露プーチン政権への“クーデター”を恐れる習近平。絵空事ではない中国大崩壊

3月30日に行われた外相会談で協力関係の強化を確認した中ロですが、習近平政権サイドが抱えるジレンマは相当に深刻なもののようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、ロシアの政変が中国崩壊に直結しかねない理由を解説。それ故に習近平国家主席は、ロシアとプーチン大統領を支援せざるを得ない苦しい立場に追い込まれていると指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年3月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】ロシアでクーデターが起これば習近平政権も中国も大崩壊

● 中国資産巡る警戒感、強まるばかり－中ロ首脳の結束で政治リスク

ロシアのウクライナ侵略以降、中国に対する投資家の警戒感が高まりつつあります。ブルームバーグによれば、外国投資家が中国投資の際に参照するMSCI中国指数が、他国の株価指数に対して、過去20年余りで最大に近い定位で推移しているということで、外国投資家が中国株から逃避していることがわかります。

習近平もプーチン同様に全体主義国家の独裁者であり、何をしでかすかわからないという不気味さがあるからです。ロシアへの軍事協力により西側諸国の制裁対象になる可能性もあり、また、台湾侵略を強行するかもしれないという懸念があるため、外国人投資家は手を出しにくくなっているのです。

中国政府は株式市場の安定や経済成長を支える政策を打ち出し、また、これまで行ってきた巨大IT企業などへの締め付けを早期に終わらせるとアナウンスすることで、外国人投資家の懸念を払拭しようとしています。

● 中国は株式市場を安定維持へ、国外上場も支持－本土・香港株急騰

これにより一時的に株価は上昇に向かったようですが、冒頭の記事によれば、外国人投資家は利益を確定するための準備に入っており、持ち直しは長くは続かないと予測しています。

いずれにせよ、習近平政権のリスクについて、投資面でも世界は気づき始めたということなのです。つい数年前まで、外国企業も外国政府も中国にどっぷり浸かっていたことから考えると、隔世の感があります。

世界の本気に焦る習近平。ウクライナ侵略が台湾有事を遠ざける訳

長期政権を確実のものとするため、台湾併合を企図していると言われる中国の習近平国家主席。ロシアによるウクライナ侵略を受け、世界各国から「力による現状変更」に対する猛批判が沸き起こっている状況下にあっても、その意思に変化はないのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ロシアによる軍事行動と、それに伴う各国の動きが習近平政権に与えた影響を分析・紹介。その上で、中国による台湾侵攻の可能性についての見立てを記しています。

ウクライナ危機を見て防衛意識を高める台湾

中国の新駐米大使である秦剛（Qin Gang）氏は「戦う狼外交官」とも呼ばれていますが、現在進行形のウクライナ危機に関して、「もしロシアの動きを事前に把握していれば、危機を回避するために、できる限りのことをした」と発言しています。

とはいえ、この“後出し”発言には疑問を呈せざるを得ません。

なぜなら、中国はアメリカからの情報を事前に得ていたはずで、しかも、アメリカの諜報機関によれば、中国はそうした情報をロシアに提供していたとされるからです。

アメリカに言わせれば、「中国はアメリカ発の極秘情報をロシアに横流ししていた」となります。

真相はやぶの中ですが、ウクライナ危機によって「台湾有事の可能性が高まった」という観測が専らですが、実際はその逆ではないかと思われます。

というのも、今回のウクライナ危機に際し、7割以上の台湾人は「中国との戦争になれば、台湾を守るために立ち上がる」と回答しているからです。

昨年12月の時点では40％でしたが、倍近く伸びています。

要は、台湾はウクライナのロシアへの抵抗に勇気付けられているのでしょう。

蔡英文総統は兵役義務の強化策を打ち出しましたが、賛成する声が圧倒的です。

ウクライナによるゲリラ的抵抗、それを可能にしているNATOからの武器供与（スティンガー、ジャベリン対戦車ミサイル、TB2ドローン）の有効性も明らかになってきました。

アメリカはじめヨーロッパ各国や日本からのウクライナへの資金援助も急増しています。

その意味で、台湾ではアメリカへの期待が高まる一方です。

ポンペオ元国務長官を始め米政府の要職経験者や議員も相次いで台湾を訪問しています。

ゼレンスキー大統領は日本の国会に向けてオンライン演説を行い、岸田政権からの追加支援を確実にしました。

実は、ウクライナは中国と台湾の双方と緊密な関係を保っています。

そのため、蔡英文総統も閣僚も1か月分の給与をウクライナへの支援に供出しました。

また、台湾はロシアへの経済制裁も強化しています。

そうした動きを見据え、中国はロシアに対し、距離を置き始めました。

具体的には、アジアインフラ投資銀行（AIIB）はロシアへのローンを中止し、中国はロシアが求める航空機の部品提供を断ったほどです。

ロシアの通貨ルーブルは30％も下落しました。

ロシアがウクライナを短期決戦で押さえていればまだしも、現状では中国としては国際社会を敵に回しかねないロシアとの関係強化は難しくなっています。

そうした環境下では中国による台湾への軍事侵攻の可能性は大きく低下したと言えるでしょう。

image by: JENG BO YUAN / Shutterstock.com

かつての米国と同じ。ロシア人が自分たちを「正義」と疑わない理由

ウクライナへの軍事侵攻を開始して以来、ロシアでは報道が規制され、マスメディアからだけ情報を得ている人たちはロシアが「正義」の戦いをしていると疑っていないという話が伝わってきます。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、著者で精神科医の和田秀樹さんが「正義は誰が決めるものなのか」を考察。“コロナ自粛”という「正義」が、ウクライナの人たちを心配する「正義」に置き換わったように、マスコミが「正義」を決める側面があるなかで、ロシアへの制裁の是非について新たな「正義」が出てきたと注目しています。

正義は誰が決めるものか？

今回の戦争で、ロシアの人たちは正しいことをしていると思うから残酷になれる。これは、自分たちを「世界の警察」と思っていたころのアメリカだってそうだろう。自分たちが「正義」で「正しい」と思っているから、武力で政権をひっくり返し、一般市民が巻き添えになっても平気でいられた。

ある時期から、「正義」の定義が変わってなるべく市民を巻き添えにしないようにしようという戦術に変わった。強者の余裕と言えるが、実際には、武装市民のテロやゲリラに勝てなくなって、自軍の死者が増えるので、「世界の警察」はやめるという話になる。「世界の警察」という考え方が思い上がりだと反省したのでなく、あまり得をしないからやめただけの話だ。

だから自分たちのやってきた「世界の警察」に反省することもないし、力で自分のイデオロギーを押し付けるのが正義と思っている（今の力は軍事力でなく経済制裁だが）から、ロシアも自分たちが力を得た（軍事力はもともと持っているが、経済制裁に耐えられる国力）ら、自分のイデオロギーを力でよその国に押し付けていいと思っているのだろう。そして「正義の戦争」だからいくらでも残酷になれる。

ただ、この「正義」というものには絶対はない。イスラム教では神の決めたことは絶対だが、人間の決めたものなど基本的にコロコロ変わるものだし、信頼できないという考えだという。

科学的真理だって、いわゆる「正義」だって、人間が決めたものは、いつかは変わる。「正義」とか「人を助けたい気持ち」のような良心だって、コロコロ変わる。ウクライナの戦争が起こる前は、コロナ自粛が正義だったし、自粛することが「人を助けたい気持ち」だった。

今もそうだが、それほどうるさくいわれなくなり、「正義」が押し付けられなくなったのは、ウクライナの人たちをなんとかしてあげたい、ロシアをこらしめることが正義となったからだろう。ただ、そんなものだって、1回地震がくるとマスコミはそれに集中する。

3.11の地震が今起こっていたら、少なくとも欧米ではベタ記事の扱いになっていただろう。同情とか良心というのは、自分たちが可哀想だと思えるものにいく。まともに報じられなければ、同情もしてもらえないし、助けてももらえない。