懐に飛び込む。本当に学びたい相手の時間を独占できる「正攻法」

「百聞は一見にしかず」の先をみなさん知っていますか。「百見は一考にしかず」「百考は一行にしかず」「百行は一果にしかず」と、学びは奥が深いのです。今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』では著者で戦略コンサルタントの中久保浩平さんが、一方的に話を聞くだけの無意味さを論じ、学びたい相手から学びを引き出す方法について詳しく解説しています。

学びたい人から学ぶには？

このビジネス真実践が書籍となって世に出てからもう6年も経ちます。また、その間にも電子書籍、オーディオブックも出せてもらいました。出版してからというものの初見の人と出会うことで、明らかに変わったことがあります。それは…

これまでは、挨拶の際に「コンサルタントしています」というと、「へぇ～そうなんですね。で、どんなことされてるんですか？」なんて聞かれたり、あるいは胡散臭がられていたのが、「コンサルタントをしていまして、実は、本も出ているのです」というと、「それは凄いですね。興味あります。ぜひお話しましょう」と相手の方がこれまで以上に興味を持ってくださるということです。

たいしたことじゃないかもしれませんが、やはりインパクトがあるのでしょう。私も別に悪い気はしないので、お話はします。ですが、これみよがしに色々と聞いてくる人も中にいます。たとえば、「実は最近、売上がよくなくて、どうすればいいですか？」とか、「若い社員が育ってこなくて、なにかいい方法はないですか？」みたいな。

こういときは「本に書いてあるので読んでください。」と応えるようにしています。これは営業でも意地悪でもなく、これみよがしにアドバイスをもらおうとしたり、情報を得ようというのは、学びではないからです。学びではないので、その場しのぎだけで、結局身にならない、というのがオチ。このような人にいくら教えても実になりません。

「えっ、学ぼうとしてるから聞いてくるんじゃないの？」と思われるかも知れませんが、こうした状況で色々と聞いてくるのは、学びではなくその場の空気に乗っかって、自分の得だけを考えているケースが大半なのです。

つまり、たまたま名刺交換した相手がビジネス本の著者であることがわかった。だったら、この際色々と聞いておいた方が得だろう、という損得勘定だけで動いているということです。そこに学ぼうという意図は感じられません。

学びたい相手から学ぶということは、相手の懐に飛び込むことが必要です。

たとえば、あなたが学びたいと思っている人が、セミナーや講演会を開催したとします。あなたは、そこに参加します。でも、他にもたくさんの参加者がいます。講師は、当然、参加者全員に向けて話しをします。あなた1人のためには話はしません。ですから、これは直接学んだというよりは情報を得たレベルです。なので、セミナーや講演に参加するというだけでは、学びたい相手の懐にまでは入っていないことになり、真の学びの価値を得るまでには至っていません。

会社は辞職届を急に出した社員を引き止めることができるのか

ドラマ「サバイバルウェディング」は、波瑠さん扮する主人公が寿退社したばかりで婚約破棄、「退職は無かったことにしてくれ」と出版社に泣きつくシーンから始まりました。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！　正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、辞表を出すのは退職の何日前が好ましいのか、「辞めるの止めた」は通用するのかを解説しています。

御社では、従業員の急な辞職、どう対応しますか？

退職には、大きく3つあります。

1. 辞職（労働者からの一方的な労働契約解除）
2. 解雇（会社からの一方的な労働契約解除）
3. 合意退職

※ この他に、定年や期間満了による「当然退職」、労働者の死亡や会社の消滅による退職もあります。

「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という労働者のお話をよく耳にします。この場合、お互いが話し合っての円満退職（合意退職）ではないので、「辞職」ということになります。

「辞職」の場合、民法の定めによって「労働者はいつでも解約の申入れをすることができ、解約の申入れの日から2週間経過後に雇用契約は終了する」とされています。

また、月給制の場合は、その賃金算定期間の前半までに退職を申し入れるとその期間限りで退職することが可能です（※ 期間の定めのない労働契約で働いている場合に限ります）。

ですから、辞表（退職届）を提出してから上記期間経過すれば、退職することになります。会社が、辞職者を引き止めることはできません。

そうは言っても、就業規則等で、「退職者は1か月前に届け出ること」といった定めをしている会社も多いと思います。このような定めが全く無効というわけではないのですが、裁判等では、就業規則よりも民法が優先されるような判決が出ています。

しかし、引き継ぎや後任者を採用する時間的余裕を考えると、民法の定めはなかなか厳しいものがあります。実務的には、就業規則を盾に、できる限り1か月前までに届け出るよう伝えていくしかないでしょう。