中居正広の“中絶強制スキャンダル”も徹底追及した今は無き気骨の雑誌『噂の眞相』とは？

先日掲載の「全メディアが沈黙。ジャニー喜多川『性加害』問題を報じぬニッポンの異常」でもお伝えした通り、日本を代表するエンタテインメント企業を巡る犯罪的行為を黙殺する国内メディア。何が彼らに真実を報道することを躊躇させるのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、その原因を考察。さらに日本のメディアとしては唯一ジャニーズの醜聞を徹底追及していた、伝説的な月刊総合誌を紹介しています。

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徹底追及「ジャニーズ・タブー」。2000年、中居正広妊娠中絶強制スキャンダルを唯一報じた雑誌『噂の眞相』とは？

電通、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）につづき、また日本のタブーを構成するものが露わとなった。

4月12日には、元ジャニーズJr.の岡本カウアンさんが東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、自身への被害の実態を克明に公表する。

とくに岡本さんが会見で語った内容は衝撃的だった。

喜多川氏による性加害については、20年以上も前から『週刊文春』が報道していたのにも関わらず、あるいは被害者やその保護者から裁判も起こされていたのにも関わらず、大手の新聞やテレビ局はことごとく“黙殺”。

そのために、岡本さんは問題を事務所に入るまで知らなかったという（*1）。

ジャーナリストの片岡亮氏は、このような逸話を語る。

「2006年、ある情報番組の出演で、一般ニュースにコメントする仕事の際、制作サイドから『これらを口にするときは内容に気をつけてほしい』と渡されたリストがあった。そこには広告代理店の電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当など、多数のワードが並び、そこに統一教会もあった」（*2）

目次

• 2000年、中居正広妊娠中絶強制スキャンダル
• 「噂の眞相」とはどのような雑誌か？
• ジャニーズ・タブーの構図

2000年、中居正広妊娠中絶強制スキャンダル

筆者自身が“ジャニーズ・タブー”を思い知ったのは、2000年のとき。月刊誌『噂の眞相』（2004年休刊）が、2000年12月号で、

「国民的アイドルSMAPリーダー中居正広を襲った妊娠中絶劇の顛末独占衝撃告白」

という記事を掲載した。

記事によると、中居正広と女性は1996年から付き合うように。

一時別れていたものの、2000年になりまた中居の方から連絡が来るようになり関係が復活。それからしばらくして女性の妊娠が発覚。女性は中居に「できればうみたい」と妊娠を告げたものの、中居は、

「もしうんだら事務所に切られてしまう」

と拒否。そして中居は

「大丈夫だよ、まだただの細胞だし、手術だって簡単でたいしたことはない。俺の友達も何人も下ろしているけど、その日のうちに仕事だってできちゃうくらいだし」

と中絶を迫った（*3）。

しかも、告白した女性は中居に中絶同意書にサインをされており、『噂の眞相』は同号のグラビアで、その中絶同意書も公開した。

また女性は、中絶後、中居に電話をかけ、その内容をテープに録音。その音声を噂の眞相はそのままインターネット上で公開した。それにもかかわらず、このスキャンダルは一般に知られることはなかった。

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本人困惑。小野寺元防衛相「広島サミット後の6月解散総選挙」発言の真偽

4勝1敗という結果だけを見れば自民党が勝ち切った形となったものの、内容的に「圧勝」とは行かなかった衆参両院の補欠選挙。そんな中にあって、小野寺五典元防衛相の「広島サミット後の6月解散総選挙」という発言が話題となっています。岸田首相は選挙翌日の会見で「いま解散総選挙については考えていない」と明言しましたが、はたして事の真相はどこにあるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、ラジオ番組に出演した小野寺氏と番組ホストとの「解散総選挙発言」に関するやり取りを紹介。その上で、小野寺氏の番組内コメントの意図を考察しています。

小野寺五典議員「6月の解散総選挙」の真偽

4月23日（日）、統一地方選後半戦の294市議選と衆参5補欠選の投開票が行なわれ、翌24日までに無投票当選を含めて6,635人すべての当選が確定しました。で、いつもであれば、政党別の獲得議席数を挙げ、前回2019年との増減なども比較するところです。また、初の統一地方選で候補者の約6割に当たる47人が当選を果たした「れいわ新選組」の大健闘なども書きまくりたいのですが、あまりにも具材が多すぎて、この「前口上」のキャパでは書ききれません。

そこで今回は、岸田政権の中間評価と位置づけられ、解散総選挙の時期を予測する上でも大きな意味を持つ、衆参5補欠選だけに絞って書いて行こうと思います。まずは結果ですが、すでに皆さんご存知の通り、自民党が4勝1敗と勝ち越し、立憲民主党は3戦全敗の3タテを食らいました。

勝った自民党候補は、衆院の千葉5区の英利（えり）アルフィヤ氏（34）、山口2区の岸信千世氏（31）、山口4区の吉田真次氏（38）、参院の大分選挙区の白坂亜紀氏（56）の4人です。自民党が唯一負けてしまったのが、自民党の地盤である和歌山1区で、ここでは日本維新の会の林佑美氏（41）が勝ちました。

日本維新の会は、前半戦の奈良知事選に続き、後半戦でも和歌山で議席を手に入れ、全国政党への野望をまた一歩、進めたわけです。しかし、和歌山で負けた自民党も、革新の地盤である参院の大分選挙区で、立憲民主党の吉田忠智氏（67）をわずか341票という僅差で破り、初当選を果たしました。

それも、野党が分裂したのではなく、今回の大分選挙区は事実上の野党共闘だったのです。革新の地盤で野党共闘が実現したのに、僅差とは言え、社民党の元党首が、銀座の元ママさんに負けたのです。これは自民党の「大金星」と言うよりも、立憲民主党への支持や期待が急激に薄れつつある状況であることを表わしていると思います。

また、自民が勝った衆院の千葉5区を見ると、当選した英利アルフィヤ氏は50,578票、2位の立民の矢崎堅太郎氏は45,635票、3位の国民の岡野純子氏は24,842票、4位の維新の岸野智康氏は22,952票、5位の共産の斉藤和子氏は12,360票なのです。立民の矢崎氏は5,000票弱の差で負けたのですから、立民は国民と共闘しても共産と共闘しても勝てたのです。

そもそもの話、今回の千葉5区の補選は、自民党の衆議院議員だった薗浦健太郎氏が「政治とカネ」の問題で辞職したから行なわれたのに、その後釜にまた自民党の候補者が当選するなんて、普通は考えられません。結局は、野党にめっちゃ有利な選挙なのに、野党が分裂して墓穴を掘ったということです。ま、前回を15.8ポイントも下回る38.2％という低すぎる投票率を見れば、多くの有権者が「カネに汚い自民も、まとまりのない野党も、どっちも期待できない」と思ったことが容易に想像できます。

そんな悲喜こもごもが飛び交った今回の衆参5補欠選で、衆院の千葉5区と山口4区、そして参院の大分選挙区に公認候補を擁立し、3タテの全敗を食らった立民の岡田克也幹事長は、24日未明、記者団に向かって次のように述べました。

「特に足らなかったところは思い当たらない。非常にいい戦いができていた。あとは自力の問題かもしれない」

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シラける日本の若者たち。岸田「異次元の少子化対策」では絶対に子供が増えないと断言できる理由

年頭の記者会見で岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」。しかしその効果はあまり期待できるものではないようです。今回、岸田政権が打ち出した対策では絶対に子供は増えないと断言するのは、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さん。上久保さんはそう判断せざるを得ない理由を丁寧に解説するとともに、どのような政策を進めることが少子化脱却に繋がるのかについて考察しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由

岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。だが、「出産費用の保険適用」「保育士の配置基準の改善」「自営業・フリーランスの育児期間に係る保険料免除措置」「授業料後払い制度」「男性育休の取得推進」などが盛り込まれた。

また、少子化問題や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む、子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が発足した。また、国会でも超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が発足し、自民党の野田聖子前少子化相が会長に就任した。

日本の合計特殊出生率は下落を続け、2021年は1.30人である。22年の日本の出生数は80万人を割り込んだとみられる。この状況を、政治家が「国家の存亡にかかわる危機的状況」と認識しているのは間違いない。こうした状況を打開するために、「異次元」の施策で一挙に解決しようというのだ。

しかし、いくら異次元にカネをかけても、子どもが増えて、危機的状況を脱することができるとは思えない。この連載でも指摘していたが、そもそもこの対策が「少子化対策」ではなく「子育て対策」なのが問題だ。すでに子どもがいる夫婦の支援ではあるが、経済的理由で結婚できない人たちや、子どもを持てない夫婦は支援の対象外だ。だが、それ以上問題なのは、政治家は日本の若者について、大きな勘違いをしていることだ。

それは、「国家の存亡にかかわる危機的状況」を解決するために、若者が当然協力するものと思い込んでいることだ。若者は、結婚をし、家庭を築き、子どもを育てたい、それが素晴らしい人生だと考えているはずだ。これを疑うべくもない大前提としているのだ。

政治家は、そんな時代ではないことを知るべきだ。結婚をして家庭を築くことが人生のただ1つの道ではない。結婚せずとも、一人一人がキャリアを築ける、多様な生き方がある時代だ。

さまざまな識者が、経済的な理由で、結婚したいのにできないでいる人たちや、結婚しても子どもを持てない人たちが多くいることが少子化の背景にあると指摘している。だが、それ以前に、結婚する必要がない、結婚する意味がわからない、むしろ結婚は人生の邪魔だ、墓場だと思っている若者が多くいるのだ。

多様化の進んだ現代社会は、1つの価値観に国民を縛ることはできない。だが、この変化に対して、政治家はあまりに鈍感で無策なのではないだろうか。私は、異次元の少子化対策には、政治にとって最も大切なものが欠けていると思う。それは国民が「将来への夢と希望」を描けないことである。