どちらも揃って支離滅裂。参政党と日本保守党の違いを冷静に分析した結果

10月17日に「結党の集い」を開催し、華々しい船出を飾った日本保守党。一方、2020年に設立され、2年後の参院選で初の国政議席を獲得した参政党。失礼ながら両政党ともよく似ていると思わざるを得ない主張を掲げていますが、彼らの違いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、「日本保守党ができてからずっと抱いていた」というそんな疑問を解消すべく、両者の相違点を徹底検証。さらに参政党を眺め直した過程で「勉強になったこと」を紹介しています。

どこが違うかよくわからない。参政党と日本保守党とネットの自称保守

「Hanada」は今月も張り切っている。

巻頭カラーは、5ページにわたって日本保守党結党パーティーの写真を掲載。参加した見城徹、村西とおる、山口敬之、門田隆将など自称保守界隈の有名人の様子が紹介されていた。

「私たち、日本保守党を熱烈応援します」という恒例の寄稿コーナーには、竹田恒泰、茂木健一郎、金美齢、高橋洋一などが登場。「やむにやまれぬ大和魂」「日本民族の誇り」などの言葉が散らばって、人を保守っぽく褒め称えたいときのお手本のような文章がたくさん並んでいた。この熱烈応援文集のなかに、竹田恒泰がこんなことを書いている。

安倍晋三元総理が存命であれば、自民党が皇位継承問題で適切に対処してくれると期待されたが、岸田総理にはその意欲が見られず…

安倍晋三が存命であっても、竹田の望むような「男系男子固執」に対処する意欲なんてなかったと思うが……。

安倍が首相に就任するなり、小泉内閣時代にまとめられた長子優先の皇位継承と女性宮家創設を認める提言を白紙撤回したのは事実だが、結局、その後の長期政権のあいだに、「皇籍復帰してもよいという旧宮家系の男系男子」に該当する人物を探し出すことはできず、時間ばかりが引き延ばされて、ますます皇室を危機的状況に追い込んだだけ!

「皇位継承問題で適切に対処」なんて、自称保守側の主張から見ても期待できなかったとなぜ理解できないのだろう。

自民党は「保守政党」と言われるが、それは事実ではない。女性・「女系」天皇を可能とする皇室典範改正を試みたのは、ほかならぬ自民党だった。自民党には幅広い思想の議員がいて、皇室を守る意識を持つ人は、むしろ全体的には少数派と見られる。

竹田の言う「皇室を守る意識を持つ人」というのは、男系男子に固執すべきだという発言を繰り返し声高に主張してきた青山繁晴や山谷えり子、長島昭久、柴山昌彦、西田正二のような議員のことだ。

それが「全体的には少数派」ということは、自分の主張は「国民のごく一部」でしかなく、以前のように「女性・女系の容認は国論を二分する!」と言って脅すことができなくなったということだろう。

もっとも、自民党含め大半の議員はそもそも皇統問題に興味がないし、あまり触れたがらないというだけだが。

竹田は、日本保守党には皇位継承議論をリードする存在になってほしいというようなことを書いているが、全体的には「アンチ自民」としての愚痴がメインで、最後は「安倍なき自民」を正しく導いてほしいという言葉で締めくくっている。

自民党を導く政党って、それは、どんな立ち位置のどれほどの勢力を想定しているのか、なんだか意味がよくわからないが、竹田自身、日本保守党がそれほどの力を持つとまではさすがに思っていないだろう。

もしかすると、男系男子固執は、現実的にも憲法解釈的にも苦しいのかもしれないと感じていて、「安倍さんが生きていたらうまくいったのに」という逃げ道を意識しはじめているのでは、という想像もめぐった。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

タイから覚醒剤1kg密輸で日本人の男(30)逮捕、宅配便でヤク発送“ゆとり世代”にネットから厳しい声のナゼ。「死刑」か「恩赦」か…タイ刑務所オドロキの実態とは?

祖国を遠く離れた海外の刑務所で死刑を待つ日々…そんな状況は、人にどのような心境を抱かせるのだろうか。7日、FNNプライムオンラインはスクープとして、覚醒剤1㎏を宅配便を使って日本に密輸しようとした疑いで、日本人男性がタイで逮捕されたと報じた。日本ならば無期懲役もしくは3年以上の懲役となる販売目的の覚醒剤密輸だが、タイでは「死刑」になることもあるという。弁護士も「世界的に見ても最高レベルの厳しさ」というタイで逮捕された日本人男性は、これから当地の刑務所でどのような生活を送ることになるのだろうか。


覚醒剤を宅配便で送るリスクすら判らぬ“ゆとり世代”の末路

FNNプライムオンラインによると、津原悠馬容疑者(30)が逮捕されたのは10月29日夕方。バンコク近郊の空港で、現地警察により身柄を拘束された。2022年11月、国際宅配便を使い、バンコクから日本に向け1㎏以上の覚醒剤を販売目的で日本に発送した疑いが持たれているという。津原容疑者は容疑を否認しているが、タイ警察は同様の手口で密輸を繰り返していたと見ている。

覚醒剤の日本への密輸手段として宅配便を使ってしまうというあたり、控えめに言っても「愚か」としか言いようがない。容疑者は30歳ということだが、年齢的に「ゆとり世代」のど真ん中に当たる。宅配便で覚醒剤を送るリスクすらも考えられなかったのだろうか。

中国では麻薬密輸の罪で日本人を死刑執行

2000年代の半ば以降、日本人が麻薬等の密輸容疑で中国当局に逮捕され、死刑を求刑されるニュースを目にすることが増えた。2010年4月には死刑判決を受けていた日本人4人の死刑が執行され、日本でも大きく報道されたことは記憶に新しい。

今回、津原容疑者が逮捕されたタイは、前述の通り違法薬物への量刑が世界最高レベルで厳しいことで知られる。最悪の場合は死刑や終身刑、軽く済んだと言われるものでも懲役30年という例もある。一度、終身刑を受けてタイの刑務所で50年以上も暮らす自身の姿を想像してみてほしい。それはもはや恐怖でしかないだろう。

刑務所内で「一服セット」を販売し貯蓄100万円超の大儲け

ではその実態はどのようなものなのだろうか。2002年、タイの空港で出国直前に覚醒剤密輸の現行犯で逮捕された竹澤恒男氏は、たびたびメディアに登場し、タイのムショ暮らし体験を明かしている。

上記の罪でいきなり死刑を求刑されたという竹澤氏だが、二審で懲役30年となり、三審でも覆らずに刑が確定。収監された長期刑専門の刑務所には、囚人が運営している「売店」があったという。なんと刑務所内で囚人が商売することが黙認されており、竹澤氏もさっそく手を染める。彼がまず目をつけたのはあんドーナツ。1日70個ほどが売れたという。その後はタバコとコーヒースティック1杯分のバラ売りに転向し売上は順調。一時期は100万円ほどの蓄えがあったというから驚きだ。

しかしながらタイ人受刑者の目に余る違法行為を防止するための所内の点検を含め、何度も房を移動させられたりしたためその商売もできなくなってしまったと竹澤氏は語っている。

携帯電話で外部に麻薬売買の指示を出すマフィアも

また、タイの刑務所では規則違反ではあるものの小型の電化製品ならば入手できた時期もあったという。受刑者の中には携帯電話を入手して外部と連絡を取る者もいたが、そのほとんどはタイ人マフィアで、麻薬売買の指示を出していたというから笑えない。

30年の実刑判決を受け2004年に収監された竹澤氏だったが、2016年、王女の誕生日による恩赦で減刑され懲役14年で釈放となる。これもタイならではと言えよう。その年の9月に帰国を果たした竹澤氏。しかし母や妻など失ったものはあまりにも大きく人生を後悔しているという。

一般市民が運び屋として利用される可能性も

今回逮捕された津原容疑者に対して日本のネット上では、「処刑しろ」「日本の恥」など厳しい声が多く上がっている。なぜ日本の世論は、海外で犯罪を犯したり外国人へ危害を加えた日本人に対しては、こうも厳しいのであろうか。先日、横浜でタイ人飲食店従業員に日本人男性が刺殺される事件が起きた際にも、被害者に向けられたのは「自業自得だ」といった同様の反応だった。

【関連】横浜で男性刺され死亡もタイ人容疑者に“同情の声”続々「日本人が悪い」現場で何が? 一方、十徳ナイフ所持するだけで「有罪」判決に賛否も

さて、もし万が一、今回の件が何者かによって仕組まれた「冤罪」だとしたらどうだろうか。海外では「スーツケースに知らぬ間に勝手に麻薬を入れられた」という話を頻繁に耳にする。自分が運び屋として利用され、騙されて「発送させられた」宅配便が原因となり逮捕される可能性が、100%ないとも言い切れない。なお、津原容疑者は販売目的での覚醒剤密輸の疑いについて「手伝ってほしいと言われただけ」と容疑を否認しているという。

イーロン・マスク氏、X(旧Twitter)の「ハッシュタグ廃止」を検討。日本のユーザーは賛否両論

日本時間の9日午前9時頃、SNS大手のX(旧Twitter)のCEOであるイーロン・マスク氏が、自身のXを更新し、ハッシュタグについて「廃止」の方向で検討に入ったことを報告し、ネット上で大きな話題となっている。

マスク氏、ハッシュタグを「過去の遺物」

マスク氏は同日、以下のアンケート用ツイート(現ポスト)を引用する形で、以下のようなコメントを投稿した。

これには、Twitter時代からハッシュタグを愛してやまない日本人ユーザーからオドロキの声が多く投稿されている。

なお、ただ廃止するだけでなく、代替の機能を用意することが予測されており、以前から悪質なbotに悩まされてきたX(旧Twitter)は、ここで大きな変革をおこなうことになりそうだ。

日本人ユーザーたちの反応





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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罰則金利「4年で3倍」に驚愕。えげつない中国“途上国からの貸付金回収法”

他国に真似のできない迅速かつ集中的な融資で、途上国からの信頼を勝ち得てきた中国。しかしその「取り立て」はえげつないと言っても過言ではない手口のようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、アメリカの研究機関の報告により明らかになった、中国による貸付金の回収法を紹介。併せて中国による台湾侵攻の可能性を考察するとともに、彼らの覇権主義に備えるために日本こそがアジアの盟主たるべき、との見解を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】崩壊が止まらない一帯一路と求められる日本の覚悟

イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向

イタリアは中国の「一帯一路」からの離脱を表明していますが、今度はフィリピンも離脱の可能性があるとニューズウィークが報じました。

フィリピンは、親中姿勢だったドゥテルデ前大統領の時代の2018年、スービックとクラークを結ぶ路線、南部長距離鉄道、ミンダナオ島のダバオとディゴスを結ぶ路線の3件の鉄道について、中国の融資により建設するプロジェクトを締結していました。

ところがドゥテルデ大統領が退任し、中国に厳しい姿勢を示す現マルコス大統領が就任すると、中国による領海をめぐる衝突、中国船による領海侵犯などにより両国の関係は急速に冷え込みました。さらには中国がこの3件の鉄道に関する融資に応じなかったため、フィリピン側では契約は破棄された見なし、新たな資金調達先を探すことになりました。

フィリピン鉄道計画、日韓印から資金提供の申し出=運輸相

フィリピンの運輸相は11月6日、すでに、日本、インド、韓国から融資の申し出があったことを明らかにしています。

フィリピンは10月に中国で開かれた「一帯一路フォーラム」も欠席しました。しかも、2017年に開催された同フォーラムには37カ国の首脳が集まりましたが、今回は23カ国にとどまっており、退潮は明らかです。

「一帯一路」については、資金などの実態について不透明な部分が多いのですが、最近、非常に興味深いレポートがアメリカで公表されました。11月6日、アメリカ南部バージニア州のウィリアム・アンドメアリー校のエイドデータ研究所が、中国による途上国のインフラ事業などの実態を分析した最新の報告書を発表したのです。

中国 途上国への巨額融資“罰則金利3倍近くに”米研究機関分析

それによると、中国は途上国に対して西側諸国を凌駕する、スピーディな融資を行ってきたことで、途上国からありがたがられるようになり、現在では世界最大の債権国になったものの、融資審査が甘いため、資金回収が困難になるケースが急増したとのこと。

そこで中国は途上国との間で秘密の専用口座を設定し、融資返済が滞った際には中国だけが担保の現金を引き出せるようにしました。しかも、中国が預金を引き出して空っぽになってしまった場合には、途上国のインフラ事業から入ってくる収益が自動的に補填される仕組みになっているのです。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

現在「夫婦関係」が良好ではない人たちが、“今までやってこなかったこと”

夫婦関係に問題がある人の多くがやっていないこと、なんだと思いますか?無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、個人コンサルで相談に来る人を見ていて気付いたことを語っています。

小さな波で収めるには?

毎月個人コンサルをしていますが、ここで相談される方、特に夫婦関係に問題を持っている方って、話を聞くと、

  • なんでそこまで悪化するまで放置していたの?

って言いたくなることが多いんですよ。

夫婦の会話がありません、という相談に、会話をしたらどうなりますか?と訊くと、私の話は聞いてくれなくて、無視するか反論されてオシマイです、みたいなどうしようもない状態になっていたりするんですが、ちょっと待てと思うわけです。

だって新婚の頃から、話を聞いてくれないとか、無視するとか、反論されるなんてことはなかったはずで、どこかで、何かが理由でそういう反応をし始めた時があったはずなんです。

ここは夫婦関係で非常に大事なポイントで、結婚間もないご夫婦には肝に銘じて欲しいところなんですが、

  • 最初の一回目にそういう対応をされたその時こそが問題解決の最大のチャンス

なんですよ。

だから一回目にそういうつれない態度をされたら、それを放置するのではなくすかさず、

  • ちょっと待って、その君の態度、非常に傷つくんだけど

と注意して、その場で面と向かって、なぜそういう態度を取ったのか、こちら側にどんな問題があったのか(ちゃんと理由はあるものです)、どうしたらその態度が改まるのか、そしてこれは長い目で見て看過できない、必ず解決させなきゃならない問題なのだということを、相手が本当に理解するまで懇々と伝えて、納得するまで話し合わなきゃならない(ならなかった)のですよ。

そこを事なかれ主義よろしく、

  • 今日は疲れているから
  • たまたま虫の居所が悪かったんだろう
  • 話すのが面倒だわ
  • 明日になったら機嫌も直っているだろう

みたいな根拠のない楽観的な考えで(本心では面倒なことに対峙したくないだけなんですけどね)、問題を先送りするから(したから)、その態度が続いてしまったんですよ。

なぜ、小銃も作れなかった韓国の防衛産業は急成長を遂げたのか?

韓国の防衛産業は近年すさまじい勢いで進歩を遂げています。今回、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国の軍事産業事情を語っています。

小銃も作れなかったKバンサン、兵器ショー主役に

年間1000兆ウォン台の国防予算を執行する米国の心臓部で開かれるこの行事には、米国・ドイツ・英国など全世界80か国余り、650余りの防衛産業企業から来た関係者3万人以上が参加する。防衛産業企業が隠してきた悲壮な新型兵器を一斉に披露する「銃声のない戦場」でもある。特に今年は、長期化したロシアのウクライナ侵攻に加え、開会直前に発生したハマスのイスラエル攻撃で前例のない関心が集まった。

韓国戦争当時、小銃一つも作れず、その後も米国が提供する軍事援助装備に依存していた韓国は同日、世界最強の軍事大国である米国にまで武器を売るため、会場中央に230平方メートル(約70坪)規模のブースを設けた。このブースに多くのグローバル防衛産業関係者が絶えず訪れた。

「Kバンサン(=韓国防衛産業)はすでに大リーグ入りした(2022年CNN)」という評価を受けている。韓国政府は今年6大防衛産業輸出国、自由陣営で言えば米国、フランス、ドイツに次ぐ4位を目指す。貿易順位を上回る数値だ。韓国防衛産業は昨年、史上最大の173億ドル(約22兆6800億ウォン)の輸出を記録し、現在の受注残高は100兆ウォンに達する。

核武装した120万の北朝鮮軍に対抗しなければならない特殊な安保環境の影響で、K防衛産業は陸・海・空のすべての分野で急成長した。地上軍兵器である装甲車・戦車・火砲は、国内独自開発と生産可能水準を超え、世界上位レベルに跳躍した。航空分野は1970年代から戦闘機・ヘリコプター技術移転生産を土台に今は高等訓練機(T-50)、韓国型機動ヘリ(スリオン)、次世代戦闘機(KF-X)まで技術が上がってきた。艦艇分野も世界最高水準の造船技術を基に国内自主建造が可能であり、戦闘性能を左右する戦闘体系も着実に拡充している。

「AUSA2023展示場のハンファエアロスペースブースには、世界の自走砲市場の半分以上を占め、「21世紀ベストセラー」に挙げられるK9自走砲と砲弾自動移送装置を装着したK56弾薬運搬車など、最先端自走砲パッケージが展示された。米軍関係者たちはハンファブースを訪れ「K56が米国自走砲とどのように互換できるのか、既存武器体系対比投入人員をどのように3分の1に減らすことができるのか」等を尋ねた。グローバル先頭圏である米国のある防衛産業企業の職員は、ハンファブースを訪れ、本人の経歴を紹介し、転職の可能性を尋ねたりもした。

ハンファ関係者は「2017年に初めてAUSAに参加した時は、果たして低い認知度の韓国技術で作った兵器体系を防衛大国に輸出できるのか半信半疑だった」とし「今年『戦車名家』ドイツを抜いて豪州輸出を獲得し、今や世界で認められた兵器を防衛産業最先進国である米国と北大西洋条約機構(NATO)に市場を拡大するのが目標」と話した。ハンファディフェンスUSAのジョン・ケリー法人長は「韓国の防衛産業界は成人(coming ofage)になったばかりだ」と話した。

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あなたの店が“差別化”を図るとき「絶対にハマってはいけない戦略」とは?

他店に勝つための戦略、あなたのお店では取り入れていますか?  無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんは、小売店が差別化を図るための「4つの戦略」と、そのポイントを紹介しています。

4つの「差別化戦略」とは何か?

1.4つの差別化戦略

あなたのお店では、他店に勝つために、どんな戦略を取り入れているでしょうか。

他店との競争に勝つには、差別化が必要です。

その差別化には、次の4つの差別化があります。

・製品の差別化
・価格の差別化
・サービスの差別化
・ブランドの差別化

製品の差別化とは、文字通り製品の差別化に力をいれる戦略です。

有名なところでは、ソニー、ホンダ、アップル、ナイキなどが、それに当たります。

価格の差別化とは、低価格戦略のことです。

この差別化を戦略にする会社はたくさんあります。

ディスカウントストアを筆頭に、スーパー、家電販売店、ファストファッション、ドラッグストアなどにとっては、重要な戦略です。

サービスの差別化では、お客様への接し方や、利便性、買いやすさ、ファンづくり、特約店化、金融サービスなどを戦略とします。

トヨタやパナソニック、アマゾンなどは、サービスでの差別化を図っている企業と言えるでしょう。

ブランドでの差別化は、すぐに出来るものではありません。

時間をかけて信用を積み上げてきた製品や企業が手にすることができます。

ルイヴィトン、ミズノ、アディダスなどが、それに当たるでしょう。

ブランド力があれば、たとえ価格が高くても買ってくれます。

そして、ブランド差別化が出来ていれば、市場の変化を乗り越えることも可能です。

あなたの扱っている製品は、どうでしょうか。

では、この4つの戦略の中で、最も取りやすいものはどれでしょう。

そう、低価格戦略です。

マンション管理士がスカイツリーからの眺めで絶望的な気持ちに襲われた訳

普段見ているものも視点を変えると新たな気づきがあるもの。東京のタワーマンションを見上げて「資産価値」について考えている人も、高い場所からそのマンション群を見下ろすと、まったく違う感慨や思考が浮かんでくるようです。今回のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが、初めて高さ450mのスカイツリーの天望回廊からの眺めを見て感じ、考えたさまざまな思いを綴っています。

スカイツリーから見た眺めに不遜さを感じてしまった

こんにちは! 廣田信子です。

先日、東京スカイツリーの最上階の天望回廊(450m)まで行きました。「え、今さら」と思われるでしょうが、今まで、急に運休になったり、あまりに混み過ぎていたりして乗れずに、実は、初めてだったのです。

私は、最上階からの眺めを見て、「きれい」とか、「すごい」とか思わずに、なぜか、怖い気持ちに襲われました。こんなに広い範囲に密集して人がひしめいているのだということに対してです。

超高層ビルが並び、その他の地域も道路沿いは、ビルやマンションが建ち並び、その内側には、戸建て住戸や3、4階建ての建物が密集しています。うすっぺらい地表にへばりつくように、多くの人が生活しているのです。

この東京周辺の地が、大地震や地球温暖化による洪水被害や海水面の上昇といったことに耐えられるのか…という気持に襲われました。それは、長期的には絶望的に思えてしまいました。

展望デッキ(350m)まで降りると、その怖さがいくらか和らぎます。そこに人間の営みをかすかに感じるからです。その後、友人と、30階のレストランで食事をしましたが、そこからの夕方から日が沈み夜になっていく景色は、それは美しいものでした。

この「怖さ」と「美しさ」の感覚の違いは何だろうと思いました。天望回廊(450m)からの眺めは、天からの眺めに近く、私たちに、不遜さを教えているように思えました。

思えば、地球も大きな変動を体験し、大都市が一瞬で沈んでしまうようなことも何度もありました。その中で、生き延びた人たちが今の世の中をつくっているのです。もう、集中するのは限界だと思え中心地に人が集まる仕組みはやめたいと思いました。

大いなる存在は、大自然と共にあり、自然に大きく反することは、いずれ、終わりになる…そんなことを改めて思いました。私たちは、今の都市の不遜さを忘れてはならないと深く思いました。

ITの発達により、人間は、1カ所に集まれなくてもより心豊かに暮らせるのです。最近の中学生、高校生、若い人たちが、自分が役立っていること、喜んでもらえることがうれしいという思いで、行動している様子を見て感じます。日本の一時の豊かさが、こういう子供たちを生む下地になったんだと思うと意味があります。

元信者が解説。岸田首相にも一方的に送られた旧統一教会からの「17枚のファックス」に書かれていたこと

フジ系『ひらけ!パンドラの箱 アンタッチャブるTV』で、「日韓トンネル」の件が取り上げられたことで再び注目を集めている旧統一教会。そんな教団から「財産保全の立法をしないように」というファックスが複数の国会議員宛に送られてきたことをご存知でしょうか? かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストで、先の番組にも登場した多田文明さんは自身のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』の中で、その理由を解説するとともに、岸田首相にも送られたという文面の中身について紹介しています。

【関連】統一教会の悲願「日韓トンネル」を真剣に検討していた大物政治家の実名

解散命令請求の反論会見で話した「海外宣教援助費」をきっかけに、一気に財産保全の流れになった!?

旧統一教会は文化庁の解散命令を受けて、10月16日に反論会見をしましたが、そのなかで出てきた「海外宣教援助費」は、逆に墓穴を掘った形になったかもしれません。

実際に、おそらく多くの方の耳に、この言葉が残ったことと思います。

翌日、立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが開かれて、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士から「会見で海外宣教援助費が出てきました。宗教活動でお金を使うことは、目的の範囲内ということをいっておりました。

そういう名目で(今後)海外に送金していくつもりなんだと、改めてわかりました。

財産保全の必要があることが、裏付けられたと思います」との話があり、まさにその通だと思います。

すでに、ヤフー記事「旧統一教会の反論会見により、財産保全の必要性が裏付けられたとの弁護士の見解 与野党で財産保の流れに」にしていますので、ご参照下さい。

立憲民主党からは、財産保全の特別措置法案が提出されて、日本維新の会からは、宗教法人法の改正案に盛り込まれています。

そして自民党議員からも財産保全の検討に対する声もあがり、24日の報道では、与党である自民党、公明党とも、被害者救済に向けて、旧統一教会財産保全の対応策のプロジェクトチームが発足するまでに至っています。

ぜひとも実効性のある被害者救済への道筋をつけてほしいと思います。

世界教団本部が「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達したとの報道

反論の会見後、旧統一教会の世界教団本部から「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達を出したという報道が10月23日にありました。

これまで日本の信者らに献金ノルマを課して、数々の民事判決で違法とされるような不法な手段でお金を集めさせておきながら、「現行法に沿って」と、堂々といえるところに教団の本質があるように思います。

もし真摯に、国内の社会情勢に真摯に向き合っての通達をするならば「現行法にそって、悪質な手法で得た財産は、被害者にしっかりと返すように」と通達してほしいところですが、それはしないのでしょうね。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

自民党のネット工作か?政権支持率「初の30%割れ」報道に漂う強烈な違和感

11月第2週に入り、相次いで発表された共同通信とJNNによる世論調査の結果。どちらの調査でも岸田政権の支持率が初めて30%を下回ったことが、ポータルサイトで大々的に報じられました。これに既視感と違和感を抱いたというのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、他社の調査で過去何度も政権支持率が30%を割っている事実を過去記事を引きつつ紹介するとともに、「支持率初の30%切り」という調査結果の記事2つが目立つように報じられた裏側を推測しています。

「政権支持率が発の30%割り込み」報道の既視感。税金を使った自民党のネット工作か

11月2日、岸田文雄首相は物価高対策に関する会見をひらき、「低所得者層への給付金」や「1人当たり4万円の所得税減税」など、閣議決定した対策について説明しました。そして、この対策を受けて、報道各社は全国世論調査を実施し、その結果を報じました。その中で、今回、あたしの目を引いたのが、次の共同通信とJNNの報道でした。どこのポータルサイトでも、このどちらかの記事がトップに掲載されたからです。

内閣支持率28%、過去最低を更新 共同通信世論調査
2023年11月5日付

 

共同通信社が3~5日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査(10月14、15両日)から4.0ポイント下落して28.3%となり、過去最低を更新した。自民党政権の内閣支持率が30%を割り込むのは、2009年の麻生政権末期以来。岸田文雄首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。

岸田内閣の支持率、初めて3割切って過去最低 JNN世論調査
2023年11月6日付

 

岸田内閣の支持率が、総理就任後、初めて30%を切り、過去最低となったことが最新のJNNの世論調査でわかった。調査は11月4日5日両日に行なわれ、岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%で総理就任後、過去最低となった。

あたしは、この2つの記事を読んだ瞬間、ものすごい既視感、デジャブー感に襲われました。あたしの記憶が確かならば…なんて『料理の鉄人』の鹿賀丈史っぽく小鼻を膨らませて言わせてもらいますが、岸田内閣の支持率が30%を割り込んで20%台になったのは、もう1年くらい前、去年の11月か12月くらいのハズだからです。そして、今年になってからも、様々な媒体の世論調査で、何度も30%を割り込んでいるからです。

そして、あたしはハッと思い出したのです。確か今年3月に、このコーナーに岸田内閣の支持率の不思議について書いたことを。それで、メルマガのバックナンバーのタイトルを確認してみたら、今年3月22日に配信した第208号に「内閣支持率アップのカラクリ」というエントリーを書いており、読み直してみると次の一節がありました。

「毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26%から7ポイント上昇して33%」

【関連】マスコミ関係者たちとの食事会が効いた?岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界

あたしは、ちゃんと各紙の世論調査の結果を確認して書いているので、毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率は今年2月の時点で、すでに30%を割り込んで26%だったのです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ