ロシアの「北海道侵略」はありうるのか？ウクライナの“二の舞い”説を検証

ウクライナ侵略に対する岸田政権の経済制裁への対抗措置として、北方領土交渉の停止を表明したロシア。もはや4島の返還は叶わぬこととなってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、過去50年間の日ソ・日ロ関係を振り返りつつ、北方外交の今後を考察。さらにこの問題に中国が深く関わってくる可能性を指摘するとともに、粘り強い領土交渉を展開するため、今我が国に一番必要とされている要素を挙げています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ウクライナ情勢により、北方外交は一変したのか？

ロシア＝ウクライナ戦争において、岸田政権は「NATO＋G7」による、ウクライナへの全面的な支持と、ロシアへの経済制裁に踏み切りました。これによって、日本とロシアの関係は極めて冷却しています。

しかも、このタイミングで、ロシアの左派政党「公正ロシア」のミノロフ党首は、「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅迫とも受け止められる発言を行なっています。日ロ関係は最悪で、ロシアはウクライナのように北海道に攻め込んできるかもしれない、そんな不安感すら広がっているわけです。

結論から申し上げると、日本は「うろたえる」必要はないと思います。

ちなみに、このセルゲイ・ミノロフ（69歳、プーチンと同年齢）というのは、連邦議会議長を務めたロシア政界の大物で、プーチン政権、メドベージェフ政権と極めて近かったのですが、現在は年金とか福祉など内政における国家主義の左派的な主張から、野党に降っている人物です。

また、「北海道に全ての権利」というのは、これは推測ですが、ミノロフという人物は、「アイヌはロシアの先住民族」だという暴言を考え出した張本人の一人であり、そこから来ているものと思われます。つまり、「北海道はアイヌの土地で、日本ではない」そして「アイヌはロシアの先住民族」ということは「北海道はロシア」というオカルト三段論法を根拠にしているものと推測されます。

後にも述べますが、とにかくロシアの政治家の外交上の発言は、「言い放って相手の出方を見る」ための「小手先のツール」として、それこそ「閃光弾」のように投げてくるものです。ですから、狼狽してケンカを買ったりするべきではありません。淡々と否定し、それに当方の強さを込めるというのがセオリーです。

それはともかく、現在のロシア外交に関しては、岸田政権は「当面は、北方四島の返還は諦める」「西側に同調して、経済制裁は強化する」「漁業等に出てくる皺寄せは、なんとか最小限にしつつ国家賠償も視野」という姿勢のようです。

もっとも、そんな中でも現在進行形で「サケ、マス漁業権の交渉」が行われています。こちらは大変に難航すると思われます。ここで、この日本の北方外交の今後を考えるために、ここ50年弱の経緯を振り返ってみたいと思います。網羅的なレビューはこの欄では難しいので、要所要所を繋いで説明させていただく格好になることをお許しください。

例えば1976年から77年という時期を考えると、当時の日ソ関係も大変に難しい状況に陥っていました。発端は、ソ連の「最新鋭」と言われた戦闘機「ミグ25」の操縦士（ペレンコ大尉）が西側に亡命しようとして、函館空港に着陸を強行するという事件でした。

この時、日本とアメリカは「恐ろしい最新鋭のジェット戦闘機」の軍事機密を調査する絶好のチャンスだとして、ミグ機を解体して検査したのです。その結果、軽金属を使用した軽量機体ではなく、従って超音速クルーズを長時間継続するのは無理であり、また電装系には真空管が使われるなど、完全に「ポンコツ」であることが判明したのです。

この経緯に関して、ソ連は激怒しました。旧式の設計の機体という恥（認めていませんでしたが）を暴露され、資産を侵害され、亡命により兵員を奪われたというのです。この激怒事件に加えて、1876年から77年にかけてソ連は一方的に「領海200カイリ」を宣言しました。そして当然のように南千島の4島から200カイリの域内は、自分達がコントロールすると宣言、以降は取り決めの期限が来るたびに、日本は難しい漁業交渉を強いられたのでした。

米「ロシア敵視政策」のツケ。ウクライナ紛争で中国が“世界覇権”の棚ぼた

アメリカの度を越したロシア敵視政策が、この先「真の敵」である中国を利することにつながってしまうようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ウクライナ紛争で「戦略的敗北」を喫することになるロシアが、中国の属国となる可能性を指摘。それはすなわち米中覇権戦争における「中ロ分断」というアメリカ側が取るべき戦略の失敗を意味し、バイデン政権にとって大きすぎるミスであるとの見方を示しています。

リアリズムの神ミアシャイマーは、ウクライナ侵攻をどう見る？

前々から書きつづけていますが、プーチンのウクライナ侵攻は、【戦略的大失敗】でした。

ロシアは、ウクライナとの戦争に勝つかもしれませんし、負けるかもしれません。たとえ勝てても、【地獄の制裁】はつづいていきます。

プーチンの1期目2期目、ロシアのGDPは、年平均7％の成長をつづけてきました。しかし、クリミア併合後の制裁で、経済が全然成長しなくなった。クリミアを併合した2014年から2020年までのGDP成長率は、年平均0.38％です。

今度の制裁は、クリミア併合時よりとても厳しい。それで、世界銀行の予測では、ロシアのGDPは今年、マイナス11％になるそうです。ちなみにロシアに侵略されたウクライナは、マイナス45％だそうです。

ロシアへの制裁は、これからも長期間つづくので、経済はボロボロになっていきます。これが、【戦略的敗北】の意味です。

しかし、悩ましいのは、ウクライナ戦争「真の勝者＝中国」だという事実。

今回のウクライナ侵攻で、欧米日とロシアの関係が切れます。

ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州ですが、すでにロシアからの石炭輸入停止を決めました。そして、ドイツのショルツ首相は4月8日、「年内にロシアからの原油輸入を止めることは可能」といいました。

天然ガスの輸入停止は簡単ではありません。それでも、欧州は、「ロシアへのエネルギー依存脱却」にむけて、大きく動き始めています。今後、日本に対しても、「ロシアから石炭、石油、ガスを輸入するな！」という圧力が強まっていくでしょう。

そうなると、ロシアは、石炭、原油、天然ガスをどこに売るのでしょうか？もちろん、主に中国です。「立場が強くなった」中国は、ロシアから、安く大量にエネルギーを買えるようになります。

それだけでなく、あらゆる方面で、ロシアの中国依存は強まり、結局ロシアは、中国の属国になる可能性が高い。

地政学的にいうと、「ランドパワーの中国が、ハートランドロシアを支配する状態」。これは、きわめてまずい事態です。

ウクライナ泥沼化の入り口か。紛争長期化を望む米国が繰り出す手

ロシアのウクライナ侵攻の有力な「仲裁役」として期待される中国。しかし同国の王毅外相は仲裁を求めるウクライナ外相に対して明確な返事を避けるなど、慎重な態度を取り続けています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ウクライナ紛争を中国がどのように分析しているかを解説。さらに現状を見ればその「見立て」は正解であり、仲裁に立たないという選択は誤りではなかったという中国国内にあふれている論調を紹介しています。

ウクライナ紛争はいよいよ米ロの代理戦争という実情を隠せなくなったと中国が考える理由

ロシア軍の侵攻によって始まったロシアとウクライナの戦争は、8年間続いていた戦いの激化でしかない──。

中国で時々聞かれる解説である。実際、2014年当時から世界や日本がどう反応し、またどんな議論をしていたのかを振り返ってみれば、いま起きていることと近似していることがよく解る。

衝突が起きた背景の説明は当然として、ロシアに対し各国がどんな制裁をすべきかという点でもほとんど同じ軌跡をたどっている。逆に大きく変わったのは、制裁の規模と中身が強まったこと。そして制裁に参加する国の数が広がったことだろう。

過去との比較で興味深いのは、中国の反応だ。以前の記事でも触れたように、中国は8年前も、当初はあいまいな態度だったが、オバマ大統領から強い調子で同調を求められて態度を変えている。

当時と現在を比べれば米中はまだはるかに親密であった。にもかかわらず中国は渋々ながらポロシェンコ大統領と会見した李克強総理が、「ウクライナの領土主権を……」と述べ、アメリカと歩調を合わせた。中国は「実質的にロシアを捨てた」瞬間で、中国国内でも話題となった。

ただ、それでも中国の根底には、アメリカの「中ロ敵視政策」への反発はまだくすぶっていた。そのことはメディアの報道からもはっきり見て取れる。例えば2014年10月14日付『人民網日本語版』の記事、〈米国は新たな敵を作るな〉である。

執筆したのは、国際問題の専門家、華益文氏だ。華氏は文末で、著名な政治学者でブッシュ（父）政権下で外交ブレーンを務めたズビグニュー ブレジンスキーの言葉を引用し、中国の反発とウクライナ問題への理解をこう表現した。

かつてブレジンスキー氏は「もしわれわれが中国を敵と見なせば、彼らは敵に変わる」と米国人を戒めた。この言葉はロシアに対しても当てはまる──。

繰り返すまでもなく、現在のウクライナ紛争に対する中国の見方そのものだ。

ロ烏戦争は「米ロの代理戦争だ」という見方を紹介すると、たいていは大国間の覇権争いだと片づけられてしまうのだが、本質はもう少し複雑だ。

両者が鎬を削ることがベースはあるにしても、アメリカの狙いはそれだけではない。というのもアメリカは中ロとの対立を演出するだけで、メリットを享受できるからだ。対立自体にメリットがあるといえば不思議に感じるかもしれないが、実例は少なくない。本稿のテーマであるウクライナ問題こそが、まさにそうだからだ。

そもそもウクライナの背後で進行していた米ロ対立の激化はバイデン政権にとっての追い風──戦争の発動は現職の支持率アップにつながる──だった。一般的にも、外部にわかりやすい敵をつくれば内政のハンドルは容易になるが、アメリカの場合、紛争によって兵器の輸出が増えるという軍産複合体にとっての直接的な利益にもつながる。

ただ、ここで話題にしたいのは対立そのものがもたらす利益だ。可視化できないメリットと言い換えても良い。