現役探偵が警告。成人年齢引き下げで18歳を狙う「悪徳商法」の手口

2018年に成立した改正民法の施行により、4月1日から18歳に引き下げられた成人年齢。その理由を法務省は「積極的な社会参加を促す」としていますが、デメリットを心配する声が多く上がっているのも実情のようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、成人年齢引き下げを受け活気づいているという悪徳商法業界の、若者たちを騙す手口をリーク。併せて罠にかかってしまった際の対処法も紹介しています。

成人年齢引き下げ、悪徳商法や詐欺に注意！

民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられた。

すでに、議論に入っているアダルトビデオについての出演についての取消権の是非など、様々な問題が生じている。

今やこうしたメディアは、生涯付きまとう問題であり、いわゆるデジタルタトゥーのように、後からの対策には限りがある事であるから、与野党の議員の方々には頑張ってもらいたいところである。

【関連】18歳でアダルトビデオ出演は「成人」扱いに。政府が閣議決定で物議、AV強要でも“未成年取消権”4月から認めず

さて、成人年齢引き下げからある業界が活発に動き出していることをご存じだろうか。

それは、マルチ商法やネットワークビジネスなどの業界である。

過去においても現在も、こうした消費者被害をまき散らす商法に関する調査依頼は多くあった。中でも大学生をターゲットにした「マルチ商法」や「マルチまがい」の投資や情報商材は、成人年齢に達したことで、未成年取消権によって容易に取り消しができないことを1つの狙いとしていた。

Aさんの場合

すでに社会人となっているが、大学生当時に騙されたことがあるAさんは、成人してからしばらく経って、SNS経由で友人から「パーティーしよう」という誘いがあったそうだ。

そこから色々と連絡を取り合うようになって、紹介したい人がいると言われて、ある人物とSNSで繋がった。

その人物は20代前半で、5万を超えるフォロワー数を持っていて、キラキラ生活をしていた。自宅で撮ったという写真は、明らかに都心の高層マンションからであり、旅行先だというホテルも高級、メイク道具や服などもブランド物で、雑誌の中から出てきたような裕福な生活をしているのがありありとわかるものだった。

「将来何になりたいとかあるの？」

SNS上で「すごいなぁ」と思っていたところ、紹介してくれた友人とのやり取りで、将来の話になった。

真面目に大学生をやってそこそこの企業に就職できたって、はじめは手取りで20万円にも満たない。学生ローンを払って、家賃を払って、光熱費と携帯代を払ったら、残りはわずか。

おしゃれもできないし、雑誌に載るようなお店でディナーなんて全然できない。

ギャラ飲みとかパパ活なんてしたくもないが、それでそのうち結婚して、子育てをして、何も楽しみもないというような話になったそうだ。

ただ紹介をしてくれた友人は、ちょっとしたお小遣い稼ぎをしていて、アルバイトをしていないということだった。

ホンマでっか池田教授が指摘。政府やマスコミに利用される「専門家」への違和感

連日連夜テレビ番組に登場する、さまざまな分野の専門家と呼ばれる人々。私たち市井の人間は、「専門家」と聞いただけで彼らの言説を疑うことなく鵜呑みにしがちですが、果たして無条件に信用してもいいものなのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの池田清彦教授が、マスコミが扱う専門家の意見を受け取る際に注意すべき点を紹介。さらに時の政府やマスコミが、専門家をいいように利用してきたことを実例を上げつつ批判するとともに、現在池田教授が気になるという「ある流れ」について綴っています。

専門家は信用できるのか

政治や経済や新型コロナや地球温暖化についてSNSなどで発信すると、専門家でないから信用できないとか、素人は口出しするなと言わんばかりのリプライがあって呆れる。政治や経済はともかく、地球温暖化に関しては、私は並の専門家より詳しいと思うけれども、「お前は専門家じゃないだろ」という文言が恫喝に使えると思っている時点で、こういった発言をする人は終わっている。今は、パソコンさえあれば、大概のことは調べられる時代なので、勉強を怠っている専門家よりも、勉強している素人の方が、正確な情報をよく知っているのだ。

そもそも専門家というのは、いったい何をもってそう言うのかという所からして結構ややこしい。現代では、何らかの専門分野で学位（通常は博士）を取って、大学や研究所に職を得て、給料をもらっている人のことを専門家というらしいが、学問はものすごく細分化されているので、通常は自分が研究している分野から少し外れてしまえば、そこでの最先端の研究については知らないのが普通だろう。

私は動物生態学の分野で学位を取っているので、大きく分ければ生物学の専門家だが、生物学の分野は膨大で、知らないことの方がはるかに多い。それでも、生半可な知識で生物（生物学）について発言しても、お前は専門家じゃないだろうと言われることがないのは不思議だ。例えば、生態学会の中で、○○の専門家という話になると、シロアリの生態の専門家とか、ある地方の植物相の専門家とかいう人はいても、生態学の専門家と名乗る人はいない。しかし、マスコミが紹介する専門家の肩書は、経済の専門家とか、環境の専門家とか、生物学の専門家とかいった、大雑把なくくりであることが普通だ。

そう考えると、専門家というのはマスコミや政府が自分たちの意見を主張したいときの権威づけのために利用する肩書みたいなものだ。だから、マスコミに出てくる専門家の意見は、政治的なバイアスがかかっていると思った方がいい。後で、間違いであると言われてバッシングされたときに、専門家の意見に従っただけだと言えば、責任を免れる。

大学や研究所に勤めて給料をもらっている研究者を、専門家と看做すという定義に照らすならば、例えば、チャールズ・ダーウィンは専門家ではなかった。自費で研究をしているアマチュアだった。現在は「在野の研究者」などと言って自費で研究をしている人を見下す風潮があるが、当時のイギリスの研究者の中で、ダーウィンを見下す人はいなかったはずだ。

職業的研究者であろうがアマチュアであろうが、科学的知見は中身が問題であって、肩書は問題でないことは誰でもわかる。ほとんどの人に分からないのは、誰の意見が正しくて（あるいは合理的で）、誰の意見が間違っているか（あるいは非合理的か）ということだ。それで、専門家の意見を重宝するようになるが、学問体系が定まっていない分野、例えば新型コロナ感染症への対応とか、人為的温暖化の是非とかについては、専門家はしばしば間違えて、しかも間違いを訂正しないで、間違った方法がそのまま踏襲されても、知らんぷりをしていることが多い。