外交は嗅覚。日本の「官僚」はなぜ国益にあう政策ができないのか？
外交をはじめ、実際にこの国を動かしているのは官僚―。そんなふうに思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは違った見方をしているようです。今回は「その時々の首相によって外交が大きく変わる」という前提のもと、日本が進むべき道について持論を展開しています。
なぜ国益にあう政策ができないのか？
読者のSさまから、二つ質問をいただきました。今日はその一つにお答えします。まずは、Sさまのメールから。
私が常々疑問に思っていることを書かせていただきます。5/19配信の「プーチン年内訪日決定？」やそれ以前のメルマガでも頻繁に感じているのですが、例えば
「いままで日本政府高官は、ロシア政府の高官に会うと、開口一番、『島返せこら！』といっていた。」
これを言わせていたのは、この件では主に外務省ですよね。
私が思う疑問の一つ目は、日本の超優秀なエリート国家公務員がなぜ「国益を損なうような言動を政治家にさせているのか？」です。エリートと言っても事務処理能力がめちゃくちゃ高いだけの自分で考えない人も中にはいると思いますが、大半は、「この戦略は国益に合わないのでは？」と内心感じながらも大きな流れに巻き込まれて、止むにやまれず無理に自分を納得させながらそのような政策立案をしているのではと思っています。少なくとも村社会でまともな感覚が麻痺するまでは…。
「なぜ全体として国益に合う政策にできないのか？」が一つ目の疑問。
いくつかポイントがありますね。
一言目に「島返せ、こら！」の理由
一つ目は、日本政府の高官がロシア政府高官に会うと、一言目に「島返せ、こら！」といっていた件。これについては、客観的な理由があります。
そもそも安倍総理は、「島返せ、こら！」とだけ言っていたわけではありません。2013年、日ロ関係は、あらゆる方面で劇的に改善された。しかし、2014年３月のクリミア併合で、対ロシア制裁が始まり経済協力などに関する話が進められなくなった。それで、日本政府高官がロシア政府高官に会うと、「いつ島返してくれますか？」ぐらいしか言うことがなくなった。ロシア側は、「日本人と会うと、ロシアが損する話（４島返還）しかしない。マジでうざったい！」とブチ切れていた。それで、日ロ関係はどんどん悪化していた。
今回総理は、その辺をあらため、経済協力を前面に出した。それができた理由は、
- ウクライナの内戦が、停戦中であること（2015年２月から）
- アメリカがロシアとの関係を改善していること
- オバマさんの引退が近づき、影響力が衰えていること（オバマは、「ロシアに行くな、シンゾー！」ととめたが、無視された）
などでしょう。それでロシア側もよろこんで、日ロ関係が改善されたのです。
