「プーチンはクレイジーだ」中国が露を見限り欧米との関係修復を図りはじめている

1月24日で開戦から11ヶ月となるウクライナ紛争。西側諸国はウクライナへのさらなる武器供与を表明していますが、ロシアはこの先どのような動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、最新の戦局とロシア軍が「活路」を見出した戦術を紹介。さらにプーチン大統領が、何があっても敗戦だけは避けなければならない理由を解説しています。

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プーチンの逆襲。ロシア軍は「人海戦術」で優位に

バフムト・ソルダーの攻防戦で、ロ軍は、人海戦術でウ軍を押し切ったことで、ロ軍は人海戦術で戦うようである。今後を検討しよう。

ロ軍は、1ケ所に大量の歩兵を集めて、波状攻撃をする人海戦術で成果が出たことで、その戦術を実行し始めた。このため、ウ軍の弱い部分を見つけて、そこに歩兵での大量攻撃を実施している。

バフムト・ソルダー方面

ロ軍・ワグナー軍はソルダーを占領し、ウ軍は撤退している。ソルダーの西にあるシイル鉄道駅を中心としたエリアに陣地を作ったが、ワグナー軍はそこに攻め込み、ウ軍はT1503号主要道の西側まで後退して、今、シイルを越して、バフムトカ川の付近までロ軍・ワグナー軍はきている。

大規模な人的損害を出しても、波状攻撃でウ軍を攻めているので、どうしても人的損害を出したくないウ軍は押され気味である。

ブラホタデやクラスノ・ホラなどのバフムトの北側にもワグナー軍は人海戦術で攻撃してきている。損害も大きく、1日800人程度の戦死者を出している。負傷兵は戦死者の3倍とすると3,200人前後が戦線離脱していることになる。1ヶ月で10万人もの戦線離脱者が出ることになる。このため、ロ軍は、第2次動員が必要になる。

ロ軍兵の戦死者は5月までに22万人を超える可能性があり、戦死者数を隠すために移動式火葬場を発注したともいう。戦死者数は1ヶ月で2万5,000人であり、5ヶ月12万人であり、今までの戦死者数の10万人であることから頷けることになる。何人死なすのであろうか?

バフムトの南側のクリシチウカ、アンドリウカへもワグナー軍が攻撃し占領したようであり、イワビフスクにワグナー軍が攻めてきたという。このまま行くと、バフムトが包囲される状況であり、そろそろ、バフムトからウ軍を撤退させる可能性が出てきた。

この地域に、ロ軍とワグナー軍が兵力を集めて、人的被害を無視した攻撃で戦局を開くようであり、他のドネツク方面の攻撃がなくなっている。

ロ軍の勝てる方法は、損害無視の人海戦術しかないようである。それを見つけたという段階であり、砲弾も一部地域に優先的に補給しているようである。砲弾の枯渇しているので、攻撃地を絞っているようだ。

このため、ワグナー軍の経費は非常に高く、人海戦術での攻撃では、ロシア人の動員で安い人員をかき集めるしかなく、プーチンもロ軍の立場をとるしかない。ワグナー軍のフリゴジン氏の立場でロ軍全体を貶すことにプーチンも付いていけなくなっている。

このため、プーチンはプリゴジンン氏と対立関係のペトロフスク州のベグロフ知事と会い、プリゴジン氏の意見で解任したラビン大将を陸軍参謀長に任命している。

このため、プリゴジン氏を支持する強硬派は、クーデターなどをする可能性もあり、逆にプリゴジン氏を暗殺になる可能性も出てきた。

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日本など敵にもならず。中国が安保3文書改定に大きく反応せぬ訳

コロナの感染爆発を理由とした中国人への水際対策の強化に激しく反応し、日韓両国に対して報復に出た習近平政権。しかしその一方で、反撃能力が明記された岸田政権による安保3文書改定については極めて抑制的な姿勢を保っています。何がここまでの差を生じさせているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、北京のコンサルタントが語った中国政府が水際対策について激怒した訳を紹介するとともに、安保3文書改定に対して彼らがそれほど反発しない理由を考察しています。

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G7メンバー国を巡った「岸田外交」は、中国の目にどう映ったのか?

選挙に勝つために国益を犠牲にするという特徴は、民主主義の成熟した国にこそある弱点ではないだろうか。

そんなことを思わせたのが、中国と日韓の間で起きた感染対策での入国規制の応酬騒動である。

隔離政策を緩和した中国で感染爆発が起きたことを受け、日本と韓国は中国人をターゲットに水際対策を強化した。

そして、日韓の対応に不満を覚えた中国政府が10日、日本人と韓国人を対象に新規のビザ(査証)発給業務を停止したのだ。翌日には第三国へ向かう乗り継ぎの際の一時入国ビザ(査証)まで発給を一時停止すると発表した。

理由は、「(日本と韓国の)差別的な入国制限については断固反対し、同等の措置をとる」(汪文斌外交部副報道局長)ということだ。

といっても同じように水際対策を強化しているアメリカなどは対象外。日本政府は直ちにこれに抗議した。

こういう話になると、すぐに「どっちのダメージが大きいか」、「勝った」「負けた」と低次元の争いに陥るが、それは不毛な視点だ。

結論を急げば、中国はこのビザ停止を、本当はしたくなかったし、するつもりもなかったのである。

北京のコンサルタントが語る。

「実は、日本と韓国だけ、中国からの入国者に対して首からカードをぶら下げるように強制されたのです。韓国が黄色で、日本が赤です。汪文斌が言った『差別的な入国制限』というのはまさにこれのこと。アメリカに対して対抗措置を採っていないのは、これをやってないからです。

中国人はこういうやり方を蔑みととらえます。不名誉な過去を思い出せるからで、今回もカードの問題が国内に伝わり、大反発を招いたのです。政府も何らかの対抗策を取らざるを得なくなったというわけです」

思い出されるのは華為科技(ファーウェイ)の孟晩舟CFOがカナダで逮捕された事件である。あのときも彼女が足枷をはめられたというニュースが伝わったのをきっかけに急速に世論が沸騰した。

そうであれば中国側から矛を収めるのは難しい。

そもそも中国の言い分は、中国で感染爆発が起きたといっても、それは各国で起きていることと大差なく、流行中の変異株も新しいものではない、ということ。

現状では、むしろ警戒が必要な変異株は欧米で流行する「XBB」なのに、これには何の対処もせず、中国だけを狙い撃ちすることも「非科学的」だととらえたのだ。

しかもこの応酬はどちらの国の利益にもなっていない。日本にとっては経済をコロナ前まで回復させるのに不可欠なインバウンド需要を、自ら潰すような行為だ。

中国に嫌がらせすれば政治家の株は上がるが、その代償として目に見えない痛みが遅れてやってくる。日本をじわじわと苦しめることになるのは避けられないのだ。

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日本列島を襲う大寒波で「車の立ち往生」が相次ぐ危険性。ゲリラ豪雪から命を守るには?

昨年12月19日、新潟県柏崎市の国道8号で「大雪」による22kmもの渋滞が報告され、多くの車が立ち往生したことが大きく報道されました。また一昨年の2020年12月には東京と新潟を結ぶ関越自動車道で、大雪により一時最大で2100台もの車が動けなくなるなど、大きな影響が出たことを記憶している人も多いのではないでしょうか。今年も寒波の影響で、いつ「ゲリラ豪雪」によって被害に巻き込まれるかわかりません。私たちにはどんな準備が必要で、何をすれば良いのでしょうか? 防災・危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う古本尚樹さんが、全国各地の雪害の事例研究から今後の対策を提言します。

プロフィール:古本尚樹(ふるもと・なおき)

北海道大学大学院医学研究科社会医学専攻地域家庭医療学講座プライマリ・ケア医学分野(医療システム学)博士課程修了 博士【医学】。東京大学大学院医学系研究科外科学専攻救急医学分野医学博士課程中退。防災・危機管理アドバイザーとして、さまざまな研究や講演を行う。専門分野は新型コロナウイルス対策(住民・自治体・企業対策、従業員の健康、企業業務継続計画[BCP]等)、危機管理、災害医療、自然災害防災対策、被災者の健康等。

個人HP https://naokino.jimdofree.com/

大雪の関越道で車2100台が立ち往生

昨年12月に、関越道で大規模な車両の立ち往生が発生した。また年末には「最強寒波」、更に1月に入っても北陸道などで車両の立ち往生が北陸の一般道を含め各地で多発している。

私は雪氷災害と関連した各地の立ち往生や除雪に関わる課題、医療や保健・福祉に関わる分野において、調査・分析を行ってきた。

実はこの問題は、北日本だけの問題ではなく、西日本でもたびたび問題になり、四国や私が以前、熊本大学で研究職をしていた時にも、特に凍結路面での救急搬送で、熊本地震後の道路う回による影響も大きな課題であった。

だから、この雪氷災害の課題は北から南まで課題のある分野である。

なお、調査で驚いたのは、四国の山間部ではタイヤをスタッドレスに変えるのは「普通」だと地元住民に指摘された時と、新潟県津南町での屋根雪を重機を使って除雪する光景を目の当たりにした時だった。

後者は、正直「上には上がある」と思い出す。

豪雪による犠牲者は毎年多数発生している

まず、内閣府が出している、以下の災害種別による犠牲者数(行方不明者数を含む)を見てもらいたい。

雪害(雪氷災害)による部分で、毎年コンスタントに概ね2桁の犠牲者が出ていて、3桁に及ぶ年もある。他の風水害や地震・津波等はひとたび発生すれば大きな被害が出るのとは対照的に、毎年各地で一定数の被害が出ている災害といえるだろう。

この犠牲者の内訳だが、除雪作業中の屋根からの落下や除雪機の誤操作、除雪車との事故などで、特に高齢者の犠牲者が多くなっていて、これは今シーズンのケガ人における原因でも同様になっている。

関連して、首都圏等で、降雪による影響により、駅付近での長蛇の列、また電車内での長時間の待機、いわゆる帰宅難民や出社難民の問題にも関連する(正確には帰宅困難者)。

この部分に関しては、かつてJR西日本あんしん社会財団の研究助成を受けて、JR東日本や小田急といった私鉄を含め、帰宅困難者対策に鉄道会社が取り組む内容や課題について調査・分析をした経緯がある。

降雪による、特に冬期間の滞留について、事例とともに考察したい。

【関連】「大雪のEV車は命に関わる」を再確認?日本人がガソリン車を買いたくなる理由

自民の魔女・杉田水脈さん痛恨のミス。自分で自分の差別発言を批判する署名運動を拡散し有権者から「ありがとう」大感謝される事態に

自民党の杉田水脈議員(55)がツイッターで、自らの敵を攻撃するよう「信者」たちに指令を出した。ところが頼みの「ファンネル」や「ガンビット」は無反応で、岸田内閣の総務大臣政務官を辞職して以来最大のピンチに陥っている。比例代表おばさんの身に何が起こったのか?

ヘイトの殿堂・杉田水脈氏、ついにトチ狂う?

自民党の杉田水脈衆議院議員といえば、女性差別・LGBTQ差別・在日コリアン差別・アイヌ差別など過去の数多くのヘイトスピーチによって、「歩く日本の恥」と呼ばれてきた人物。

2017年に自民党に移籍して以降、「安倍ガールズ」の一員として不適切な発言を繰り返していたが、昨年末に岸田内閣の総務大臣政務官を事実上更迭されてしまった勘違いおばさんだ。

そんな杉田水脈議員に今、有権者からの感謝の声が大量に届くという“珍事”が発生している。

杉田氏は20日、ツイッターに「反差別国際運動(IMADR)が、『ヘイトスピーチ、許さない。杉田水脈議員に直接謝罪を求めます!』という署名を始めたようです。反差別国際運動(IMADR)とは、こんな団体です」と投稿。

すると、これを目にしたネット民たちから、

《たしかに杉田水脈さんからの謝罪が必要ですね、署名しました!》

《さっそく署名いたしました、お知らせありがとうございます》

《杉田さん、わざわざ告知ありがとう》

《すぐに謝罪して議員も辞職しましょう!》

など、たくさんの「ありがとう」のリプライ(返信)が寄せられたのだ。

杉田氏は昨年12月、総務大臣政務官を辞職後の記者団とのやりとりの中で、自らの「拙い表現」について謝罪する一方、差別的な意図はなかったと釈明。「そういう発言を聞いて応援をしてくださっている支援者もたくさんいる」として、これ以上の謝罪や発言撤回は不要との考えを示していた。

にもかかわらず、なぜ杉田氏は、わざわざ自分自身の差別発言を糾弾する署名運動を懸命に宣伝しているのだろうか。過去の自分を省みて正気に戻ったか、あるいはトチ狂ってしまったのか?

「SNSいじめ」を画策して反撃された杉田水脈氏

杉田水脈氏の真意が気になるところだが、少なくとも反省や謝罪の意思はまったくないようだ。ネット事情に詳しい記者が説明する。

「杉田水脈さんは、まったく反省していないと思いますよ(笑)。今回は、SNS上でいわゆる『ファンネル』を飛ばして、自分を批判する団体に圧力をかけたかったのでしょう。これは国会議員が用いる手法としては最も下等で人間としてもサイテーなものですが、SNS上での認知戦においては実戦的で負けにくい戦術とされています」(週刊誌記者)

勝てなくとも負けることはない。生産性が低い戦術な気もするが、ファンネルとはいったい何なのか?

「ファンネルとは、著名人やインフルエンサーの『ファン』や『信者』を意味するネットスラングです。もとは『機動戦士ガンダム』シリーズに登場する遠隔操作兵器の名称が由来となっています。ただ、最近は『ガンビット』と呼ぶ人が増えていて、このほうがより適切な表現かもしれませんね」(前同)

ガンビット?

「ガンビットとは、Z世代に大人気の『機動戦士ガンダム 水星の魔女』で、主人公のスレッタ・マーキュリーが搭乗するモビルスーツ『エアリアル』に備わっている群体兵器システムです。スレッタは戦闘中、このガンビットを『みんな』と呼んで攻守にフル活用することから、それぞれのガンビットは『自分の意志』を持っていることが伺われます。スレッタのよき理解者であるミオリネ・レンブランがCEOを務める『株式会社ガンダム』では、これらの技術を戦争ではなく医療分野に活用することを考えているんですよ」(前同)

いまいち話が見えない部分もあるが、だいたいの雰囲気はわかった。要するに、杉田氏はフォロワーのネトウヨたちに「みんな!私を助けて、こいつを攻撃して!」と大集合を呼びかけたわけだ。ところが周囲に味方はほとんどおらず、逆にネット民のオモチャ、慰み物にされて孤立している。

自らの手を汚さず「信者」に攻撃を呼びかけるというズルい作戦を取った杉田氏。己の策に溺れるあまり、なんとも恥ずかしい状況に追い込まれてしまったが、同情の余地は特になさそうだ。

武器で暮らしは守れない。評論家・佐高信氏が「軍隊は有害無益」と訴える理由

ロシアによる軍事侵攻、北朝鮮のミサイル乱発や台湾情勢などにより、受け入れられやすいと見たのか、政府は防衛費の増額を決定。敵基地攻撃能力までも備えようとする姿勢を見せています。こうした軍拡の動きに明確に反対を唱えるのは、辛口評論家として知られる佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、佐高氏が発起人に名を連ねる共同テーブルが開く2月9日の軍拡反対集会に向けて、大分で「暮らし」を意味する方言「いのちき」の言葉を用い起草したアピールを掲載。東京大空襲の犠牲を予見しながら戦争を継続した例をあげ、軍隊は有害無益と訴えています。

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2月9日の軍拡反対集会に向けて佐高信が唱える「暮らしは武器では守れない」

野党が弱いと言われるが、公明党が野党になればいいだけの話だ、と私は反論している。野党になるべき公明党が与党になっているのを見てか、野党が与党化するのが目立つ。立憲民主党にその傾向が顕著である。保守に媚びを売るような。

それに歯止めをかけるべく、「いのちの安全保障」を求める共同テーブルの運動は生まれた。これまで経済安保や統一教会についてのシンポジウムや集会を重ねてきたが、2月9日に軍拡反対の集会を開く。

午後6時半から文京区民センターで、小室等と私のトークとソングから始めるが、2回、3回と続けたいこの運動のアピールを私が起草した。工夫をこらして呼びかけたつもりのそれを次に掲げる。題して、「暮らし(いのちき)は武器では守れない」。

暮らしを大分では「いのちき」と呼ぶ。いのちを連想させる味わい深い方言である。政府は憲法9条を捨てて軍備拡張に踏み出そうとしているが、それは生命を削り、暮らしを壊す道である。暮らしと軍拡は両立しない。

 

戦火の消えないアフガニスタンで、中村哲さんは井戸を掘り、暮らしを立て直して平和を築こうとした。憲法9条を持つ日本の中村哲さんは、それまでフリーパスでアフガンを歩くことができた。しかし、イラクへの自衛隊派遣が、その平和のパスポートを奪う。だから哲さんは国会で「自衛隊派遣は有害無益」と訴えた。

 

軍隊が国民を守らないことには旧満州や沖縄の例で明らかであり、軍備に頼らない平和を求めるために、私たちは「安保三文書」を徹底批判する。暮らし(いのちき)か、軍拡か。三橋敏雄という俳人は「過ちは繰り返します秋の暮」と詠んだが、私たちは愚かな軍拡の道を選ばない。

 

2023年春

1945年3月10日未明、アメリカの300機ものB29(長距離重爆撃機)による無差別爆撃によって東京は廃墟と化した。死者だけでも10万人と言われる。いかなる激戦地といえども、短期間でこれだけの犠牲者を記録した例はないという。

驚くべきことに軍首脳部は空襲で10万人が死ぬだろうと予測していた。それなのに戦争を続けていたのである。陸軍中将の菰田康一が東京大空襲の半年ほど前に「空襲と防空」と題して書いている。

「東京の爆撃をある1つの想定の下に計算しますと、 約10万人の人が死ぬことになります。 重軽傷者はもっと沢山出来ます。 あすこに3千人、こっちに1万人という風に死骸が転がっておる。 これを見たら、大抵の人は腰が抜けてしまう。 これがこれからの爆撃です。 生優しいことではありません。 しかし、東京の人口は7百万から8百万である。 その中で10万人死んだところで、東京は潰れない…」

潰れないというのは、関東大震災で焼け野原になったが帝都は復興したではないかということらしいが、軍隊は無責任で国民を守らないというのは、この放言だけでも明らかだろう。だから軍隊は有害無益なのだ。

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楽天モバイル200店舗閉鎖の衝撃。街からキャリアショップが消えてなくなる日

グループ全体の赤字の原因となるなど、苦戦が伝えられる楽天モバイル。そんな同社が展開する「楽天モバイル郵便局店」の7割以上が閉鎖されることとなり、ネット上でさまざまな憶測が飛び交っています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、店舗大量閉鎖の理由を推測。さらに楽天モバイルに限らず、キャリアショップ自体の存在価値や将来について考察しています。

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楽天モバイル、郵便局店200店舗を閉鎖。街からショップがなくなる日も近い

楽天モバイルは、日本郵政グループとの提携をきっかけに始めた郵便局内の店舗を縮小すると発表した。楽天モバイル郵便局店は現在、280店舗あるが、そのうち、約200店舗を閉鎖し、80店舗に集約する。

一方で、全国2万カ所にある郵便局には楽天モバイルのパンフレットを設置し、オンライン契約を促していく。

継続運営される80店舗は、主に実機を複数台、展示するスペースを確保できる場所になるという。

楽天モバイル広報によれば、郵便局はリピーターが多く通う場所なのだという。楽天モバイルに興味を示さない客が何度も郵便局を訪れてきても、結局、いつまで経っても顧客獲得にはつながらない。郵便局への出店はすでに1年半以上が経過していることもあり、郵便局を訪れる客への認知は充分ということで、200店舗の閉鎖を決めたようだ。

ただ、郵便局には局内のスペースを1日、いくらかで貸すという商売が存在する。楽天モバイルも一つの郵便局に1日数万円を支払い、出店していたのだろう。スタッフの人件費もかかることから、コストを削減したいという狙いがあるのは間違いない。

一方で、昨年末ぐらいから一部のSNSなどで「楽天モバイルショップが続々と閉鎖されている」という情報があった。実際に筆者も赤坂を歩いていたら、楽天モバイルショップの閉店作業を目にしたこともあった。

しかし、楽天モバイルによれば、キャリアショップの店舗展開の方針については変更はなく、ニーズがないと判断されたところは撤退する一方で、新規出店も継続して行われているということだ。実際に閉店した店舗の数も限定的だという。

やはり、3キャリアがサブブランドやオンラインプランを強化し、一方で、多少、高くても購入したいと思わせるスマートフォンの新製品がないなかで、そもそも、キャリアショップに行こうというモチベーションが湧かなくなっているのは事実だ。

iPhoneが1円やゼロ円で買えるというのであれば、キャリアショップに行くかもしれないが、そうした販売方法も封じられるとなれば、いよいよキャリアショップの存在価値はなくなっていくのかも知れない。

NTTドコモがショップを減らそうとする中、代理店が生き残りを賭けて転売ヤーとタッグを組むという、常識では考えられない状況を生み出している。

楽天モバイルの郵便局店は撤退しやすいので、可視化されやすいのだろうが、いずれ楽天モバイルに限らず、ほかのキャリアのショップも街から消滅していくことになるのか知れない。

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落日の中国「人口85万人減」で“魅力なき国”へ転落、代わりに台頭する国の名は?

2022年、61年ぶりに人口減に転じた中国。一人っ子政策の廃止後も出生数は急減し続ける一方という、好ましからざる状況にも陥っています。これまで圧倒的なマンパワーで世界経済を牽引してきた同国には、どのような未来が待ち受けているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、世界的投資家の「21世紀は中国の時代」という見方を否定。さらに時代をリードする国としてインドの名を上げ、その理由を解説しています。

インドの時代がやってくる

中国関係で、大きなニュースが二つありました。一つは、中国の人口が減少に転じた。産経新聞1月17日。

中国国家統計局は17日、2022年末の中国の総人口が前年末比85万人減の14億1,175万人だったと発表した。中国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶりで、78年に改革開放路線に転じてからは初めてだ。

中国の人口が、61年ぶりに減少したそうです。そして、人口減少は、一時的なものではなく、止まらない流れになっているようです。

中国は1979年から2015年まで、「一人っ子政策」を行ってきました。一人っ子政策は2016年に廃止されましたが、その後も出生数は増えないどころか、むしろ急減しつづけています。

中国の出生数は、

  • 2016年 1,786万人
  • 2017年 1,723万人
  • 2018年 1,523万人
  • 2019年 1,465万人
  • 2020年 1,200万人
  • 2021年 1,062万人
  • 2022年  956万人

7年で年間の出生数が830万人(!)減った。日本も人のことをいえませんが、それでも中国は「驚くべきスピードで出生数が減少している」といえるでしょう。

もう一つのニュースは、中国が「人口世界一でなくなった」こと。同じく産経新聞1月17日。

国連は2022年に発表した報告書で、23年にはインドの人口が中国を超えて世界最多になるとの見通しを示していた。報告書は、22年のインドの人口は14億1,200万人と推計しており、中国国家統計局が今回発表した中国の人口はそれを下回っている。

2022年の人口。インドは、14億1,200万人。中国は、14億1,175万人。それで、インドが中国を抜いて「人口世界一」になった。

21世紀はインドの時代

世界3大投資家のジム・ロジャーズさんは、「19世紀はイギリスの時代。20世紀はアメリカの時代。21世紀は中国の時代」などといっています。

しかし、私は、別の見方をしています。「19世紀はイギリスの時代。20世紀はアメリカの時代。21世紀はインドの時代」になるでしょう。

なぜでしょうか?

「大国の3条件」は、「人口」「経済力」「軍事力」です。インドはすでに、人口で世界一になり、今後も増えつづけていくことが確実。国連の予測では、2050年、中国の人口は13億6,445万人。インドの人口は16億5,897万人。つまり、2050年の時点で、インドの人口は、中国より約3億人(!)多くなる。

では、大国の条件2番目の経済はどうでしょうか?世界GDPランキングで、中国は世界2位、インドは6位です。しかし、見るべきは「将来性」です。一人当たりGDPを見ると、2021年時点で、中国は1万2,651ドルで、世界62位。平均月収は、1,054ドル(1ドル130円換算で13万7,020円)といったところでしょう。

まだまだ貧しく感じますが、企業にとっては、すでに「高すぎる」。それで、10年ぐらい前から、日本やその他の外国企業は、生産拠点をインドネシアやベトナムなど、東南アジア諸国にシフトしてきました。

そして、1980年代、90年代、2000年、2010年代と高成長をつづけた中国は、すでに「低成長時代」に突入しているのです。

では、インドはどうでしょうか?インドの一人当たりGDPは2021年、2,279ドルで145位(1ドル130円換算で、29万6,270円)。平均月収は、約2万5,000円。つまり、まだまだ貧しい。このことは、「巨大なノビシロがある」ともいえます。

企業や投資家にとって、中国は「すでに魅力のない国」ですが、インドは逆に「大儲けできる国」なのです。インドは今世紀半ばまでには、世界一の経済大国になると思います。

大国の条件、3番目の軍事力はどうでしょうか?インドは2021年時点で、すでにアメリカ、中国に次ぐ、世界3位の軍事費大国でした。今後の経済成長に比例して、インドの軍事費はさらに増加していきます。

現在の流れを見ると、インドがいずれ、アメリカ、中国と並ぶ超大国になることは、「決定事項」といえるでしょう。

「仕事に得意分野がない!」と悩むサラリーマンこそ極めるべきモノは?

世の中「一芸があれば重宝される」と思い違いをしてはいませんか? 確かにそれも一理ありますが、世の中そんな人ばかりではありません。メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんは、 仕事で一番になれる分野がない、と悩む読者さんからの質問に答えています。 

仕事で「突き抜けたモノ」「一番になれるモノ」が無い人への処方箋

今回は読者さんからのご質問に答えます。ご質問を要約すると

 ▼ 仕事をすればどの業務でもだいたい80点くらいのクオリティでこなせる
 ▼ 但し120点のクオリティでできる尖った分野はない
 ▼ 既存の会社の中では、一度一緒に仕事すると重宝される

こういう感じの人は、これからの時代どう生きるのが良いのか?注意することはないか?というご質問です。

もちろん理想的には何かに秀でていて、一番になれるモノ、一番を目指したくなるモノがある人の方が未来のことを描きやすいですし、人生が分かりやすいのですが、この世はそんな人ばかりじゃありません。

もしかしたらこの人は、乙女座か牡牛座が強いのかなと思いますけど、これも性格というかタイプの違いであって、こういう人に、

 ■ 何でも良いから一番になれるモノを探しなさい!

って言ってもダメなんですよ。むしろこの特性を活かす方向のことを考えるべきなんです。

それは何かというと、この場合は

 ● 何でも屋を極める

ことじゃないかと思います。

部下を成長させたいなら、上司のあなたが「絶対に言ってはいけない」一言

仕事で頼りになる社員を育てるには上司として何をすればいいのか、多くのサラリーマンの悩みでもあると思います。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、観察眼を磨いて部下のやる気を出す方法について語っています。

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

上司であるあなたの観察眼を磨き、部下のモチベーションを上げる方法

今回はちょっとテイストを変えて“マネージメント系”の話をしたい。もちろん営業に役立つ内容でもある。

マネージメントというと身近では“部下、後輩、社員を教育・管理する”といったことになる。

身近なメンバーが“いかに成長し、モチベーションを上げてくれるか”というのはとても重要である。これが上手くいかない限り経営は苦しくなる。

もし経営者じゃないとしても“自分だけ結果を出して他は売らない”というのでは厳しい。給料も上がらないし。

自分も含め、まわりも上がっていく。こういった状況にしたいもの。部下のマネージメントについて二つほど事例を紹介する。

住宅会社の社長とお会いした時のこと。その会社にはAさんという社員がいた。社長のお気に入り。しかし、そのAさんが先日辞めてしまったという。

社長はAさんを育てようとしていた。だから、成長してもらいたいという思いで「少しはBを見習え!」といった言い方をしていた。

こういった言い方をされると“自尊心、プライド”が傷つけられる。こうして自信を失い、つぶれてしまった。

社長はつくづく「育て方を間違えた」と後悔している。

たとえば「お前のいいところにBの気遣いが加われば最強だ」と言えば違っただろう。

言い方一つで“営業スタッフが一気に伸びる”みともあれば“そのまま潰れてしまう”といったこともある。

これは子育てでも言える。兄弟がいたとして、「お兄ちゃんはすごいのに、どうしてあなたはできないの」と言い続けると、弟はいじけてしまう。

いい方向には向かわない。これがトラウマになっている人もいる。大人になってから成長の妨げになる。

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岡田武史と栗山英樹、2人の「日本代表監督」が語った働き方の真髄

変化が目まぐるしく、選択肢が大幅に増えてきた昨今の「働き方」。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、スポーツ界を牽引してきた岡田武史氏、栗山英樹氏の二人が現代の「働き方」について語り合ったインタビューを紹介しています。

岡田武史氏と栗山英樹氏が語り合った「働き方」

「仕事をしすぎてはいけない」という風潮が社会で浸透してきた感があります。日本サッカー界を長年リードしてきた岡田武史氏と、侍ジャパントップチーム監督の栗山英樹氏は働き方についてどのように捉えられているのでしょうか。

稲盛和夫氏の薫陶を交えて語り合われた『致知』2022年12月号の記事の中から紹介します。

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栗山 「いまの世の中って、仕事しすぎちゃいけない、『寝ないで仕事をしろ』とは言いにくい時代になりました。

でも僕は仕事でしか学べないことがあると思っていて、寝ないで仕事に没頭するある一時期って大切だと思うんです。没頭し、やり切らないと見えてこない世界があるんです。

稲盛さんもご著書の中で『仕事でしか人間形成はできない』と断言されています」

岡田 「僕も全く同じことを考えていて、人間が成長する時って困難や理不尽な出来事を乗り越えた時なんですよ。ところがいまはそれを一切与えちゃいけないという風潮になっている。これでは人も組織も成長できないとすごく危機感を抱いています。

骨は重力があるおかげで反発して頑丈になっていて、無重力の状態に長くいた宇宙飛行士は帰還後に骨の強度が著しく落ちているそうです。

いまの世の中、その重力の役割がどんどん希薄になってきているような気がしてなりません。

それで僕は野外体験教育というのを始めたんです。大自然が与える理不尽さはパワハラにはならないので(笑)、20泊21日、海遍路、山遍路それぞれを辿って無人島に行ってくるというとんでもない企画です。中学3年生から大学1年生までの7名が行ったんですけど、参加した人は皆、人が変わったと感じるほど成長しました。

テントや軒下に泊まり、食料も自分たちで調達しなければならない。そんな無茶苦茶な環境に突如飛び込んだことで、不登校になっていた子は、『学校に行く、行かないは実は大した問題ではなかった。生き続けることが一番大事だったと分かりました』と言って、学校に行けるようになったと聞きました」

栗山 「すごく貴重な機会ですね」

岡田 「会社として理不尽な要求は押しつけられないから、企業研修としてこのプログラムを受講される会社もあります。やっぱり極限状態に追い込まれて、遺伝子にスイッチが入ると人間変わりますよ」

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