バイデン訪日後に急変。米国がウクライナ援助を“様子見モード”に替えた裏事情

2月24日の開戦からついに100日を超えてしまったウクライナ戦争。さらなる長期化が予想される状況に、各国の当紛争を巡る対応にも温度差が現れつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米英独仏伊、そしてトルコといった国々の思惑を解説。中でも「プーチン政権維持」を容認するほどまでに、バイデン大統領が大きな方向転換を見せた事情を分析・詳説しています。

移ろいはじめた各国の思惑―ウクライナ紛争と国際情勢

「プーチン大統領がモスクワに留まることを容認する」
「アメリカがウクライナに供与する武器がロシア領内に対して用いられることはない」

今週に入ってバイデン米大統領が突如として打ち出した方針に驚かれた方も多いのではないでしょうか？

根っからのロシアおよびプーチン大統領嫌いで有名なバイデン大統領ですが、この変心とも捉えられる発言に込められた意図はどういったものなのでしょうか。

東京から帰国してから、台湾問題を再度クローズアップさせたり、北朝鮮のミサイル・核開発問題に外交的なエネルギーを割くようになったりと、アメリカ外交安全保障政策の視点の拡大傾向がみられるようになったように思われます。

例えるならば、【ロシア・ウクライナ問題と、中国・台湾問題の両にらみ体制の発動】でしょうか。

2月24日にロシアがウクライナ全土に侵攻してから最近まで、欧州各国と連帯を強め、NATOという枠組みを軸にロシア対応をし、外交的なリソースも一気にそちらに集中投入したかのように振舞い、アジアシフトやアフリカ諸国へのコミットメント増大傾向が一旦後退したように見えました。

ただ大方の予想に反してウクライナ“戦争”が長期化の様相を見せると、We stand with Ukrainianという姿勢はアピールし、ロシア嫌いが多いと言われる議会上下院も非常に太っ腹な支援を次々と採択し、ウクライナに提供する武器弾薬のレベルもどんどんアップグレードされ、ロシアとの直接戦争というレッドラインを超える手前まで前のめりになっているように見えました。

しかし、このところウクライナ戦争の長期化に言及する高官の言葉が多く、もしかしたら戦略・アプローチをここにきて変更したのではないかと思われます。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領などからの要請に対して、これまでは驚くほど気前よく応えてきたように見えましたが、先週号でも触れたとおり、アメリカ政府内でもウクライナ政府からの“くれくれ”攻撃にうんざりし、いくら支援してもゼレンスキー大統領やクレバ外相からは「まだまだ足りない」と本気度を疑うような非難をされることに対して、徐々に政府内での“ウクライナ離れ”が始まっているように思われます。

【関連】プーチンも驚愕？欧州が中国と描く「ウクライナ停戦」の仰天プラン

そこにアメリカ国内の人権擁護団体から、ウクライナに対してアメリカなどが供与している武器弾薬がロシアの一般人の殺害にも用いられているとの疑いが投げかけられ、おまけにロシアへの攻撃用にも用いられているとの指摘が寄せられていることに、人権第一を旗印に掲げるバイデン政権としては、イケイケどんどんな支援傾向に少しブレーキがかかったように見えます。

いろいろと聞いたところでは、ウクライナ軍が北部ハルキウ周辺で陣地を奪還し、一部ロシア領内に雪崩れ込んで攻撃を加えたとのニュースが入ってきたことを境に、アメリカ政府内で対ウクライナ軍事支援の方向性と規模に疑問符が投げかけられ始めたとのことです。

習近平、3選に暗雲か。権力闘争＆重鎮から異論噴出でピンチ、問われる中国経済失速の責任

この秋に行われるとみられている中国共産党大会。日程がはっきりしない原因は、習近平国家主席の3選が盤石ではないことが影響しているといいます。中国経済の減速、ゼロコロナ政策の余波など、内政外交ともに思うように進まない習近平政権は今後どうなっていくのでしょうか。政治ジャーナリストの清水克彦さんが、習近平指導部の政策を検証しながら考察していきます。

清水克彦（しみず・かつひこ）プロフィール：
政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師。愛媛県今治市生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得期退学。文化放送入社後、政治・外信記者。アメリカ留学後、キャスター、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在は報道デスク兼解説委員のかたわら執筆、講演活動もこなす。著書はベストセラー『頭のいい子が育つパパの習慣』（PHP文庫）、『台湾有事』『安倍政権の罠』（ともに平凡社新書）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）、『人生、降りた方がことがいっぱいある』（青春出版社）、『40代あなたが今やるべきこと』（中経の文庫）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）ほか多数。

中国共産党大会の時期でわかる、習近平の安泰度合い

国際社会の注目が依然としてウクライナ情勢に集まる中、今年の秋、超大国のアメリカと中国が、今後の国際情勢を左右する大きな政治イベントを迎える。

アメリカは、11月8日、下院の全435議席、上院は3分の1にあたる34議席が改選となる中間選挙。そして中国は、習近平総書記の3選がかかる第20回共産党大会（20大）を控えている。

アメリカの中間選挙は日程がはっきりしているのだが、現時点で中国共産党大会の日程について、中国国営メディアは「今年後半に開く」としか伝えていない。

香港紙の明報は、4月11日付の紙面で「11月開催の見通し」と伝えているが、仮にこれが事実であれば、これまで確実と見られてきた習近平総書記の3選は100％とは言い切れなくなる。

5年に1度の共産党大会は、中国共産党幹部の人事を決め、指導部の体制を固める重要な場である。権力闘争は付き物だ。

前回（2017年）の大会は10月に開催されている。今回も、習近平総書記の3選がほぼ確実であれば9月から10月、権力闘争が続いているなら11月になる可能性が高い。

11月は15日から16日まで、インドネシアのバリ島で、中国も参加するG20首脳会議が開かれ、政治日程は窮屈だ。それにもかかわらず11月開催となれば、習近平総書記の3選が盤石とは言い切れない、と見ることもできる。

景気の減速に歯止めがかからない中国

習近平指導部に揺らぎが生じかねない背景はいくつかある。1つは、習近平総書記の3選に、かつて共産党の重鎮だった朱鎔基元首相らから異論が出ている点だ。

不動産大手、IT企業などへの締め付けが主な理由で、習近平総書記の政策が中国経済の減速を招いているとの声は根強い。

恒大集団のデフォルト危機で知られるようになった不動産バブルの崩壊は日増しに深刻化し、住宅価格の下落が止まらない状態だ。この元凶が習近平指導部の政策にあるというわけだ。

事実、4月27日付の英国紙、フィナンシャルタイムズは、中国共産党幹部の間で不動産企業への締め付けを継続するかどうかで意見が対立している、と報じている。 

政治局常務委員の韓正（江沢民派）、政治局委員の胡春華（李克強派）と、政治局委員の劉鶴（習近平の側近）との間で対立があるというのである。単に政策に関する考え方の相違というよりは、共産党大会を見据えた権力闘争の感が強い。

もう1つは習近平指導部による「ゼロコロナ政策」の余波だ。

中国最大の経済都市、上海では、6月1日、およそ2か月ぶりに、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として導入された都市封鎖（ロックダウン）が解除され、市民の9割にあたる2250万人が自由に外出できるようになった。

とはいえ、上海をはじめ北京でも行われた「ゼロコロナ政策」で、個人消費などの経済活動は大きな打撃を受け、何より市民の間で度が過ぎた政策に対する不満が充満する事態を生じさせている。

高まる銃規制への声。米国「子どもの死因1位」が「銃暴力」の衝撃

5月24日、アメリカの小学校でまたしても銃乱射事件が発生し、著名人や政治家が銃規制への声を上げています。こうした声を後押しするように、米国では2020年に19歳以下の死因の1位が銃暴力になったことや、今年既に銃暴力による死者が17400人以上となっていることなど、衝撃的なデータをメディアが伝えています。紹介してくれるのは、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさん。銃の購入にバックグラウンドチェックを求める人が89％にも上りながら、実際にチェックが必要なのは50州中21州しかないことなど、すぐにでも改革できることはあると訴えています。

米国「子どもの死因1位」データの衝撃

日本でも大きく報じられているように、5月24日、テキサス州ユバルデの小学校で銃乱射が発生し児童19人、教師2人の21名が亡くなるという痛ましい事件がありました。

ブログの方でも取り上げましたが、プロバスケ（MLB）ゴールデンステイト・ウォリアーズのスティーブ・カーヘッドコーチ（つまり監督）が試合後のメディアインタビューで銃規制法案に対する議会の指導者たちの無策を批判する演説を行っていたり、上院議会での政治家による熱いスピーチ、他にも様々メッセージが出ています。

それだけでなく、ユバルデの襲撃を受けた小学校で生き残った子供たちの体験も伝えられており（すでに撃たれたクラスメートの血を塗って死んだふりしたなど）それらのニュースを見聞きするだけで、心を痛めている人は多いことでしょう。

アメリカではあり得ないほど数多くの銃事件が起こっていて、「もう十分だ」とみんな言ってるわけですが、罪もない、しかもまだまだこの先の将来がある子どもたちが殺されるのはあってはならないこと。1回目だろうと何回起きてようと重く受け止めきちんと対策を取らないといけないわけです。

そして対策をとるために重要な要素の1つがデータですが、報道機関は特にその辺の情報を取りまとめるのが早く複数出ているので今回はそれらをご紹介します。

（1）Gun Violence Archive

まず1つ目は、Gun Violence Archiveによる銃での死傷者数のデータです。銃による暴力に関する統計データ（2014～2020年）によると、銃乱射事件（Mass Shooting）による死者数は、年々、増加傾向。2014年には269人だったのが、2020年には611人に増加。

また、アメリカでの19歳以下の子どもの死因の第1位は2019年までは交通事故でしたが、2020年には銃による暴力が死因の第1位になっています。交通事故を抜くって相当の数です。

さらに2022年中、つまり今年、銃による暴力で亡くなった人はすでに17,400人以上とのこと。27件の学校での銃乱射事件が発生しています。

今回のテキサスの小学校以外にも大きく報じられていないだけで銃事件が起きているのです。異常です。
● 米国の子どもの死因1位は「銃による暴力」…高まる「これでいいのか?!」の声 : ニューヨークの遊び方