ひれ伏す習近平。中国海軍が台湾沖で米台日同盟軍に勝てない理由とは？

激しさを増す米中対立。香港の民主派の逮捕、アザー米厚生長官の台湾訪問など、緊張感は頂点に達したといえるかもしれません。そんな米中関係を独自の視点で紐解くのは、ジャーナリストの勝又 壽良さん。勝又さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』の中で、米国は中台間の軍事バランス回復に努めており、すでに中国は歯が立たない状況になっていると分析しています。

軍備強化を進める中国。日本海保は最小限の火器のみ

中国は、臨戦態勢に入っている。海警局（日本の海上保安庁に相当）を軍備強化するからだ。日本の海上保安庁は、最小限の火器携行である。海警局は、中国海軍と連携し平時から軍と共同訓練をできるようにするというのである。海警局が、「準軍隊」に組織換えする狙いは軍備増強である。海上パトロールでなく、攻撃力を持つ軍隊化するのだ。

海警局は、組織的に約60～70万人とされる武警の一部である。非常時には、武警から海警へ人員補充して戦闘態勢を強化する手はずだ。突然、アジアがきな臭くなってきた。中国が、周辺国との領土争いに本格的態勢を整えるシグナルである。

中国が、非同盟・平和のシンボルとされたのはとうの昔のことになった。経済力弱体をカムフラージュする戦術であったのだ。戦後日本の「民主青年」は、競って中国を礼賛し日本を批判したものだ。もはや、そういう純粋な若者はどこを探しても見られない。中国警戒論に変わってしまった。

中国が仕掛けた中印軍事衝突

中国の本質はカメレオンである。自由自在に色を変えるのだ。力のないときは平和を唱え、力が付くと平和を脅かす。帝国主義そのものの行動パターンである。新中国は、平和の味方を信じ込ませてきたが、このレッテルは中国自らがかなぐり捨てたのである。

中印両軍による6月中旬の国境線での軍事衝突は、両軍に死者が出る惨事となった。インド軍は20名の死者を出した。中国は未発表である。中国外交部発表によれば、インド軍の責任としている。だが、この発表は大嘘であった。衛星写真によって、軍事衝突発生前に、中国軍が衝突現場へ機材を持込んでいたのだ。中国軍の意図による衝突であることが判明したのである。

中国軍は、衝突までの数日間に機械類を持ち込んだり、ヒマラヤ山脈の山腹に道を切り開いたりしていた。ほかに、川をせき止めた可能性もあることが、衛星写真によって示唆されている。

衛星写真は、衝突翌日の16日に撮影されたものだ。ロイターの発表によれば、1週間前と比べ衝突の起きたガルワン渓谷で、中国軍の活動が活発化した様子が分かる。

報道された写真では、樹木のない山沿いとガルワン川の中に、機械類設置された跡であると説明されている。中国軍が、ここまで準備してインド軍に襲いかかった理由は何か。

中国が、国内向けに始めた衝突であろう。愛国心を高める目的である。経済停滞による失業者数増加の社会不安を消す効果を狙ったものだ。

現に、中国側でも死者は出ているが、詳細を発表しないところに、日本の「大本営発表」と同じ作為を感じさせるのである。旧日本軍が、北京で中国軍と始まった「盧溝橋（ろこうきょう）事件」（1937年）のように、軍事衝突へ拡大させた意図がちらつく。警戒すべき事件である。

南シナ海域に浸透する中国の凶暴化

この2カ月前、ベトナム政府は中国と領有権を争っている南シナ海の海域で、中国の船舶がベトナムの漁船に体当たりして沈没させたと明らかにした。これを受けて、外交上、中国寄りの姿勢を強めているフィリピン政府からさえも、ベトナムを支持する声が上がった。

インドネシア政府は、南シナ海をめぐる中国との主張の相違に関し、中国側が呼びかけた交渉による解決を拒否する書簡を国連本部に送っていたことが分かった。ルトノ外相が6月18日の外国メディア向けのオンライン記者会見で表明した。

各国が、南シナ海における中国による島嶼（とうしょ）不法占拠に対する抗議の動きを活発化させている。これに対して、中国は前記の海警局の武装船によって襲わせる準備であろう。

正規の軍艦による対処では、大事になってしまう。海警局に占領させた「衝突」であれば、事態を矮小化させられる。そういう小細工を弄する意図を感じさせるのだ。中国は、軍事力で周辺国をねじ伏せる凶暴化戦術が、一段と鮮明になってきたと言えよう。

「台湾併合？ならば戦争だ」中国に激怒のトランプが蔡英文に送った親書とは

米中対立が激化する中、台湾への米国官僚の公式訪問を巡り、中国に動揺が走っているようです。トランプ大統領が習近平主席に対して「台湾との友好というカード」を切ってきた理由と意図はどこにあるのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』でその背景を解説するとともに、トランプ大統領が台湾の蔡英文総統に送ったとされる「親書」の内容を紹介。さらに米中間の緊張は「破裂寸前の状況にまで高まっている」と分析しています。

もう後戻りはできない。激化する米中対立

これまで3週間にわたってお話ししているように、米中対立の激化が止まらず、すでに引き返せない一線（Point of No Return）を越えてしまったような雰囲気さえ漂います。

対立を煽っているのはトランプ大統領のアメリカなのか？それとも、習近平国家主席が率いる中国なのか？

その答えは見方によって変わってきますが、確実に言えることは【双方とももう退くに退けないところまで来てしまった】ということでしょう。

一部メディアの報道を見ていると「もしバイデン氏が次の大統領に選ばれたら…」という希望的な観測の論調もありますが、すでに米国内では超党派で対中強硬姿勢を強めていますし、ビジネスも国民も、“中国離れ”を加速させていますので、次の大統領が誰であろうと、アメリカが中国批判と追及の手を弱めることはなさそうです。そのことは、すでに北京の政府、特に中国共産党内でもシェアされているようで、「アメリカに対して甘い顔をすべきではない」とか「これ以上、中国やアジアを欧米の好きなようにはさせない」との論調にも押され、中国側も対米強硬策の手を緩めることが出来なくなってきています。

3年以上続いている米中貿易戦争に加え、南シナ海での威嚇行為を巡る対峙などは、Business as Usualと言えますが、コロナウイルスのパンデミックを機に、アメリカの中国批判は「経済・安全保障問題」から「中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争」に発展しました。それに応酬するかのように、中国も強硬策がより強化されていくという悪循環に陥っています。

トランプが選ぶ「戦場」は香港、そして台湾

その米中対立が国際情勢に大きな影響を与える火種になりそうなのが、香港における香港国家安全維持法施行による【香港の中国化への動きに伴う一国二制度の終わり】と【国家安全維持法による外国人および民主派の取り締まり】と、【台湾を巡る攻防】、そして【南シナ海で中国が主張する領有権を巡る周辺国を巻き込んだ戦い】です。

南シナ海を巡る対峙は、これまでこのコーナーでも触れてきましたが、アメリカ政府の対中強硬策に込めた“覚悟”を見せるという意味で、中国が建設した人工島と軍事施設に対する攻撃が行われ、それに中国も、国内対策とともに、One Asia構想の進展のために反撃を行う可能性が高いかと考えますが、今後の対立の“真の核”になりそうなのが【台湾を巡る米中の攻防】です。

台湾は、中国共産党と北京政府にとっては、習近平国家主席の言葉を借りると【核心的関心であり、中国の不可分の国家の一部】との認識で、1979年に米中国交正常化とアメリカによる台湾との国交断絶以降、アメリカの歴代政権も米中接近のシンボルとして、台湾との公的な人的交流を避けてきました。

しかし、トランプ政権になり、その“対中忖度”は消え去り、アメリカは対中強硬策の有効なカードとして【台湾との友好というカード】を切るようになりました。2018年9月には台湾旅行法を制定し米台間の公的交流を推進する動きを見せ、ついに今週、その法を適用してアザー米厚生長官が台湾を公式訪問しました。北京政府の外交筋曰く、これは【アメリカ・トランプ政権による対中宣戦布告に近い】と表現されるほどのショック（Body Blow）だったようで、「アザー長官の台湾公式訪問は中国に対する著しい侮辱」とコメントするなど動揺しているようです。

アメリカ政府としては、表向きは「コロナ対策で非常に功を奏した台湾政府の封じ込めについて学び、米台間で協力を深めたい」との理由が掲げられていますが、それは暗に中国の情報隠蔽を暗に糾弾し、また5月に米中対立のネタにもなったWHO総会への台湾の参加の後押しとそのための戦略策定という目的もあったようです。