日本の選挙を“つまらない”ものにするボンボン世襲議員の存在

前半戦が終了した統一地方選挙。メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さんは、日本の選挙制度の問題について、韓国やフィンランドと比較しながら解説しています。

統一地方選前半戦終了　韓国の世襲議員、わずか5％程度　求められる主権者教育、フィンランドの場合　選挙制度の問題も

第20回統一地方選挙は4月9日、前半戦となる9の道府県知事選と6の政令市長選の投開票を迎えた。

大阪の府知事、市長の「ダブル選」は日本維新の会系の大阪維新の会が再び制す。自民党の支持層が割れた保守分裂選挙となった奈良は維新候補、徳島は無所属で新人の元衆議院議員後藤田正純氏（53）が当選を決めた。

与野党対決となった北海道、大分は自民党候補が勝利。神奈川、福井、鳥取、島根の４つの知事選は与野党相乗りの現職が勝利を収めた。

なお、41の道府県議選、17の政令市議選も投票が行われる。結果、道府県議選では女性の当選者が過去最多となった（*1）。

しかし奈良県知事選の結果は、今後、影響が残りそう。現職と県連推薦の元総務官僚が自民党支持層を奪い合い、結果、維新候補の完勝を招く。

元総務官僚は、県連の会長を務める高市早苗経済安全総務担当相の、総務大臣当時の秘書官だった。5選を狙う現職に対し、「世代交代」を訴えた高市氏が押し切った形に。

自民党内では年内の衆議院解散もささやかれるなか、地方組織に“しこり”を残した。

目次

・韓国　世襲議員、わずか5％程度
・求められる主権者教育　フィンランドの場合
・改革待ったなし　選挙制度の問題も

韓国　世襲議員、わずか5％程度

日本の選挙を“つまらない”ものにしている要因の一つが世襲議員の多さだ。日本の衆議院では26％（2017年）で、自民党に限ってみれば40％に達するという（*2）。

また、日本では世襲議員の当選率が7～8割と、極めて高いというデータもある。

一方、来年4月に総選挙を控える韓国のでは、国会議員の世襲議員の割合はわずか5％程度。韓国メディアによると、アメリカ上下両院の6％（2015年）よりも少ないという。

その理由を、韓国建国大学の李鉉出教授（政治学）は、西日本新聞の取材に対し、

「韓国社会は機会の平等に極めて敏感。議員との血縁を特権とすることは許さない」（*3）

と指摘した。公正・公平に敏感な背景には、韓国社会の厳しい競争と兵役があるという。

「学歴社会の韓国では子どもの頃から厳しい受験勉強を強いられる。兵役も回避できない国民の義務だ。親などの力によってこうした競争を避け、特別な地位を得ることには強い反発がある」（*4）

とする。

李教授は、

「韓国は植民地支配や軍政から、民主化運動を経て今の政治体制を築いた。既得権益を変えようという意識も強く、世襲もその対象になる」（*5）

と分析する。

求められる主権者教育　フィンランドの場合

主権者教育の在り方も大いに問題がある。日本で主権者教育が“解禁”となったのは2015年。2016年の18歳選挙権実現に向けて通知を出し、1969年から続いていた「政治教育の原則禁止」の方向性から大きく舵を切った。

他方で、いまだ教員に対し、“政治的中立”性を強く求めており、現場の教員は萎縮、一部の私立学校を除き、多くの学校現場では現実的な事象を取り扱うことができないでいる。

諸外国の場合は、政党やさまざまな問題・立場を取り扱うことで“政治的中立”を目指す。これを「積極的政治中立性」という。

たとえばフィンランドでは、教員が一方的に教える方式ではなく、生徒が教科書やパソコンなどを使いリサーチを行い、プレゼンテーションをしながら学んでいくスタイルが一般的だ（*6）。

教科書の内容も違う。以下のようなものがフィンランドの教科書に記載されてある。

右翼、またはブルジョアの政党は、自分自身に対する努力と個人の責任を強調しています。彼らの意見では、たとえば、地方自治体は必ずしもすべての基本的なサービスを自社で作成する必要はありませんが、合理的な場合には民間企業からそれらを購入する必要もあります。（*7）

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

年収1,000万もらっているはずの地方議員の実績が見えない不思議

年収1,000万をもらえる地方議員という職業。彼らは何をして、そこまでのお金を得ているのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では、地方議員の現実を現役医師で作家の和田秀樹さんが批判まじりに語っています。

年収1,000万円が当たり前。地方議員というすごい家業

国会議員はともかくとして、地方議員は、とくに世襲の議員は、かなりの数が無投票で当選するらしい。

それで年収1,000万円が当たり前だ。

すごい家業である。

今は維新の公認を受けると自動的に近い形でも当選するようだ。

無投票なりが起こるのは、議員の定数が多すぎるからだろう。

なぜ減らして金を浮かせようという発想にならないのかも不思議でならない。

あと、不思議なのは、実績をみないことだ。

明石の市長はカッとなる癖があって市長をやめたが、人口を増やしたり、人気のある街にしたりで実績はある。

維新は確かに公務員の給料をさげたり、福祉の打ち切りをやって、自治体の赤字を解消するのかもしれないが、当たり前のことだが市民サービスはよくならない。

それ以上に、ウヨク的なことばかり言っているので、中国人などから嫌われて、インバウンドの観光客も、あるいは中国企業も関西にはこなくなった。

このままでは福岡にGDPで抜かれるという予想さえある。

自民党に任せていれば、今後ずっと日本の経済成長もないし、実質賃金はあがらないだろう。30年やって駄目なものは50年やっても同じだろう。

ただ、下がらないので、外国からみたらシャビ─でも、自分たちの生活は維持できていると思えるおめでたい国民に支えられているのだろう。

それと同じで、維新にやらせていたら大阪の地盤沈下はずっと続くだろう。

関西人として情けないとしか言いようがないが、これも民意と思うしかない。

そもそも、維新の上のほうの人たちは関西商人（松井は土建屋の子のようだが、行政相手の仕事が主で、客に頭を下げる必要がなかったようだ）の血が流れていない。

私は関西商人の血筋なので、頭を下げるのはタダというのがしみついている。

中国だろうが、ロシアだろうが、儲かるなら頭を下げる。

そして、後で舌を出していればいい。

日本では、もうしたたかということばが死語になったようだ。

※本記事は有料メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』2023年4月15日号の一部抜粋です。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

image by: Shutterstock.com