株高で注目の中国経済に垂れ込める暗雲。最高35%超「上乗せ」の中国製EV関税に浮上した“不可解な点”
先日も、中国と対立した場合にEUが被るダメージの深刻さを解説したメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』の著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さん。今回も、株高に沸くお隣の中国経済に大打撃を与えかねない「中国製EV」に懲罰関税を採決・可決した欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会の動きを猛批判。この関税をめぐる動きに「不可解な点」があると指摘しています。
再び資金が中国へと向かい始めるなか、欧州の内部で露見した中国製EV関税をめぐる対立
中国で起きた株高が外国メディアの注目を浴びてから一週間、株価上昇の傾向は今週も続いている。
国慶節の連休に合わせて政府が打ち出した多種多様の景気刺激策に海外のマネーが反応したためで、景気刺激策としての規模はコロナ後で最大だ。
シンガポールのテレビ・CNAは、9月30日放送のニュース番組「Asia Tonight」のなかで、過去1週間で上海総合株価指数が8.06ポイント、深セン総合指数は10.67ポイント上昇し、2008年以来の上昇幅だったと伝えた上で、「強気相場に転じる見通し」だと結んだ。
今回の株高をけん引しているのが、不動産関連銘柄だということも、注目を集めているようだ。
コロナ禍明けから低迷を続ける中国経済がいよいよ底を打ったのか。そんな観測が広がる一方で、相変わらず見通しが暗いのが地経学的影響だ。
なかでも焦点は欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会が進める中国製電気自動車（EV）に対する懲罰関税の動きだ。本メルマガでも何度も取り上げてきた問題だが、いよいよ10月4日に採決が行われ、賛成多数で可決されたのだ。
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EUが従来設けていた中国製EVに対する関税は10％。これが今月末から補助金のレベルに従って7.8％から35.3％の関税が上乗せされるとあって、貿易摩擦に発展することが懸念されている。
中国側との話し合いは今後も継続されるとされている。中国商務部は早速「EUの不公平でルールに基づかない不合理な保護主義的やり方に断固反対」と強い声明で応じた。
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は「EUは中国との経済的冷戦に向かっている」と警告を発した。
