若者のマージャン離れと喫煙率激減に共通する「かっこ悪い」感覚

10月にMリーグが開幕し、麻雀人気復活を期待する向きはありますが、そう簡単ではないと『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さんは言います。麻雀で何か副業を始めたいと考えている読者からの相談に、永江さんの回答は現実を直視したとてもシビアなものでした。

麻雀を副業にすることは可能か

Q. 私の勤務する会社では、副業をしても良いという規定があります。私は麻雀が好きで、麻雀で何か副業ができたらと思います。永江さんが麻雀を副業にするとしたら、どんなことをしますか?
麻雀のプロになる、麻雀教室の先生になる、麻雀のブログを書くといったことは思いつくのですが、他に何か麻雀で収入を得る方法があったら知りたいです。

永江さんからの回答

結論から言いますと、趣味でやるならまだしも麻雀を副業にするのは非常に厳しいと思います。なぜなら麻雀のマーケットは年々縮小しているから。昨年発売された『レジャー白書2017』によると、麻雀の2016年の参加人口は500万人で、前年から100万人も減少してるんです。

わたしが大学生の頃はよく駅前の雀荘が賑わってましたが、いまはほとんど見かけないですよね。理由は大きく分けて2つあると思うのですが、まず一つ目は集団行動が苦手な若者が増えたから。彼女もいらないという草食男子が多い中、4人揃わないと始まらない麻雀の敷居が高くなっているのは大きな要因でしょう。

二つ目は麻雀に対するイメージの悪化です。例えばパチンコも以前は親子で行って帰りに景品をもらって喜ぶ子供の姿も目にしましたが、今は店内にタバコの煙が充満しており、客層も悪いのでとても子連れでいける雰囲気じゃありませんよね。

以前ブログに書いたように、若い層で喫煙率が激減しているのは、経済的理由の他に「かっこ悪い」という要素も大きいと思うんです。

もし麻雀のブログを書いても読者はシニア層ばかりですし、教室を開いても年金暮らしの高齢者から高い月謝は取れませんよね。

まとめると、副業ってマーケットが伸びているジャンルじゃないと成功しないので、業界が急速に縮小しているところで新しくビジネスを始めようとしても難しいと思いますよ。

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解決策はあるか。「温泉タトゥー問題」は宿と日帰り施設でも違う

外国人観光客が増え続ける日本にあって、その人の国では文化としてごく普通のことだとしても、タトゥーのある人の公衆浴場利用が認められないということが問題になっています。そんな「温泉タトゥー問題」に関するシンポジウムの企画にも関わる紀行作家で温泉ソムリエの飯塚玲児さんは、メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす~飯塚玲児の“一湯”両断!』でこの件に言及。タトゥー問題解決のアイデアを提示し、読者に意見を求めています。

『タトゥーと温泉』に関する一つの提案

兼ねてからアナウンスしていた「タトゥーと温泉」の国際シンポジウムに関して、詳細が決定した。詳しくは下記のサイトを参照していただきたい。

イレズミ・タトゥーと多文化共生

正直なところ、未だこの問題に関しての温泉施設の現状を把握しきれていない。感覚的に言えるのは、温泉宿と日帰り温泉施設では、対応の仕方に差が出ても仕方がない、ということだろうか。

温泉宿の場合は、観光庁の発表通り、貸切風呂の入浴を促す、入浴の時間帯に配慮する、ということが可能だろうが、日帰り温泉施設の場合はそうもいくまい。結果としてオールオアナッシング的に、すべてダメかすべてオーケーか、という対応になりがちである。

観光庁のアンケート調査に先立つ2014年の関東弁護士連合会実施のアンケートの回答の中に「イレズミやタトゥーと聞いて何を連想しますか(複数回答可)」という質問に、「アウトロー」と答えた人が55.7%、「犯罪」と答えた人も47.5%に上る。

また同調査では「イレズミを入れた人から実際に被害(不快感などの感情的なものは除く)を受けたことがあるか」という問いの結果として、95.5%の人が「ない」と答えているのも事実なのである。

そう考えていくと、つまり、イレズミの入った人を排除しようとする理由は、「なんとなく怖い」ということに過ぎないわけだ。すると、その「怖さ」を軽減する方法があれば、もう少し規制が緩やかになってくるのではないか、というのが僕の推論である。

そこで一つの提案がある。

「私はイレズミが入っているが、暴力団員でもなく、乱暴者でもありません。もし、問題を起こしたら速やかに警察などを読んでいただいても結構です」という「イレズミを入れた本人の意思」を、入浴前に書面で宣誓していただき、そこには住所・氏名・電話番号などを記入して、温浴施設側に提出する。

その代わりに、「私はヤクザではありません、ご安心ください」という目印になるグリーンベルトのような標章(ロッカーキーみたいなやつ)をつけて入浴していただくというのはいかがだろうか?このやり方であれば、イレズミ排除の理由の一つになっている「地元警察との申し合わせ」という件については問題がなくなるのではないか?

もっとも、イレズミ拒否の理由にはほかにもたくさんあって、すべてが丸く収まるとは思っていないのだが、一般入浴者(というのも変だけど)が、「あの人はベルトつけているから安心だよ」というような流れが全国に広まれば、少しは規制緩和に向かうのではないかと思うのだが、いかがなものだろう?

この意見というか、僕の提案についての、皆さんのご意見を伺いたく思う。ぜひとも忌憚のないご意見をお聞かせください。多くの人の賛同が得られるようであれば、国際シンポジウムでも提案したいと思います。

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「今日は予約で満席」とだけ言われたら二度とその店には行くな

接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、訪れたお店の良し悪しを判断する際、「対応できないときの対応」を一つの指標にしているといいます。いったいどのようなことなのでしょうか。坂本さんは今回、自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で明らかにしています。

対応ができない時は

個人的な基準ですが、ある店が、良い店かどうかを判別する時の、一つの指標としていることがあります。対応ができない時の対応がどうかという点です。あくまでもサービスの話で、商品力は一旦置いておくことにはなりますが、ここを見れば、その店がどんなレベルのサービスを提供しているかが一発でわかると思っています。

どういうことかというと、例えば、飲食店を例に出すとわかりやすいでしょう。飲食店の場合は、予約ができる店が多いですが、予約でいっぱいで飛び込み来店のお客様が入れないという時などは、まさにその時です。

下手なお店だと、新規の入店ができなかったりすると、ただ単に断るだけになります。「今日、予約でいっぱいです」で終わるのです。

私の場合、この手の対応をする店で良いサービスをしてくれる店など存在しないと思っているので、二度と行くことはありません。商品的な面でも、他に良いお店はいくらでもあるので、別にわざわざそこを選ぶこともなくなります。

少しレベルの高いお店になると、これが、少しだけ変わってきます。「すみません今日は予約でいっぱいなんですまた来てくださいね」みたいな感じに、お客様を気遣う対応に変わってくるんですね。これだけでも、対応してもらえなかったお客様は、「それならしょうがない」と、納得してくれます。

そしてもっとレベルの高いお店なら、どうなるかというと、気遣いに加えて次の話をしてくれます。「すみません。今日は予約でいっぱいなんです。○曜日のこの時間は結構混み合うのでもしまた来ていただけるようなら席を取っておきますよ」みたいなことですね。観光で来ているような場合でも、「いつまでいらっしゃいますか?ご用意できる時間を探すますよ」のように、お客様に合わせた対応をしてくれます。もちろん、電話応対などでも同じように、です。

そうしてくれると、特に気にもせず行ったお客様も、サービスの質の高さを感じてくれますし、だからこそ、商品(メニュー)への期待も膨らみ、何とか時間を作ってでも、来たくなります。そんな部分で、ファンを作っているお店は、確かに存在するのです。

北方領土交渉は本当に絶望的なのか?ロシアの強硬姿勢にこそ希望

北方領土問題をめぐって、ロシアから発信されてくる姿勢が強硬なものとなっています。返還交渉を絶望視する向きもあるようですが、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、ロシアの強硬姿勢にこそ希望を見出しています。小川さんが見るロシアの真意とは?

北方領土──ウラがある?ロシアの強硬姿勢

私は昨年9月12日の東方経済フォーラム総会(ウラジオストク)での光景を忘れることができません。

安倍首相、中国の習近平国家主席、プーチン大統領の順で座っている席で、プーチン大統領は習主席にも伝えようとするかのように、安倍首相に「70年間、我々は交渉を行ってきています。シンゾウ(安倍首相)は『アプローチを変えましょう』と言った。そこで私も次のようなアイデアを思いつきました。平和条約を結ぼうではありませんか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに」と唐突に提案してきたのです。

ご存じのように、ロシアは中国との領土問題を面積等分の形で決着させています。そればかりか、バレンツ海でのノルウェーとの問題も面積等分で着地させました。

日本にも北方領土問題を面積等分の形で解決すべきという考えがあります。安倍政権の外交の司令塔・谷内正太郎国家安全保障局長の持論です。それを知っていて、プーチン大統領は領土問題解決の前例でもある中国の国家主席を横に置いて「謎をかけてきた」と、受け止めることも可能な展開だったのです。

すぐに効果の出る対策を教えるコンサルが、相談者の会社を潰す

前回掲載の『マーケティングの定義を即答できぬコンサルを雇ってはいけない訳』では、マーケティングの定義について誤った認識を持っているコンサルタントが思いの外多いと指摘した、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者・中久保浩平さん。今回は、「即効性のあるノウハウを教えたがるコンサルを信用してはいけない理由」を記してくださっています。

即効性のあるノウハウを提唱するコンサルタント

僕のところに相談に来るクライアントの中には、「売上アップ」「集客アップ」を一瞬で叶えることに期待されてやって来る方もいらっしゃいました。いわゆる即効性のあるノウハウやテクニックを求めて来るのです。「今季の目標をクリアできなかったら、いよいよヤバイ」ということで、一気にお客さんが集まるチラシや広告を打ちたい、みたいな。

気持ちは理解できますが、クリアしたところでまたしばらくすると同じようにもがき苦しむことになった人達を少なからず見てきたので、こうした相談には乗ることはできないと丁重にお断りしています。しかし、「それでも…どうしても…」とい方の相談に乗ったことがあります。

そのクライアントは雑貨店を数店舗営んでいた社長でした。「背に腹は代えられない。なんとか集客をし売上なければ…」と社長が作ったチラシを見せて貰いました。とにかく、安売りや限定などで煽りまくっているものでした。言ってみれば「うちの店を助けてください」という独りよがりなチラシ。つまり、自己都合が透け透け

恐らくそのチラシを打てばお客さんは来てくれる可能性はあるでしょう。しかし、波のようにワッーと来て、サァーッとひいていくというのは明らかでした。チラシを見れば商売の本質からズレまくっているのを感じるからです。おそらく商売の本質からズレていることに気がつかないまま商売をしてきたから背に腹は代えられないような状況になったのでしょう。

そんなことで、いくらチラシでお客さんを集めようが同じです。

そのことを伝え、一から立て直すよう根本的な問題点や課題点を抽出し、取り組むことを提言しても状況が状況だけに社長は聞く耳を持っくれませんでした。仕方がないといえばそれまでですが。

障がい者が繰り広げるチンドンパフォーマンスに未来の可能性を見た

2018年11月10日の昼下がり、渋谷のハチ公前広場で行われた「障害のある人の学びと表現の実践交流フォーラム」に、和歌山からやってきたポズック楽団が出演。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さんは、彼らの音楽と踊りと笑いのパフォーマンスに衝撃を受け、新しい世界の可能性を感じたと言います。引地さんが見た圧巻のパフォーマンスとはどんなものだったのでしょうか?

「障がい」を「障がい」として笑い、笑いにする力強さ

爆発的な存在感はおしろいで覆われた顔の鮮やかなほほ紅だけではない。手作り楽器の滑稽さ、出で立ちと立ち振る舞いのおかしさ、そして彼ら彼女らの「芸」の迷いのなさ。すべては圧巻だった。会場は笑いとともに、その新しいチンドン屋さんの可能性に少し気圧された印象だ。文部科学省が今年度から本格的に取り組んでいる「障がい者の生涯学習」の啓もう活動の一環として東京・渋谷で開催された「障害のある人の学びと表現の実践交流フォーラム」

「東京は初めて」と登場したチンドン屋さんは和歌山市の社会福祉法人一麦会の就労継続支援B型事業所「ポズック」のメンバーであり、この事業所の生業だ。おなじみのチンドン屋さんの音楽に合わせ、派手な衣装といでたちに手作りの楽器を鳴らして踊りながら、彼らは観客の注目を集めた。

観客の多くは初めての経験で、「東京の」感覚には刺激的かもしれないパフォーマンスに障がい者とチンドン屋さんの未来の可能性を見たのは私だけではないはずだ。沖縄の三線、サックス、大きなチンドン太鼓は楽器であるが、そのほかは不用品を寄せ集めた手作りの「楽器」。バケツ、フライパン、ナベ、洗濯板、木枠、テニスラケット―。日用品が改造され、音を奏でる道具になっているところも面白いが、それを音楽として奏でる演者と、演者の良さを引き出す支援者の口上も秀逸だ。

楽しそうに踊るアスペルガー傾向の強い知的障がいの男性メンバーに三線を弾く支援者の演者が「君、どこにおんの?」と質問すると、このメンバーは戸惑った表情を見せる。「じゃあ質問代えようか、何県におんの?」。するとメンバーは「大阪!」と大声をあげる。その瞬間、ほかのメンバーはずっこける。吉本新喜劇で見られる、あの「ずっこけ」だ。「ちゃうやんか、ここは。大阪は県でもないし、ここは大阪ちゃうやん」。このやりとりに観客はどんな展開になるか、ドキドキ。「ここは都や、県でもないし府でもない。どこやろ?」。メンバーは大きな声で「と!」と答え、一同またずっこけ。知的障がいだから、おそらくは計算してぼけてはいない。それは「障がい」なのだが、そこを笑う、力強く、笑いにする。このシーンに観客は笑いながらも圧倒されていた。

【書評】「元」中国人が暴露。もしもSNSに習政権批判を書いたら

中国当局による国民に対する言論弾圧の動きが更に広がりつつあります。インターネット上の書き込みはもちろんのこと、2億台以上のAI内蔵監視カメラが14億人を常に見張り続けているという、ある意味「異常」な世界が綴られている一冊を、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがレビューしています。

偏屈BOOK案内:石平『アメリカの本気を見誤り、中国を『地獄』へ導く習近平の狂気』

81tpuDGCjdLアメリカの本気を見誤り、中国を『地獄』へ導く習近平の狂気
石平 著・ビジネス社

相変わらず長いタイトルがお好きな石平さんである。カバーのデザイナーも大変だ。一冊全部がタイトルの内容ではないのは当然である。さまざまな問題が取り上げられている。「世界最悪の監視社会の誕生」というテーマが恐ろしい。14億人の中国人は、共産党政権と異なる価値観や意見を持つことは許されない。

習近平が目指すのは、カルト宗教的な全体主義国家の建設である。そのための言論弾圧が凄まじい。「言論監視システム」の恐ろしいほどの完璧さと効率のよさを知らされると、中国人でなくて本当によかったと思う。国会で野党が繰り広げる無礼で愚劣なイチャモンを聞いていると、君たち日本人に生まれて本当によかったね、言いたい放題できるのは日本だけだよ、と言ってやりたい。

ある若者が、夜に自分の微博(ソーシャルメディア)で、「僕がこの程度のことを言って捕まっていたら国民に言論の自由がないことが証明されこの国は終わりだ」と書いた。翌日には当局により拘束の身となっている。言論監視の厳密さと弾圧の迅速さは、まさに驚嘆すべきものだ。その若者は「終わり」だ。微博で「悪臭支那!」と一言書いただけで、人生を狂わされた女性もいる。

池江璃花子選手、白血病をTwitterで公表。ファン「きっと治る」

競泳女子の池江璃花子選手(18)が12日午後、自身のTwitterアカウントで「白血病」であることを公表した。

池江さんは、同ツイートで「体調不良としてオーストラリアから緊急帰国し検査を受けた結果、「白血病」という診断が出ました」とし、「私自身、未だに信じられず、混乱している状況です」と不安な心情を綴っている。

一方で、「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」と、治療への前向きな姿勢も示した。

今後については、「日本選手権の出場を断念せざるを得ません」と悔しさをにじませたが、「治療に専念し、1日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います」と、多くのファンに向けて温かく見守ってほしいと力強い言葉でツイートした。

この池江さんの公表ツイートを受けて、ネット上では多くのファンが応援メッセージを投稿している。

Twitter上の応援ツイート





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:  池江璃花子Twitter

炎上動画で揺れる「くら寿司」、騒動以前に止まらぬ深刻な客離れ

アルバイト調理員による不適切動画が世間を賑わした回転寿司大手のくら寿司。そのダメージは計り知ることができませんが、この案件について「同社の教育力の低さにより起こるべくして起きた」と分析するのは、店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』で、昨年すでに起きていたくら寿司の客離れの原因の一つが「教育力の無さを起因とするサービス品質の低下」にあるのではないかと指摘しています。

不適切動画で揺れる「くら寿司」が12月に一人負けだったワケ

アルバイト2人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題が「くら寿司」を直撃した。その動画には、アルバイト1人がゴミ箱に捨てた食材の魚をまな板に戻して調理しようとするのを、別のアルバイト1人が撮影している様子が映っていた。このことがメディアで報じられ、世間の注目を集めた。

「問題を起こしたアルバイトに対して損害賠償を請求するべき」「悪ふざけの域を超えている」といった当該アルバイトを非難する声が相次いだ。これら非難の声はごもっともなことで、当該アルバイトに対して厳しい対応を取ることについて異論を挟む余地はないだろう。

運営会社のくらコーポレーションは問題を起こした従業員との契約を終了し、刑事と民事での法的措置をとるための準備に入ったと発表した。この厳しい対応については一定の評価があっていいだろう。

一方で、筆者は、同社の監督責任も同様に厳しく問われるべきだと考えている。問題を起こしたアルバイトに対する非難の声で隠れがちになっているが、運営会社の監督責任は重く相応の非難の声を受けて当然だと考える。

ゴミ箱に捨てた食材はその場で廃棄処分したとされているが、言葉通りに受け取ることができない人は少なくないとみられる。ゴミ箱に捨てられた魚を使ったすしがこれまでも提供されてきたと疑う人がいてもなんら不思議はない。そういった疑念を払拭するためにも、きちんとした説明が求められている

また、同社の従業員教育についても疑問を持たざるを得ない。同社は問題を起こした従業員を採用した責任がある。また、従業員が問題行動を起こさないように教育する責任もあった。問題行動が当人のためにならないことを普段から教え込んでいればこのようなことは起こらなかったはずだ。教育ではどうしようもない人物だったのなら、雇用契約を終了させればいいだけだ。

こういったことができていなかった同社の責任は重いと言わざるを得ない。いずれにせよ、同じようなことが2度と起こらないよう、万全の対策を講じる責任があるといえるだろう。

日独連携に期待と不安。日本の「サイバー能力」は向上したのか?

2月4日、安倍総理はドイツのメルケル首相と会談し、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意に到ったと報道されました。これに関し「期待と不安がない交ぜ」と語るのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。かつて国の委託を受け調査したアメリカのサイバーセキュリティ能力との比較で、20年の後れを感じた日本のサイバー能力への懐疑が、その背景にあるようです。

買いかぶられた?日本のサイバー能力

ドイツのメルケル首相が来日し、日独両国の情報保護の取り組みが密接になるようです。

「安倍首相は来日しているドイツのメルケル首相と会談し、両国の間で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。(中略)
 
情報保護協定の締結によって、日本とドイツは軍事機密やテロ情報などの機密情報のやりとりがこれまで以上に容易になる。
 
メルケル首相も、『サイバーセキュリティの協力において役立つ』と成果を強調した」(2月4日付日本テレビNEWS24)

政府はフランスとも同様な協定を結び、米国を中心とする英語圏5カ国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)による「ファイブアイズ」の情報活動に伍していく方針のようです。

このニュースを聞いて、期待と不安がない交ぜになった気分を味わっています。期待とは、先進国の中で日本だけが著しく立ち後れていたサイバーセキュリティの分野について、ドイツが同レベルに達したと認めてくれた結果だと受け止めることも可能だからです。

しかし、不安もあります。ドイツが、「日本のような技術大国なら、自分たちと同レベルに達していてもおかしくない」と思い込んで協定を結んだ可能性です。もしそうだとすれば、日本がセキュリティホールになってドイツ、フランスに甚大な被害が及ぶことすら考えられます。