日本が感動。都の新型コロナ対策サイトに降臨した台湾天才IT大臣

世界各国が新型コロナウイルスの感染拡大に手を焼く中、今日までウイルスを的確に制御していると言っても過言ではない台湾。その対策のキーマンが、若き天才IT大臣、オードリー・タン氏です。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、台湾のみならず日本の新型コロナ対策サイトにまで気を配るオードリー氏の活躍を紹介するとともに、それでもなお台湾のWHO加盟を拒否する中国を強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年3月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】新型コロナ対策で注目される台湾の若きIT大臣が日本に降臨!?

「マジで胸アツ」台湾の天才IT大臣が東京都の新型コロナ対策サイトの修正に自ら参加し話題に

前回の「中国に忖度なし。日本が学ぶべき、台湾の蔡総統『新型肺炎』対応」で、台湾の新型コロナ対策について書きました。その政策のおかげで、台湾は3月7日以降連続3日間感染者を出さなかったと発表しました。3月9日時点での台湾の感染者は45人、そのうち15人は退院しています。

台湾、3日連続で新たな感染者ゼロ 新型コロナウイルス

初動対応が的確だとこれほど効果があるということを台湾は実践して見せてくれました。

日本がなかなか中国からの入国を禁止できなかったのは、中国との経済関係が強いからという評論家もいますが、台湾と中国のほうがよほどビジネスで強く結ばれています。しかし、台湾は中国に遠慮することなく様々な入国制限など様々な決断を早期に下したのです。

今回、その立役者として台湾政界で注目を浴びている人物の一人にIT大臣の唐鳳(オードリー・タン)氏がいます。彼女は台湾政界で3つの史上初を実現した逸材です。

35歳の最年少で大臣就任、台湾では中卒という学歴で大臣就任、男性から女性へと転換したトランスジェンダーの大臣就任、という3つです。彼女は、よくIQ180の天才プログラマーと評されている通り、相当な実力の持ち主です。台湾には、そのような逸材を大臣として迎え入れる度量があります。

今回の新型コロナ対策の柔軟さを見ても、それはよくわかります。オードリー氏はマスク買いだめ防止策として、健康保険証の番号でマスクを買える日を指定しました。購入枚数は1週間で大人は3枚まで、子どもは5枚までと決まっていて、制限以上に買うことはできません。そして、これらの購入履歴も管理することにより、台湾でのマスク購入殺到や中国人による爆買いを防ぎ、品切れを防いだのです。

また、衛生福利部(保健省)と協力して、台湾国内の薬局にある在庫データをインターネット上で公開しました。すると、これを見た民間のITエンジニアが、そのデータを地図上に表示し、在庫状況がすぐにわかるアプリを開発しました。

オードリー氏のテクノロジーを使った危機管理が、高く評価されているのです。

オードリー氏は、新型コロナ対策で忙しいなか、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」にアクセスしました。このサイトは、公式サイトながら「ユーザーから修正提案を受け入れるというオープンソースのプロジェクト」となっており、「ユーザーの声を受け、デザインの改善やデータの追加などが日々おこなわれている」ものです。

「マジで胸アツ」台湾の天才IT大臣が東京都の新型コロナ対策サイトの修正に自ら参加し話題に

そこにオードリー氏が参加して、言語選択欄の漢字の修正を提案してくれたというのです。具体的には、「繁体字」を「繁體字」に修正したとのことです。彼女のやったことはそれだけでしたが、世界が混乱し、皆が自国のことで精一杯のこの時期に、海外の大臣が他国のサイトをチェックして気さくに修正を入れる。この行為に日本側は驚いたようです。

「私人」昭恵夫人が暴走?コロナで自粛要請中も「旅行計画」報道

安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、2月末から2泊3日のスキー旅行を計画していたと女性自身が報じた。昭恵氏は「私人」と閣議決定されているが、いまだに3人の「お付き」の職員がいるなどさまざまな問題を抱えている。さらに今回、昭恵氏の事業にマルチ商法企業の元幹部が出資していたことも報じられた。


「今回ばかりは…」首相が懇願か?

昭恵夫人が訪れる予定だったのは山形県にある蔵王温泉スキー場だという。スキー関係者は、地元のイベント関係者に「夫から今回ばかりはスキーにいくのをやめてほしいといわれてしまった」とキャンセルの連絡が入ったことを明かしているとしている。政府は2月末に大規模イベントの自粛と全国の小中高等学校の休校を要請しており、首相夫人のスキー旅行が発覚した場合、批判を浴びることは明らかだったはずだ。この記事内容が事実なのか否かは、本人や安倍首相の口から語られていないため不明だが、もしこれが事実であれば批判は避けられそうもない。

マルチ元幹部「昭恵氏事業に出資」報道

昭恵氏の問題行動は、森友問題やスキー旅行疑惑だけではない。昭恵氏発案の山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を「48(よつば)ホールディングス」の元幹部の淡路明人氏が出資していたことが4日、明らかになったと毎日新聞が報じている。48ホールディングスは、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けていた企業で、2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影をしていることも判明している。毎日新聞の取材によると、淡路氏の代理人弁護士は「出資したことは間違いない。出資の額などは分からない」と回答したという。

東京代々木で14日まで開催「よみがえる気仙沼線写真展」のこと

東京代々木のカフェヌックでこの時期恒例の「よみがえる気仙沼線写真展」が3月14日まで開催されています。今年の写真展のテーマは「船のある風景」。この写真展に関わってきた『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんは、来年迎える東日本大震災10年に向けて、3月11日という「点」に留まらずに継続した活動をしていくと表明しています。

東日本大震災を「点」にしないための気仙沼線写真展

3月11日で東日本大震災から9年となった。私にとっての震災は心の模様を変えた大きな出来事で、その日はただの点に過ぎないのだが、あの日から今に続く線を考えると、震災のインパクトは現在行っている日々の支援活動に確実につながっている。

来年は震災から10年になることから、次の3月11日を「10年が経過した」と他人事のような感慨に浸るのはやめて、10年目までの、この1年の日々を、被災地に足を運びながら見つめ、対話をして過ごしていきたいと考えている。

毎年恒例となった東京・代々木の「カフェ・ヌック」での「気仙沼線写真展」は現在開催中だが、今年のテーマは「船のある風景」で、かつてあった漁村の集落と船とともにひた走る気仙沼線のかつての姿を展示している。そして、来年の10年目の展示には、私のこの1年を表現してみようと思う。

気仙沼線写真展が始まったのは2013年。前年に震災の風化防止のために私が作詞し発表した歌曲「気仙沼線」が縁で、青森県在住のアマチュア写真家、工藤久雄さんから震災前の気仙沼線の写真の提供を受けたことから始まった。

震災で福島県、宮城県、青森県の沿岸を走る鉄道は大打撃を受けたが、三陸鉄道や仙石線など多くが復興を遂げる中、宮城県石巻市の前谷地駅と気仙沼市の気仙沼駅を結ぶ気仙沼線はその沿線である沿岸部から住居が消え、沿岸部の柳津駅と気仙沼駅間が不通となった。

2012年8月20日からバス・ラピッド・トランジット(BRT)で運行を開始したが、鉄道事業の復活は絶望的で、2019年11月12日に国土交通省に廃止届が提出され、2020年4月1日に廃止予定である。アイボリーと緑のツートンカラーのあの列車は二度と気仙沼沿岸を走ることはないのである。

その気仙沼線のさまざまな風景を撮影していた工藤さんの写真の数々は圧巻だった。気仙沼線と空、気仙沼線と海、気仙沼線と夕日、気仙沼線と星空、気仙沼線と雪、気仙沼線と鳥、気仙沼線と樹木、気仙沼線と大漁旗、気仙沼線と駅、気仙沼線と雪、気仙沼線と鉄橋、気仙沼線と畑、気仙沼線と桜、気仙沼線とアジサイ、気仙沼線と海水浴場、気仙沼線と漁船…。

それら写真数百点は見事に気仙沼線が走る沿岸の風情を浮かび上がらせ、消滅した風景を今に伝えてくれた。カフェ・ヌックで始まった写真展は東京都内の公民館や図書館、地下鉄駅の展示スペースなどを巡回し、そして現在、震災の時期の恒例行事としてカフェ・ヌックでの展示が続けられている。

気仙沼線写真展の当初は写真だけの展示だけだったのが、やがて「気仙沼線写真展WITHことば」として、気仙沼線にまつわる現地の方々の言葉を展示する企画も行った。

「気仙沼線は海側の席から埋まっていくんですよ」(菅原茂・気仙沼市長)や「陸(おか)で過ごしていると、やっぱり、海さ戻んなくちゃなんねえ、って、そう思うのさ」(気仙沼市のサンマ漁師)など、私が直接聴いた言葉をパネル展示するだけで、気仙沼線の追憶は、写真とともに、鮮明に浮かび上がってきた。

昨年は「気仙沼線写真展─桜─」で、桜という華やかなイメージと心象風景とのギャップが気になったが、それがまた風景への儚さが瞬間の尊さも表現しているようで、心をつかんだ印象がある。

そして今年の「船のある風景」。写真の中の船は震災で流されたものも多いはずで、海とともにあった気仙沼線の雄姿にも哀愁を漂わせてしまう。来年の10年に向けて、今を見つめ始める日々が始まった。

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満員電車に乗りたくない。新型コロナで別れる企業と社員の明暗

安倍首相は2月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「風邪症状などが見られる職員などへの休暇取得の勧奨、時差出勤やテレワークについて強力に推進してほしい」と各企業に求めた。実際に、一部企業では混雑時の通勤を避けたり、在宅勤務の推奨を始めている。にも関わらず、都心の通勤電車は3月初旬現在も混雑しており、多くの企業が「時差出勤」や「テレワーク」に取り組めていないことがわかる。

もちろん、生産・製造業や接客業、医療・福祉業、公共交通機関の運転手などテレワークが困難な人もいる。新型コロナウイルスの恐怖とたたかいながら生活を支えてくれている方々の感染リスクを少しでも下げるため、テレワークを実施できる企業が実施し、人が密接になる空間をなくす努力が必要なのかもしれない。

先日、政府の専門家会議は「感染が起こりうる可能性がある」と初めて満員電車での感染の可能性について言及した。それでもなお、満員電車に揺られて出社している人々が大勢存在する。これではエンタメ業界が大打撃を受けながらも、イベントを自粛している努力が水の泡になってしまう。小中高等学校の一斉休校も、両親が危険に晒されていては意味がない。ではなぜ、時差出勤やテレワークを実施できないのだろうか。

当然、平社員には決定権がない

車内アナウンスでは、テレワークや時差出勤の検討アナウンスもある。しかし、電車に乗っている人たちには決定権はないとの声が多発。社員の声だけではなかなか変えられないのが現実だ。



つまり、決定権をもつ経営トップが感染防止や社員の健康、働き方改革への意識をどれだけ持っているかが重要になる。

日本人の性格

立命館大学の筒井淳也教授はPRESIDENT WOMANで、日本の満員電車がなくならない理由について考察。そのなかでテレワークが広がらない原因は「ミスやクオリティーの低下に不寛容な日本社会」にあると指摘している。リモートワーク未経験の企業であればミスの増加やクオリティの低下が不安が勝ってしまう。そしてそのミスやクオリティ低下に日本社会全体が不寛容であるためトライできないのだという。仕事を受注する側も発注する側も寛容になり、不具合はその都度改善していく。経営トップがこのふたつを意識できるようになれば変わるのかもしれない。

「東京五輪は2年延期が現実的」組織委理事の提唱に森会長猛反発

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が11日、取材に応じ、「ウイルスは世界中にまん延している。選手が来られなければ、五輪は成立しない。2年の延期が現実的だ」と見解を明らかにしたと毎日新聞が伝えている。

大会組織委員会理事が延期に言及

大手広告代理店「電通」元専務で、スポーツ分野に長年携わってきた高橋氏。10日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューに、国際オリンピック委員会(IOC)が巨額の放映権料を失うため「中止はできない」として延期を提唱。組織委は報道を受け「IOCも組織委も延期や中止は一切検討していない」と否定したという。

高橋氏は朝日新聞の取材に応じ、高橋氏は個人的見解として「コロナウイルスは世界的な問題になっている。日本が大丈夫ならそれで開催できるわけではない。予定通り開幕するのがベストだが、別のプランも考えなければいけない」としたうえで、他の国際的スポーツイベントの日程が埋まっていることから、「そのすき間をぬって2年後の夏が一番可能性がある」と発言。「延期を視野に入れるなら、今から準備しないと間に合わなくなる」と語った。

さらに、大会中止の可能性は「あり得ない。放映権料などが入らなくなった場合、国際オリンピック委員会(IOC)の財政が危うくなる」と話した。公式見解と異なる趣旨の発言をした理由については「組織委への警鐘。今の状況と向き合って、危機管理の観点から競技団体などと延期した場合の方策を考える必要がある」と説明したと朝日新聞は伝えている。

この見解に対し、大会組織委員会の森喜朗会長は、「率直に申し上げて、とんでもないことをおっしゃったなというのが正直な感想ですね」と不快感をあらわにした。そのうえで、「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した。

孫正義氏「新型コロナ検査100万人分提供」発案も2時間で撤回

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は11日、ツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの検査を無償で提供する意向を表明した。しかし、インターネット上で批判的な意見が相次ぐと、孫氏は「評判悪いから、やめようかなぁ」とツイート。突然の表明からおよそ2時間後の急転となった。

わずか2時間で事実上の撤回

10日、およそ3年ぶりとなる投稿をした孫氏。「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています」とつぶやき、11日昼には「行動を開始します」と投稿した。

その後、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」とツイート。

無償提供の表明後、孫氏のツイッターには検査の増加によって患者が病院にあふれ、医療崩壊となることを懸念する声が多く寄せられた。孫氏は検査が自宅で実施できることや厚生労働省を訪問したことを説明したが、懸念を払しょくできなかった。

この一連のツイッター劇に対し、SBG広報は一連の投稿が孫氏本人によるものと認めた上で、「孫個人の取り組みとして発案しましたが、賛同者が少ないので撤回した模様です」とコメントしたと朝日新聞が伝えている。 

消費税0%など議員有志が提言。追加経済対策「第3弾」の中身は?

政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、第3弾となる追加経済対策の検討に着手したと読売新聞時事通信などが報じた。第3弾では子育て世帯への支援が柱になると見られており、来月にもとりまとめる考えだという。

追加経済対策第3弾の概要

第3弾には、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されているとのこと。ただ、政府・与党は補正予算案編制の作業を始めておらず、新年度予算成立後に調整を本格化させるとみられている。

また、自民党は農林水産業者らから現状を聴取し、岸田文雄政調会長は「思い切った経済対策を用意しなければならない」と述べたという。

若手議員の提言

自民党の当選1〜3回生の若手議員有志41人は11日、岸田氏と西村康稔経済再生担当相に「30兆円規模の補正予算案の編成」や「6月ごろを目標に消費税を当分凍結」、「企業の資金繰り支援」などの提言を西村再生担当相に提出。財源には国債をあて、政府が掲げる基礎的財政収支黒字化の目標は当面の間延期を求めたとしている。有志の中心メンバーの安藤裕衆院議員は政府の緊急対策について、「とても規模が小さいし遅い」と指摘。西村氏はこれを受けて、「経済に相当厳しい影響を与えてきている」「前例にとらわれずに思い切ったことをやらなければいけない」と語ったという。

トム・ハンクス夫妻が新型コロナウイルス検査で陽性。全米に衝撃

米俳優のトム・ハンクス氏が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。検査の結果、陽性であることが判明したと本人とワーナーが11日、明らかにした。また、妻で米女優・歌手のリタ・ウィルソンさんの感染も判明したという。

トム・ハンクス氏はバズ・ラーマン監督によるエルヴィス・プレスリー伝記映画のプリプロダクションのためオーストラリア入りしていた。その滞在中に発熱。現在は隔離観察の対象になっているとAFP通信は伝えている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:AFP通信

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中国より劣る日本の「入国」対策。新型コロナへの徹底された警戒

先日掲載の記事「日本より中国の方が安心。上海在住日本人が漏らす日本への危機感」では、新型コロナウイルスのある程度の抑え込みに成功していると言われる上海の様子を伝えてくださった、無料メルマガ『上海からお届け! 簡単3分、写真で覚える生活中国語』の日本人著者・ジンダオさん。ジンダオさんは今回も、新型ウイルスへの中国人の徹底した警戒具合をレポートしています。

上海のコロナウイルス対策とマスク代わりに流行りだした医療品

新型コロナウイルス発症騒ぎ後、ついに事務所に出社することに。久しぶりに普段、見慣れた風景を観察しながら出向いてみました。

数週間前にビザ更新の準備で事務所に向かおうとしたのですが、地下鉄を待っている途中で申請時期が早い事が判明(うっかりうっかり)。

そのため事務所へ足を運ぶチャンスが無かったのですが、今回打ち合わせがあり初出社となりました。

電話会議の案件も出社した訳

2020年3月2日月曜。打ち合わせは日本との電話会議。正直な話、自宅でも対応可能なので元々は自宅で対応予定だったのですが、急きょ会社集合に変更。

出社は正直「嫌だなぁ」と思う気持ちが少しありましたが、日本側との打ち合わせで新規プロジェクト。コロナ騒ぎのご時世、確実に話を進めたいので「中国側は事務所に集合!」とボスからのアツい要望が。

日本語が母国語でない中国人も参加。日本人の言葉の表現や向こうの話など分からない部分の確認をしながら話を進めたかったようです。

そんな背景があり準備を済ませて自宅を出たのですが「ラッシュの時間帯の地下鉄に乗りたく無いなぁー」と頭をよぎったのでした。

初出勤で分かった働く中国人の意見

そこで「滴滴快车(dī dī kuài chē)」と言う配車アプリで車を手配。8分ほどで迎えに来るとの事でその場で待機。

アプリには「運転手はマスクを付けています」、「窓を開けて空気を入れ替えています」などメッセージ表示が。この時期らしい配慮です。

不特定多数が乗る地下鉄だと感染源の特定が少々時間が必要でしょうが、仮に運転手が感染源だった場合、スグに私の感染の可能性はわかります。行きくらいはタクシー移動。帰りは昼頃なので人も少ないだろうと地下鉄の移動に切り替えました。

定刻通りに車が迎えに来て移動。運転手は女性の方で当然マスク着用。少し世間話をしたのですが、ラッシュの時間帯は私のような気にしすぎ(ビビリ)が多いのか忙しいそうです。

それ以外の時間帯は、さほど忙しくないとの事。出歩く人が少ないという事でしょう。南京東路辺りは人がまだまだ少ないなど、運転手らしい街の様子を教えてくれました。

「暇でも働くの?」と聞いたのですが、家に居ても退屈だしねぇとの事でした。

しかし話を聞いて「しっかりしているな」と思ったのは、上海はある程度抑え込んでいるが他の省が収まらないと、まだこの状況が続くだろーねーと、判断していた点。

それと運転手が一度だけ咳払いをした後に、窓を開けて換気をした事。

時期が時期だけに気にする乗客がいるんでしょうね、普段だったらやらない運転手の行動に中国人の警戒具合が感じ取れました。

※ 乗客がアプリで運転手の評価に対しての警戒もあると思いますが。

ビル入室も申請必須。通行許可もアプリで情報管理

移動中にボスから「到着したら連絡を」とメッセージと共に謎のQRコードが送付。到着するとビルの入り口は保安スタッフが入室者を一人づつ検温確認中。

私の自宅と同じで基本的にテイクアウトやEMSなどのスタッフは入室が出来ないようです。

ボスに連絡をすると一階に降りてきて私の携帯を使ってQRコードをスキャンして何か登録を始めました。どうやらビル通行証が必要らしく、会社名やら登録。ちゃんと今の時間も表示され画面コピペを防止。

画面は5日。今週は2回出社したため。

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このくらいのアプリ日本でもスグ導入できるので、人の動きを管理するには最適だと思います。が、個人情報保護から難しいですかね。

次はエレベーター。噂には聞いていたのですが弊社が入るビルは階層ボタンのタッチ用に綿棒が置かれていて「ご自由にお使いください」との事でした。ボタン自体にも薄いフィルムを装着してボタンの消毒作業が行いやすく加工。

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今まで無かった消毒作業の一覧表も。

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普段から気を遣い生活する日本は緊急時にあたふた。普段気を遣わず生活し、緊急時に日本以上に気を遣う中国。

中国の日頃と違う極端な対応に「日頃は余力を残しているのね」と思った瞬間でした。日本も日頃は余力を残して生活しましょー。

記録したがらない安倍政権。どうなる?新型コロナの公文書管理

政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定することを決定。これにより、この件に関わる会議の議事録作成などが義務付けられることになりました。公文書の改ざんやずさんな管理が続いた安倍政権を考えれば進歩ですが、読売を除く各紙からは注文も多く出ています。ジャーナリストの内田誠さんが、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、各紙の論調を詳しく解説。何が記録され、何が記録されないのか、しっかりと注視していく必要があるようです。

新型コロナの公文書管理について各紙はどう報じたか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…ダウ急落 一時2000ドル安
《読売》…NY株一時2000ドル安
《毎日》…NY株一時2000ドル安
《東京》…自粛 19日まで継続を

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…金融市場 大揺れ
《読売》…世界株安が加速
《毎日》…市場 リスク回避一色
《東京》…連日の閣僚会合 議事録なし

【プロフィール】

■詳細な記録を残せ■《朝日》
■「意趣返し」?■《読売》
■「独断専行」の安倍首相■《毎日》
■新型コロナ関連の公文書廃棄を停止せよ■《東京》

詳細な記録を残せ

【朝日】は4面に記事、14面に社説。見出しから。

(4面) 新型コロナ 議事録義務に
「歴史的緊急事態」に指定へ
判断に余地 抜け道も

(14面・社説)
新型コロナ対応 検証に堪える記録残せ

uttiiの眼

これは、安倍首相が参院予算委で表明したもので、公文書管理ガイドラインに基づいて、新型コロナウイルスの感染拡大の事態を、「歴史的緊急事態」に指定するというもの。指定されると、関連会議の議事録作成などが義務づけられるが、「最終決定前にある実質的協議の議事がどこまで記録されるかが焦点」だと、《朝日》は早速具体的な注文を出している。

もともとは4日の党首会談で立憲民主党の枝野代表から提案されていたもので、政権サイドから積極的に表明したのではなく、同党の蓮舫議員が「いつ指示するのか」と質問したことに答えたもの。東日本大震災で、旧民主党政権が決定過程の記録をしていなかったことの反省からガイドラインに盛り込まれたもので、「国民の生命、進退、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、また生じるおそれがある緊急事態」に政府が指定することとしている。

しかし、政府が「途中経過」だと判断すれば議事録の作成義務はないということになり、これが「抜け道」になっているという。例えば、実質的な意思決定をした首相と関係閣僚による非公式の「連絡会議」が議事録に残されるかどうかが重要なのは明らかだが、首相は国会で詳細な議事録の作成は対策本部のものに留める考えを滲ませているという。

「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、この「抜け道」を指摘しつつ、「公文書ガイドラインには、閣僚が参加する会議は、議事録を作らなければならない義務がある」とも指摘。「連絡会議」に首相や官房長官が出席している以上、決定や了解がなくても記録を作るべきだ」としている。