えぬ自衛隊の現在地と行く末

自衛隊という組織が揺れている。昨年6月下旬、YouTubeに2本の動画が上がった。

「セクハラ告白 自衛隊を退職に追い込まれた女性」
「隊員15人に囲まれ強引に……」

若い女性が、言葉を慎重に選びながら自身が受けた性暴力の様子を赤裸々に語っている(*1)。

被害を受けたのは、五ノ井(ごのい)里奈さん(23歳)。2020年4月に陸上自衛隊に入隊。

彼女が入隊した動機は、5歳から始めた柔道を極めたかったこと、自身が被災者となった東日本大震災のとき支援してくれた女性自衛官への憧れ。

大学を中退して受験、合格する。半年間の研修期間を経て、東北方面の中隊に配属が決定したとき、

「あの中隊はセクハラがひどいらしい」

という噂を耳にしたという。だが初めての配属を拒否などできるはずもない。しかし着任すると早速、新入隊員の彼女への「セクハラ」が始まる。

他方、今年に入り、陸上自衛隊の高機動車が海外に流出していたことが発覚した。陸上自衛隊が解体処分するため民間業者に売り払ったはずの「高機動車」が、解体されないまま海外に不正流出していた。

主な流出先は東南アジアだが、その一部と思われる車両を、ロシア軍がウクライナ紛争で使用したという疑惑まで浮上。

6月30日には、防衛大学校等松春夫教授が「防衛大論考」を発表する。防衛大とは、将来、陸・海・空の各自衛隊の幹部自衛官となる者を育成する、防衛省の機関。

等松教授は、防衛大で、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘した。

自衛隊は、日本の領土や領海、領空を守る組織。陸・海・航空自衛隊の3つの部隊に、計23万人の各自衛官、2万人の事務官を擁する。

1950年の朝鮮戦争に米軍が出撃して日本に軍事的な空白ができ、治安の乱れを怖れたGHQが日本に警察予備隊を作らせる。それが、のちに自衛隊となった。その組織に何が起きているのか。

目次

  • 相次ぐ「改善が期待できない」セクハラ・パワハラ
  • 自衛隊から高校・大学卒業時に届く「赤紙」
  • 日曜ドラマ「VIVANT」で注目された別班の起源

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

ホンマでっか池田教授がジープで谷から転落した時に考えていたこと

不慮の事故に遭遇し「死ぬかもしれない」と思ったときに、人は何を思うのでしょうか。「死にたくない!」という気持ちよりも、やり残したことが思い浮かんで後悔したと語るのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、30代の終わり頃、ジープごと谷に転落し一命をとりとめた体験を述懐。76歳になったいまは、ミニトマトはよくできても大玉トマトはなかなかできず諦めた庭仕事をしながら、突然命の危険にさらされる熱中症の予防には気を使っていると伝えています。

熱中症を心配しながら庭でミニトマトを作る

定年になってから、家庭菜園で様々な野菜を栽培し始めて、いろいろ勉強になったけれども、76歳なので勉強した成果が将来に役立つかどうかは定かではない。そうだ、来年はこうしよう、と思っても来年生きているかどうか分からない歳になってしまった。

若者と老人の違いは、若者は客観的には自分の余命は有限だと思っていても、主観的には余命はまだ無限だと思っており、老人は客観的にも主観的にも、自分の余命は有限だと思っていることである。私も70歳くらいまでは若者だったけれど、今や立派な老人である。

しかし、客観や主観がどうあろうと、実のところ人はいつ死ぬか分からない。主観的には無限に生きると思っていた若者が事故でいきなり死ぬこともあるし、呆け老人で、あと数年の命と思われていた老人が、呆けながら20年くらい生きることもある。私は30代の終わりの頃、虫採りに行ってジープごと谷に落ちたことがあった。落ちながら思ったことは、「まずいこれは死ぬかもしれない。構造主義生物学の本を書いておけばよかった」ということだけだった。

当時私は、柴谷篤弘先生と共に、構造主義生物学という新しいパラダイムを掲げて、その最初の本格的なマニュフェストを書くと公言していたので、本を書く前に死ぬのは勘弁してもらいたいと思ったのだ。落ちながら、死ぬだろうな、とは思ったけれど、不思議なことに死ぬこと自体は怖くなかった。本を書かなかったことの後悔の方が大きく、死ぬというところまで頭が回らなかったのだ。全身打撲で、1カ月ほど寝ていたが、命が助かって初めて死ぬのが怖くなり、死なないでよかったとしみじみ思った。

それでも助かってしまえば、その後の余命は主観的には無限だという状態に戻ってしまったが、いつ死ぬか分からないから「構造主義生物学」の本だけは書かねばならない、という気持ちになり、この年の夏に、ねじり鉢巻きで本を1冊書き上げた。私の最初の理論書『構造主義生物学とは何か』である。

畑仕事は車の運転ほど危なくないので、事故で死ぬ確率は少ないと思うけれど、石に躓いて転んで、別の大きな石に頭をぶつけて死ぬ可能性はゼロではない。今年の夏はことのほか暑く、夢中で畑仕事をすると熱中症になる確率は相当大きかったに違いない。若者は運動能力も体温調節能力も優れているので、躓くことも熱中症になることも滅多にないだろうが、老人はやばいのである。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

アップルができていない生成AI搭載でAndroid陣営は優位に立てるのか?

10月24日、クアルコムが年次イベントを開催。そこで発表された新チップセット「Snapdragon 8 Gen 3」は生成AIに対応し、既に搭載されているAndroidスマホもあって、今後続々発売されていくことになるようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが、スマホがさらに賢くなっていく未来を解説。AIでは遅れを取っている感のあるアップル「iPhone」に対して、Android陣営がアドバンテージをどう生かしていくか注目しています。

クアルコムが生成AI対応の「Snapdragon 8 Gen 3」を発表──生成AIに対応できていないアップルに一矢報いるか

クアルコムは10月24日、アメリカ・ハワイ州マウイ島で年次イベント「Snapdragon Summit」を開催した。今年の注目はなんといってもAIで、スマホがさらにAIで賢くなる未来を実感した。

特に驚いたのがSnapdragon 8 Gen 3で、オンデバイスAIとして、機内モード状態でネットにつないでいなくても、MetaのLlama 2によって「東京からマウイ島への行き方」などの質問に答えてくれていた。

当然のことながら、最新情報などには疎いのだが、そのあたりはクラウドと連携する「ハイブリッド」によって利便性を上げていくことになりそうだ。

とりあえず、オンデバイスAIであれば、レスポンス良く会話ができるだろうし、何よりデバイスから出て行くデータが限られることになるので、プライバシーを守ることにもつながる。アップルはこれまでユーザーのデータをできるだけデバイス上で処理し、プライバシーを守るというスタンスを貫いてきたが、オンデバイスAIであれば、そうした取り組みを維持することができるだけに、来年あたりのiPhoneでもオンデバイスAIによるボイスアシスタントが登場してきてもおかしくないだろう。

カメラに関しても、AI処理によって、動画でも余計な人物を消せたり、夜間の撮影が強化されたり、実際には撮影できてない場所をAIが描いてくれたりといった機能が盛り込まれている。今後、各メーカーがどのような工夫を凝らしていくのかが興味深いところだ。

特にAndroidメーカーは、グーグルのPixelが提供する「消しゴムマジック」に「なんでうちらに提供してくれないのか」と不満を持っていそうなだけに、Androidメーカーが独自にSnapdragon 8 Gen 3で「なんちゃって消しゴムマジック」などを搭載してくる可能性は十分にありそうだ。

イベント最終日にSnapdragon 8 Gen 3の開発責任者に話を聞くことができたが、節々に「iPhone」という言葉が出てきて、相当、アップルのA17 Proを意識しているのだなという雰囲気が伝わってきた。

Snapdragon 8 Gen 3としては生成AIに対応しており、このあたりのアドバンテージがあると自信を持っているようだ。実際、いまのところはアップルとしてもAIに関しては苦手な感じがあるため、クアルコムとしても攻めどころだと思っているのだろう。

ただ、ティム・クックCEOは「アップルは何年も前から生成AIを研究している」と今年8月にメディアで語っていただけに何か秘策があり、来年あたりに投入してくる可能性もあり得そうだ。

とはいえ、Snapdragon 8 Gen 3を搭載したスマートフォンはすでに発売され始めているだけに、Android陣営としてこのアドバンテージをどれだけ生かせるかが気になるところだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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鈴木エイト氏との「再戦」は不可能?ネットで次々暴露される竹田恒泰氏の旧統一教会「浅からぬ関係」と過去の“不敬”差別発言

「思う壺」ならぬ「思った通り壺」という表現がピッタリと言えやしないか。10月15日に放送された『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演し、ジャーナリストの鈴木エイト氏と激しい「ののしりあい」を展開したことが各メディアで取り上げられ話題となった、作家の竹田恒泰氏。

この騒動をきっかけとして、竹田氏と旧統一教会の「関係」がX(旧Twitter)などで次々と暴露される事態となったが、過去の言動などを鑑みるに、教団の擁護に止まらず、彼自身が旧統一教会と同じ思想の持ち主である可能性が高くなってきている。「明治天皇の玄孫」を自称する竹田氏も、いよいよ年貢の納め時なのかもしれない。

『そこまで言って委員会NP』で見せたうざ絡み

話題となった『そこまで言って委員会NP』の鈴木エイト氏への「言いがかり」、事の次第はこうだ。

番組が推薦する書籍『「山上徹也」とは何者だったか』の著者として登場した鈴木氏に対して開口一番、「違和感しかない。関係ないのに一生懸命関係を作っていってジャーナリストとしての名声を立てていこうというアグレッシブな軌跡を歩んでいるように見えます」と、その内容を全否定した竹田氏。

さらに「(著書で)彼のような悲しい存在を生まないために、って言ってるのに、第二の山上が現れましたよね」と、山上容疑者の動機の報道が岸田首相襲撃事件の引き金になったと主張するが、これに対する鈴木氏の「「今おっしゃっているようなストローマン論法、思う壺論って出尽くしてるんですよ。それは全く根拠のないことで」という反論が竹田氏に火をつけてしまったようだ。

安倍元首相と旧統一教会を擁護しているようにしか思えぬ竹田氏

お得意の早口で、やはり山上被告の動機は報道すべきではなかったとの持論を展開する竹田氏。これを鈴木氏が「少し黙りなさい」と声をかけるも彼の耳に届くはずもなく、最終的には番組MCが使用するゴングを鈴木氏が叩き「うるさい!ちょっと黙れよ!」と怒鳴りつけようやく静止と相成った。

しかしその後も竹田氏は鈴木氏のコメント中に大声で自説を被せるなど討論番組としての体を成さなくなり、ついには竹田氏のうざ絡みに鈴木氏が「あなたに興味無いんで」と返す始末。これに激高し「言うな!」と叫ぶ竹田氏に、「お前が言うな」と睨みつける鈴木氏の横で女性MCが、「みんな正しい言葉遣いで冷静な議論を」とし、2人のバトルは終了した。番組を通して竹田氏は安倍元首相と旧統一教会を擁護しているようにしか思えず、しかもその論理展開はかなり苦しものがあった。

「ツボというツボ」に登場

番組放送後、ネット上は賛否両論が飛び交う状態に。Xには、竹田氏と旧統一教会の蜜月ぶりを示す証拠が多数あげられる事態となった。



旧統一教会と繋がりが深いと言われる団体での講演、文鮮明氏が創刊したと言われる日刊紙「ワシントン・タイムズ」紙への登場、さらには旧統一教会の機関紙とも囁かれる「世界日報」にメッセージを送るなど、「ツボというツボ」に登場している。

7年前の「朝生」で連発していた差別的な発言

そんな竹田氏、過去を遡って確認してみると、かなり危うい発言が多い。例えば2016年8月26日深夜に放送された『朝まで生テレビ!』では、上皇陛下の「生前退位」について、畏れ多くも一代限りの特別法で対処し、皇室典範には手をつけるべきでないと主張。しかもその根拠として、「昭和天皇が晩年なぜ天皇として見られていたのかといえば、ベッドのなかで祈り続けていたからです」という妄想をあげるというトンデモぶり。

さらに「女性天皇」について反対をとなえ、「女性宮家の旦那っていうのはどこの馬の骨かもわからないじゃないですか」「はっきり言います。天皇というのは血以外の何物でもない」「天皇というのは血統の原理なんです。これを変えてしまったら皇室が終わります」と差別的な発言を連発。司会者に「血の原理はわかった。だったら女系でもいいじゃない」という問いには、「それは血の原理じゃないんです」と、女性は血統に入らないと主張した。

隠しきれない自身の「野望」

そして、“天皇血”にこだわると言いつつ、上皇さまの孫である愛子さまをさしおき、70年も前に皇籍離脱をした旧宮家の10親等以上離れている赤ん坊を養子に迎えろとも主張。これには竹田家も含まれると思われるが、やはりこの御仁、よほど皇族に恋い焦がれているらしい。

ネット上で「皇族になりたいマン」と揶揄されている竹田氏だが、それは本音なのだろう。そんな夢の実現の為なら、「皇居の二重橋を自分の手で壊そうと思った」という文鮮明氏が創設した旧統一教会にも魂を売れば、安倍元首相の擁護にも全力を尽くす。かようなさまざまな「不都合な真実」が暴露され始め、突っ込まれどころ満載となってしまった竹田氏に、鈴木エイト氏と再び舌戦を繰り広げることなど可能なのだろうか。

パリ五輪は大丈夫か?イスラエルとハマスの衝突で高まるテロ多発リスク

イスラエルとハマスの衝突で、極度の緊張状態にある中東。欧米各国はイスラエル支持の姿勢を見せていますが、その代償は大きなものになりかねないようです。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、中東でイスラエルVSアラブの対立構図が先鋭化している現実を紹介。さらに中東諸国で高まる反イスラエル・反米感情が、欧米に「テロのドミノ」をもたらす可能性を指摘しています。

中東情勢激化。世界でテロが多発する恐れ

パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが10月7日、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を放って以降、イスラエルとの衝突が激化している。ハマスの戦闘員はガザ地区周辺で開催されていた野外コンサート会場を襲撃し、260人以上が犠牲となり、外国人を含む100人以上がガザ地区に人質として連行され、既に一部は殺害されたという。イスラエル側もガザ地区への空爆を強化し、既に双方の間で犠牲者数は4,000人を超えている。

そして、最近ではガザ地区の病院への空爆があり、重症患者など数百人が犠牲となったことで、反イスラエル感情をむき出しにした抗議デモが中東全体に拡大している。これまでのところ、この空爆はイスラエル軍によるものではなく、ハマスと同じくガザ地区を拠点とするイスラム原理主義勢力「イスラム聖戦」による誤爆の可能性が高いという。しかし、中東各国ではイスラエルの仕業として抗議デモが拡がり、イスラエルVSアラブの対立構図が先鋭化している。レバノンやイラク、イエメンなどハマスと同じくイランから支援を受けるシーア派武装勢力が活動する国々で抗議デモが拡大しており、こういった武装勢力がイスラエルへの攻撃をエスカレートさせる可能性もある。

フランスとベルギーではテロ警戒水準が最高レベルに

一方、中東で激震が走ったことで、世界で再びテロが多発するリスクが高まっている。たとえば、ベルギーの首都ブリュッセルでは16日、ブリュッセル在住のチュニジア系不法滞在者とみられる男がタクシーに乗車していたスウェーデン人2人に発砲して殺害した。男は事件前にネット上でイスラム過激派イスラム国から刺激を受けたとする動画を投稿し、その後イスラム国が自ら運営するアマーク通信から、イスラム国の戦士が実行したとする犯行声明を出した。この事件によりベルギー当局は国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げ、ベルギーでは緊張が高まっている。

フランスでは13日、北部アラスにある高校で刃物を持った男が高校を襲撃し、教師1人が死亡、3人が負傷した。男は事件当時アラビア語で神は偉大なりを意味する「アラーアクバル」と叫び、地元警察は男がロシア国籍のチェチェン系と断定し、テロ事件して捜査を開始したことを明らかにした。フランス政府も、この男は最近のイスラエル情勢に影響を受けたとし、フランス全土でもテロ警戒水準が最高レベルに引き上げられた。そして、テロへの警戒が強まる中、フランス各地にある空港で18日に爆弾騒ぎがあり、利用者らが避難する事態があった。空港当局によると、トゥールーズとナント、ビアリッツなど7つの空港で同日に爆破予告があったが、現在のところ詳しい背景は分かっていない。

両国でこういった事件が相次いで発生し、テロ警戒水準が最高レベルに引き上げられたことから、他の欧米諸国も警戒を強めている。英国では情報局保安部(MI5)のマッカラム長官が、国内でもテロが発生するレベルにあり、過激思想に感化しやすい者たちは外国で発生したテロ事件に触発されやすく、国内での監視を強化していると懸念を示した。

斎藤道三に国を奪われた土岐頼芸は本当に“愚鈍な殿様”だったのか?

美濃の守護を担った土岐氏。220年守り続けた美濃を奪われた土岐頼芸は愚鈍な殿様として評価されているのですが、それに異を唱えるのはメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』著者の早見俊さん。早見さんは頼芸をどう見ているのでしょうか?

美濃源氏の名門

斎藤道三は、油売りから身を起こし、美濃を奪い取った梟雄と言われていました。ところが、道三に関する六角氏の文書が発見されて、道三一代ではなく親子二代で美濃の戦国大名に成りあがったという見方が定説になっています。

京都の山崎にあった油座の油商人であった道三の父は美濃にやって来ました。父は京都の妙覚寺で仏道修行をしていたのですが、還俗して油屋の入り婿になったのです。妙覚寺で修行していた頃、仲の良かった僧侶が美濃の常在寺の住職となっており、彼の伝手で守護代斎藤氏の家老で小守護代長井氏に仕えました。

父は長井氏の重臣となったところで死去、以後道三は戦で功を挙げ、更に重用されたところで、長井家の当主、長弘を謀殺して長井家を乗っ取ります。更には斎藤家も乗っ取って美濃の守護代に成り上がりました。

美濃の守護は土岐氏でした。土岐氏の先祖を辿れば摂津源氏の祖、源頼光(よりみつ)に繋がります。頼光は、「らいこう」とも呼ばれ大江山酒呑童子を討伐したことで有名ですね。頼光の子孫が美濃国土岐郡に土着して土岐姓を名乗り、足利尊氏に従って鎌倉幕府打倒に功を挙げ、美濃の守護に任じられたのです。

以来、約二百二十年に亘って美濃の守護を担います。

その間には、美濃ばかりか尾張、伊勢、三カ国の守護を務めた三代守護頼康の華やかな時代もありましたが、家督争いによる内訌が激化、守護代の斎藤氏、小守護代の長井氏が美濃の実権を握ります。

TBSドラマ看板枠「火10」の“最低視聴率”を更新。“ジャニーズ御用達女優”の広瀬アリスが元気な理由は“鳥居酒屋”か?

女優・広瀬アリスが主演のTBSドラマ『マイ・セカンド・アオハル』が最低視聴率を叩き出したことが話題になっています。大河から民放ドラマへのステップアップと思いきや、旧ジャニーズ事務所の御用達女優とまで言われるほど、ジャニタレに依存したプロモーションが仇となった広瀬は、このまま沈んでしまうのでしょうか? 芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

最低視聴率更新でもどこ吹く風? 広瀬アリスが絶好調なわけ

コメディエンヌとして飛躍が期待されている広瀬アリスが出演する『マイ・セカンド・アオハル』の想像を絶する低視聴率に、スタッフたちは愕然としていると言われています。

『なにわ男子』道枝駿佑とのバディの視聴率は初回5.7%、第2話5.1%と早くも危険水域突入目前です(視聴率は全てビデオリサーチ社調べ、関東地区)。

TBSの看板、かつては『逃げるは恥だが役に立つ』『恋はつづくよどこまでも』『私の家政夫ナギサさん』等好視聴率を輩出した“火曜ドラマ10”枠の、今のところの最低平均視聴率は『君の花になる』(主演・本田翼)の5.26%ですが、この記録さえ更新しそうな状態だと芸能関係者は声を潜めます。

ちなみに“火10”枠の前作は、40歳のヒロインで大丈夫かと不安視されていた『18/40~ふたりなら夢も恋も~』(深田恭子、福原遥出演)で、初回6.6%、第2話は6.8%と心配された割に危険水域突入の緊急事態には1度も陥りませんでした。

広瀬のNHK大河ドラマ『どうする家康』からの『マイハル』は、女優としては“王道”のスケジュールと言ってもいいでしょう。

大河出演女優が次作の民放ドラマ出演となれば仕事のクオリティも大きく変わっていいはずだったのですが…大切なステップアップで階段を踏み外した形になってしまったわけです。

ある芸能プロダクション関係者に聞けば「旧ジャニーズ事務所依存のプロモーションが、ここにきてマイナス・イメージに働き始めている」と分析します。

実際、ここ数年の広瀬の仕事ぶりを振り返ってみると、昨年4月期『恋なんて、本気でやってどうするの?』(『Six TONES』松村北斗)、『どうする家康』(『嵐』松本潤)、道枝と、旧ジャニーズ事務所の御用達女優というイメージは半端なく付きまとっています。

夏以外はガラガラ。沖縄の観光客誘致の救世主は“スーパー”だった?

美しい海、自然、食文化…そんな魅力で観光客を集める沖縄ですが、実は夏以外の観光客は少ないのです。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが紹介するのは、沖縄の夏以外の観光客誘致に一役買うのは「スーパー」だとして、その特徴を紹介しています。

スーパーが観光地に!?沖縄『Jimmy’s』の秘めたる集客力!

観光が経済を支えていると言っても過言ではない、沖縄。

コロナで大ダメージを受けながらも、やっと観光客が戻りつつあります。

美しい海と自然、独自の食文化に惹かれて、人びとは集まってきます。

しかし、非常に魅力的な地域ではありますが、突出した海の美しさに頼り切った、受け身の観光戦略に少し疑問があります。

素晴らしい観光資源を活用するのは当然のことなのですが、他の魅力が弱く、沖縄県民の所得が増大するほどの来訪者には至っていません。

一見、賑わっているようではありますが、それは夏の間のことで、他の季節は静かなものです。

産業の少ない沖縄では、観光以外でお金を生み出す手段があまりありません。

ならば、夏以外の観光客誘致に、もっと力を入れる必要があります。

首里城や伝統芸能はありますが、多くの人を惹きつけるほどの力はありません。

そこで私が目をつけたのは、スーパーマーケットです。

コロナ前には、台湾の人たちが大型客船で、地元のスーパーにやって来ていました。

果物やお菓子、薬を買うためです。

もちろん、観光もするのですが、主たる目的はスーパーになっていました。

それほど魅力を感じているのです。

コロナで下火とはなりましたが、再び活況となることは期待できます。

しかしまた、コロナのようなことが起きないとは限りませんし、ブームで終わる可能性もあります。

こうした外国人の来訪は、経済にとってプラスではありますが、他の戦略も考えておくべきです。

私は、別の角度から、スーパーを観光地化できる可能性を提案したいと思います。

そのひとつとして注目しているのが、沖縄では誰もが知る、地元密着型スーパーの『Jimmy’s(ジミー)』です。

1956年、米軍で働いていた日本人(愛称・ジミー)が、沖縄でベーカリーとして開業したお店です。

その後、順風満帆ではなかったものの、徐々にお客さまが増え、スイーツ、惣菜などの新規事業を立ち上げながら、何でも揃うスーパーへと発展。

現在のような人気店となっていきました。

いまや沖縄で20店舗以上となり、地域の人びとにとって、無くてはならない存在となっています。

若者の失業率は20%超。かつてないほどに落ち込んだ中国経済が見る「悪夢」

急成長を遂げてきた中国経済が、かつてない変調に直面しています。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、現在の中国経済の急落について専門家のインタビューを掲載しています。

かつてない変調に直面する中国経済

2023年後半のキーワード、それは国際社会の「想定外」の動きである──ここにきて激烈とも言うべき中国の変調が明らかになってきました。とりわけ国内経済の落ち込みは、打開のメドさえ立たないと評されるほど深刻です。

日本は今後、起こり得る「想定外」の事態に向けて、どう備えればよいのでしょうか。国際政治に通暁する京都大学名誉教授の中西輝政さんにお聞きしました。

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<中西>

……いま中国で起きている、「かつてない変調」は安全保障以上に、経済や市場においてとりわけ顕著です。

中国は昨年11月、ゼロコロナ政策を全廃し経済活動を正常化しようとしました。そこで当時、中国経済の「V字回復」が期待されましたが、今夏発表された経済指標は予想以上に落ち込んでいました。4月から6月までの第2四半期で見ると、前年同期比6.3%の成長率に留まっています。

一見、悪くない数字に思えますが、前年の同期、上海をはじめ各地でロックダウンが相次いでいたことを思うと、むしろマイナス成長に近い数字なのです。

ちなみに1月~3月と比べると0.8%という、より厳しい数字となっています。世界中がインフレ局面に入ったのに、中国だけはかつてないデフレに陥っており、平成の日本と同じ回路に入ったようです。少なくともここまでの低成長率は近年なかった現象です。

驚くのは、輸出の著しい零落です。特にこの六月は前年同期比12.6%のマイナス。昨年はロックダウンもあって輸出が極端に少なかったことを考え合わせると、これは、まさに異常ともいえる落ち込みであることが誰の目にも明らかです。

若者(16歳~24歳)の失業率に目を移すと、20%を超えています。中国政府はこの数字に職を求めていない人、一か月の間に一時間でも働いたことのある人、さらに大都会で失業し農村に戻った農民工と呼ばれる人は失業者としてカウントしていませんから、その数はさらに膨れ上がります。

北京大学の研究者が40%を超えるのでは、という試算をしており、その数字の信憑性はともかく事態が深刻さを増していることは明らかです。

直近の統計ですでに国内の400万社が倒産したとのデータも発表されており、そうなるともうこれは若者に限った問題ではありません。

これらの数字を見たチャイナ・ウォッチャーたちは一斉に声を上げ始めました。『産経新聞』の中国経済のウォッチャーとして知られる田村秀男氏は7月25日付のコラム「田村秀男の経済正解」の中で「中国経済がデフレの泥沼に入り込んだ。打開のメドは立たない。産業界はこの際、覚悟して脱中国に本腰を入れるべきだ」と厳しい論調で日本の産業界に警鐘を鳴らしています。

ここから伝わってくるのはこれまでにない危機感と、驚くべき想定外の出来事が迫りつつあるという事実です。

また、ノーベル経済学賞受賞者でアメリカの有名な経済学者ポール・クルーグマン氏は、7月25日の『ニューヨーク・タイムズ』で「中国経済が明白に失速し始めた。バブル崩壊後に日本が辿ったような道を辿るのではないかという見通しをする人があるが、中国の急激なデフレはそんなものではない。日本の失われた20年を数倍深刻にした悪夢のような状態に陥るのは誰の目にも明らかだ」と言い切っています。

クルーグマン氏はどちらかと言えば、やや過剰な表現をしがちな論者ですが、決して中国に厳しい見方をする人ではありません。それでもこれはいささか踏み込んだ表現で、少々割り引いて読む必要はあるとしても、『ニューヨーク・タイムズ』がここまで明言させていることの重みを感じずにはおれません。

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