トンチンカンでパワハラ体質。佐川氏証人喚問で露呈した野党の本性

文書書き換え疑惑で再び浮上した「森友問題」。しかし、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんは、米朝首脳会談や金正恩氏の中国電撃訪問など、日本にとって予断を許さない状況であるにも関わらず、佐川前国税庁長官の証人喚問での野党は「己の信じる答えありき」の誘導尋問ばかりで意味をなさず、さらに佐川氏の新証言で野党の「パワハラ体質」も明るみになったとしています。

ネット民に予言されていた「疑惑は深まった」

マスコミの話題は佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問。

実際のところ、米朝（って文字を見つけると桂米朝の話題かと、毎回、うっかり見てしまうのですが）首脳会談に、米中の貿易戦争、さらに昨日は金正恩氏が中国を訪問!? と、世界の中の日本においては、予断を許さぬ状況なのですが、国会の場では日本維新の会の丸山穂高議員が、ちらっと触れた程度でした。

もちろん、3月27日の証人喚問は、財務省および理財局による決裁文書の書き換え疑惑の追及とはいえ、そもそも論に立ち返れば、例えば

「安倍総理の指示により8億円値引きした」

と当初の決裁文書にあったとして、これを「削除」あるいは

「安倍総理の指示により8億円値引きしたことなどない」

と書き換えたのならば、それは一大スキャンダルで、とんでもないことではあります。しかし、ごく一部には事実関係の書き換えがあるとはいえ、大筋においては、一言で言えるこんな話に過ぎません。

「以下、略」

籠池泰典氏というプロクレーマー級のタフネゴシエイターを相手に、僕らは一所懸命、抗いましたという近畿財務局の悪戦苦闘の歴史を記したところを「以下、略」としたということ。

でも、これ当然の話。正式な手続きを踏まずに決裁文書を書き換えることは論外ながら、書き換え前の文書にはこう読み解くこともできます。

「あらゆる手段を行使すれば国有地を安く買えるという成功事例」

国有地、公有地の払い下げは、さほど珍しいことではなく、築地にある朝日新聞の本社も、国有地の払い下げで、表だった取り決めとしては、これまた昨日、国土交通省が発表した、公示地価を基準として価格が定められ、その価格に納得したものが名乗りを上げる、ざっくりというとそういう仕組みです。

実際には様々な「個別交渉」があることは、今回の森友騒動で明らかになりましたが、そんなことは不動産関係者なら誰でも知っていること。

さらに流れ弾を当てておくなら、地方自治体も含めた入札がらみの案件は、役所の担当者と業者の「阿吽の呼吸」があることなど、これに参加するものの間では常識。談合か！ という話ではなく、つつがなく発注を完了させたい役人の希望と、それなりの利益が欲しい業者の利害が一致し、それが市民や区民の利益になるのならば、必ずしも目くじら立てる話でもないということです。

ついでに余談に流れますが、いま検察が執拗に追及しているリニア談合にしても、あれだけの大工事を、つつがなく遂行できるのは大手ゼネコンぐらいしかなく、正義の実現というより、特捜の面子のようにも見えてしまいます。

談合が良いという話しではなく、例えばある自治体が入札により「公園に花壇を作る」案件を募集したとします。単純に価格だけで決めたとき、花壇を作ったことなどない工務店が落札し、とんでもない花壇ができる可能性もあります。事前に実績評価などの手続きを経ることで、ある程度はこのリスクを回避することができますが、その評価をするための役人のコストが発生します。

また、落札した業者が途中で「やっぱりつくれません」と言い出したとき、費用だけなら賠償などで回収できても、「地域住民に花壇による癒しを提供する」という機会損失は免れません。そこで「阿吽の呼吸」があるということ。もちろん、その行き過ぎも多く、弊害は改めるべきですが、すべてが杓子定規でもないという現実があるのです。