実は日本企業にとって大打撃。政府が「脱石炭」に賛同できぬ深い闇

10月31日から約2週間に渡り英国グラスゴーで開催されたCOP26において、前回に引き続き温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に選ばれた日本。なぜ我が国は、世界中からこれだけの非難を浴びながらも「脱石炭」へと舵を切ることを拒み続けるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の中島聡さんが、その理由として日本の「周回遅れの国策」を挙げ、メディア等で語られることの少ない国策の内容を詳しく紹介。さらに「もっと大きな問題」が存在することをも白日の下に晒しています。

【関連】生活破たんの恐れも。温暖化対策“後進国”に堕ちた日本を救う3つの道

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

日本政府が「脱石炭」に賛同出来ない理由

イギリスで開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しましたが、日本政府は賛同しませんでした(「COP26『脱石炭』の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず」)。

その理由は、日本の「周回遅れの国策」にあります。

平成27(2015)年に資源エネルギー庁により書かれた「火力発電の高効率化に向けた発電効率の基準等について」によれば、日本政府は2030年度の電源構成を「石炭26%程度」とする目標を立てています。

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日本政府は国策として、USC(Ultra Super Critical:超超臨界圧)と呼ばれる効率の良い石炭火力に力を入れており、二酸化炭素の排出量の多い旧来型の石炭火力を、排出量の少ない新設により置き換えることにより、二酸化炭素の総排出量を減らす、という計画を進めて来たのです。

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しかし、世界の国々の多くは、一足飛びに「石炭火力の廃止」と「再生可能エネルギーへのシフト」を急速に進めようとしており、それが今回の声明に現れているのです。

日本政府の計画は、それと比べると周回遅れですが、簡単に政策を変更出来ない日本政府が「石炭火力発電所の新規建設中止」という声明に賛同出来ないのは当然なのです。

 

看板政策に魅力なし。ちっとも新しくない岸田政権「新しい資本主義」

岸田政権が看板政策に掲げその実現を目指す、新しい資本主義。とは言えその内容は一体どのようなもので、目標はどこに設定されているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家の冷泉彰彦さんが、自身が考えるところの新しい資本主義が目指すべき方向性を提示。さらに先日政府の「新しい資本主義実現会議」が発表した緊急提言を詳細に確認し、その新規性等についての評価を試みています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

「新しい資本主義」が全然新しくない件

今でも「新自由主義批判」などと言われると「はあ?結局裏では経済合理性がさせているのに…」という疑いの目で見るしかないと思っているのは事実です。そもそも「新自由主義」がイヤなら、自由競争ではなく忖度や出来レースが好きなのかとか、民間が嫌いで公費投入なら「財源は?」という話になるからです。

では、新自由主義(この言葉自体が好きではないのですが)が「そんなに悪くない」としても、この間のアベノミクスというのはどうかというと、やはり問題が積み重なってきているのは事実だと思います。

1)円安で海外で創出した利益と株価が「みかけ膨張」して、ほんの少しだけ円建てのトリクルダウン。

2)でも円安のため、日本国内の低生産性、特に事務機能のオンボロさ加減が、ドルベースで圧縮されるので、改革先延ばしという甘やかしに。

3)それ以前の問題として、空洞化は超高速で加速中。

4)結局は途上国型の利益誘導への疑いが拭えず。オリパラにしても、防衛費にしてもリターンは期待できない中で、結局無駄遣いに。

5)中の下階層の「貧困層への公的助成は不公正」だという感情を悪用して、結果的に「弱肉強食+自己責任+再分配反対」の風潮に。

6)高齢逃げ切り正社員という貴族階層の既得権益にはメスを入れず。

7)地銀疲弊=地方の担保能力激減という中での危機感なし。

8)デジタルと英語に関する生産性向上についてむしろ「足を引っ張る方向」。

ということで、現在の経済的苦境に至っていると考えられます。

そんな中で、仮に新しい資本主義なるものがあるのなら、

a)デジタルによる効率化はマックス。そこで出てくる人員の余剰を、「より本人の幸福感を高め」「より高い付加価値を創出する」ような機能に振り分ける。

b)医療、福祉、教育、農業なども、単により高報酬にするだけでなく、より人間的で、より心身に健康な職種として改革。それが付加価値を産んで経済が回る仕掛けへ。

c)地方こそ、より効率化し、より世界と直結し、「地方への優越感と、海外への劣等感にまみれた通過点都市である東京」をぶっ壊すような圧倒的な、地方による高成長のシナリオへ。

d)再分配は、カネの垂れ流しではなく、苦労した層にこそ「発見」があり「気概」があり、貴族化した大都市正社員グループが壊してしまった日本を再建するような文明すらあるという確信の中で、生きたカネの回し方へ。

というような話になるのではないかと思うのです。但し、この話もあくまで私の観点からの大方針であって、あくまで議論の材料に過ぎません。

そうではあるのですが、少なくとももっと狭い意味で、つまり「安倍+麻生路線」ではなく「岸田路線」として、「新しい」ということを名乗るのであれば、

「従来より思い切ってリスクを取って、より大規模に金を回す」(「投資」)
「従来より、格差是正、再分配に強く配慮する」(「分配」)
「国益が空洞化するのでなく、GDPにしっかりリターンがある」(「国益」)

を追求する、少なくとも「国難であることから財政規律を緩めて」でも、こうした修正をやり切るということになると思います。

そう考えると、今回の岸田政権のいう「新しい資本主義」というのは、それなりに、過去の「安倍=麻生」路線の欠陥を修正するという意味はあるかもしれません。

 

反日の韓国大統領候補がまた暴言。「日本は信用できない」の意図

先日掲載の「厚かましさ全開。韓国大統領選候補に決まった『反日政治家』の正体」でもお伝えしたとおり、来年3月に行われる韓国大統領選の与党候補に決定した李在明(イ・ジェミョン)氏。強硬な反日派として知られる李氏ですが、またも日韓関係を悪化させるかのような発言を放ったようです。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が伝えたその内容を翻訳し紹介。さらに野党対立候補のコメントも取り上げ、どちらが当選するかで日韓関係は天と地ほどの差が出るとの見方を示しています。

【関連】厚かましさ全開。韓国大統領選候補に決まった「反日政治家」の正体

 

「日本は信頼できない」韓国大統領候補の発言

すでに日本の報道でもお読みになったかもしれませんが、韓国の次期大統領候補が「米国との防衛同盟に日本を加えるのは危険」と発言して物議をかもしています。

香港のサウスチャイナモーニングポストがどう報道しているかを見てみましょう。

「韓国が米国との防衛同盟に日本を加えるのは危険」と大統領候補が発言

 

来年の大統領選挙に韓国の与党「共に民主」からでる候補者、イ・ジェミョン氏は日本が米韓3カ国の軍事同盟に加わることには賛成できないと述べ、東京が「信頼できる友人」であるかどうかを疑問視した。

 

「日本は常に信頼できる友好的な国なのか」と問いかけ、韓国が支配している独島(日本名:竹島)に対して、日本がしつこく領有権を主張していることを指摘した。

 

日本が独島の問題を提起し続け、過去の過ちに対して「曖昧な態度」を取り続ける限り、「韓米日の軍事同盟は非常に危険なものになる」と述べた。

 

また、中国が安全保障上の直接的な脅威と見なしている米国のミサイル防衛システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備には反対だと述べた。

 

THAADが韓国の国益と地域の安定に役立つということに「完全には」同意していないとし、韓国への配備には「原則的に」反対していると述べた。「THAADの追加配備はすべきではないというのが私の立場です」。

【解説】

このイ・ジェミョン氏は日本のみならず米国にも距離をおいた候補のようです。

しかしながら、彼の主張にはおかしな点があります。現時点で日米韓の3国間の軍事同盟などは存在していないのです。

それについての説明もあります。

梨花女子大学の政治科学教授であるパク・ウォンゴン氏は、「3国間の軍事同盟は日本、韓国、米国のいずれからも提案されていない。現在、米韓日の3国間の防衛関係は、軍事情報の交換を含む低レベルの安全保障協力にとどまっている」と述べた。

 

「日本に関するイ候補の発言は、選挙の年に有権者の感情を煽ることを目的としている可能性がある」と述べた。

【解説】

冷静な記述と言えるでしょう。ただ、イ候補を弁護すれば、今回の発言はある討論会で韓日米3角軍事同盟の可能性について問われたから答えたもののようです(11月11日中央日報)。

 

代表選は30日投開票。立憲敗北の本当の理由と次に向け必要なこと

11月12日、立憲民主党は両院議員総会で枝野幸男代表の辞任を了承。後任を選出する代表選挙は19日告示、30日投開票と決まりました。数人が新代表に名乗りを上げる中、北海道11区選出で当選2回の石川香織議員を推す声もあるようです。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』では、著者であり香織氏の夫で元衆議院議員の石川知裕さんが党内若手から掛けられた言葉を紹介。総選挙の真の敗因とともに、新代表に求められる人物像と、次なる戦いのために必要なことは何かを説いた上で、妻の名が上がった気持ちを言葉にしています。

 

香織が立憲代表選に!?/野党共闘の是非を問う前に再点検すべきこと

「石川さん、奥さんを代表選に出そうと若手で話し合っていますから」。枝野幸男代表が辞意を表明した後、国会内のエレベーターですれ違った2回生議員からそう話しかけられた。

厳しい選挙を勝ち上がってきた若手議員にとって、立憲民主党を今後どういう方向に持っていくか死活問題である。このままの体制では来年の参院選、そして統一地方選挙、さらに次の衆院選で、国民の信頼を得られるか不安だろう。それは私も同じだ。

立憲民主党が新しくなったところを見せるために、手垢のついていないリーダーで再出発したいという思いは分かる。そして女性を選ぶという点も間違ってはいない。男性優位の政界の中で女性リーダーを押し出して戦っていくという戦略も、間違ってはいない。しかし、一番大切なのは、党の再建についてどういうビジョンを示すかということだろう。

枝野代表、福山哲郎幹事長が辞任し、立憲民主党は新たなリーダーを選ぶ準備に入った。立憲民主党はもともと、希望の党から「排除」された旧民進党のメンバーが中心となって発足した。いわば「安保法制反対」が党の柱だったとも言える。憲法違反という安保法制を許した国会を立て直す、という願いを込めて、立憲民主党という党名を命名したと思われる。

2017年の衆院選では排除された枝野氏の孤軍奮闘がブームを呼び、野党第1党を獲得するに至った。しかし、今回の衆院選では惨敗してしまった。理由はどこにあるのだろうか。

先週も書いたが、一つは野党共闘について国民から支持されなかったという点である。そもそも野党共闘は2015年の衆議院補欠選挙で、初めて実現した。2017年の衆院選でさらに野党共闘が進み、今回は200以上の小選挙区で野党共闘が成立した。

しかしながら、立憲民主党は小選挙区では議席を積み増したものの、比例区では20以上も議席を減らす結果となった。小選挙区で一騎打ちの体制を作る戦術は成功だったが、比例票を減らしたのは国民の胸に届く政策がなかったことが原因だろうと思う。共産党との連携の是非を問う前に、まずは自分たちの政策を再点検することこそが大事なのである。

現在、出馬に意欲を示しているのは大串博志衆議院議員、小川淳也衆議院議員の私と同期当選のお二人と、泉健太衆議院議員、そして女性では西村智奈美衆議院議員の名前が挙がっている。そこに石川香織代議士の名前が挙がってきていることは光栄ではある。

人生は、半分は運命に委ねられているが、半分が自分で切り開くことができる。皆から推挙されるのを運命と捉えることもできるが、まだ早い気がする。

 

image by: 立憲民主党 - Home | Facebook

ソフトバンクとドコモは否定。基本料金ゼロ円競争は拡大するのか?

基本料金ゼロ円の先鞭をつけた楽天モバイルにauが「povo2.0」を投入し対抗。どちらもユーザーから受け入れられ、楽天は前期比倍近い契約者増、auは解約率が改善していると伝えられています。となると、気になるのはソフトバンクとドコモもゼロ円プランを打ち出すのかということ。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、2社のトップによるゼロ円プランを否定するコメントを紹介。その理由には理解を示しながらも、楽天とauへの転出がさらに増えればゼロ円競争の構図も変わるだろうと伝えています。

 

ソフトバンクとNTTドコモは「ゼロ円プラン」に否定的──三木谷楽天会長「povo2.0の影響はない」

基本料金ゼロ円を巡る攻防が面白くなってきた。楽天モバイルが今年4月からスタートさせた基本料金ゼロ円から始まる新料金プラン。過去を振り返ってみるとauがケータイのころにやっていた「ダブル定額」に近いかもしれない。

当時、パケットを使いすぎて高額請求となる「パケ死」が問題視された中、auはCDMA 1X WINの開始とともに月額4200円の「EZフラット」という定額制を提供していたのだが、ユーザーの反響はイマイチであった。そこで、最初の値段を下げ、それ以上使っても定額内に収まる設計にしたことで、一気にユーザーが飛びついたのだった。 まさに楽天モバイルの新料金プランは「ダブル定額」の再来というわけだ。

楽天モバイルの基本料金ゼロ円に対して、真っ向勝負を挑んできたのはKDDIだ。当初、他社対抗としてUQモバイルを強化したものの、それでも基本料金がゼロ円から始まるプランを求めて、楽天モバイルに流れるユーザーがいたため、povo2.0で基本料金のゼロ円を投入。結果、解約率の改善につながった。

一方で、ソフトバンクとNTTドコモは基本料金ゼロ円には慎重な構えを見せる。ソフトバンクの宮川潤一社長は「ネットワークを維持するために24時間365日体制でネットワークの監視をしている社員がいるし、機械は必ず壊れるものだ。復旧のために現地に出向くこともある。こういう運用コストが賄えなくなるような料金プランまで踏み込むつもりはない。基本的なネットワーク維持コストについては、ユーザーに応分に負担していただき、あとは使用量に合わせた料金の違いがある形がベストだと思っている」とした。技術畑出身の宮川社長らしい考え方だ。

また、NTTドコモ・井伊基之社長は「ゼロ円から始めるプランは、いわゆる低容量、通話やデータの利用が少ない人には魅力的だろう。そうした低利用のお客様が楽天モバイルへ転出している事例もあると認識しているが、当社としてゼロ円プランをやるつもりはございません。MVNO様との座組が低容量・低料金の方にフィットする。ゼロ円競争に参画するつもりはございません」としたのだ。

NTTドコモでやらなくても、OCNモバイルONEあたりにゼロ円プランをやらせることで対抗するという策は残っているが、あくまでNTTドコモとしてはゼロ円プランは「やらない」という宣言をしたことになる。

 

高須院長の関与はYES?NO?女性秘書がリコール署名偽造事件で「書類送検」の異常事態

愛知県・大村秀章知事のリコール運動に関する署名偽造事件で、愛知県警が美容外科「高須クリニック」高須克弥院長の女性秘書(68)を書類送検したことがわかった。東京新聞が16日にスクープとして報じた。

高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か(東京新聞 TOKYO Web)

この「愛知県知事リコール署名偽造事件」は2019年、「あいちトリエンナーレ」の中の企画展「表現の不自由展・その後」の内容を批判していた高須院長や河村たかし名古屋市長らが大村知事のリコールを求めて2020年8月〜10月にかけて署名活動をした際、リコール事務局幹部らが、佐賀市内で動員したアルバイトらを使って署名や「指印」を偽造したとして、幹部ら4人を逮捕、在宅を含む3人を起訴したもの。

東京新聞によれば、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)の依頼で、同クリニック関連会社「高須ホールディングス(HD)」の役員である高須院長の女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業を指示していたとみられるという。愛知県警は女性秘書と50代女性の二人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検したという。

【関連】大村知事リコール不正署名で押された「指印」に滲む主唱者の本気度

今回の報道で一番気になるのが、高須院長「関与」の有無だ。高須院長はこの件が発覚した今年4月から一貫して、自身の関与を否定している。しかし、今回の報道で女性秘書は昨年10月に、名簿から署名用紙への書き写しについて、社員に「署名の数が足りない。高須先生は(偽造を)知っている」と言って指示し、報酬を手渡していたと報じられているのだ。

高須院長は16日、CX系テレビ番組「バイキングMORE」の電話取材に対して、女性秘書が書類送検されたことと関連して自身が関与しかについて問われると「全く知らない」と、署名偽造への関与を否定。先の東京新聞からの取材に対しても「今は会社の経営にはかかわっていないし、知るわけがない」とコメントしていた。

もし、この高須院長の発言が正しいと仮定した場合、女性秘書は高須院長を喜ばせようと、たくさんの署名を集めるために高須院長の名前を「利用」して署名偽造を指示していたことになる。そうであれば、自身にあらぬ疑いをかけられるハメとなった高須院長は、この女性秘書を訴えるなり何なりしなければ筋が通らないので、近くそのような判断が下されるかどうか、高須院長のツイッターでの発言などを注視していきたい。

【関連】櫻井よしこ氏「韓国スパイ疑惑」報道その後。なぜ告訴に踏み切らないのか?

はたして、高須院長の関与はYESか、それともNOか。今後の動向に要注目だ。

なぜ、給料日翌日にいなくなった従業員を“即解雇”してはいけないのか?

給料日の翌日から出社しなくなってしまった従業員…連絡もとれず行方知れずとなってしまったこの人を解雇とすることはできるのでしょうか?無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんが法律を踏まえて回答しています。

行方不明労働者への対応

ある建設会社さんから、こんな質問を受けました。

「給料日の翌日から、急に出社しなくなった従業員がいます。電話もつながらず、行方が分かりません。どうすればよいでしょう」

この従業員が、このまま無断欠勤を続ければ、当然、解雇の正当な理由になります。2週間以上の無断欠勤というのが一つの目安でしょう。

ここで問題となるのが、解雇は労働者への通知が必要であるという事です。いくら正当な解雇理由があっても、解雇の通知が相手に届かなければ解雇は成立しません。そうなると、この従業員を解雇するには、“公示送達”を行うことになります。

しかし、わざわざ必要な書類を揃えて裁判所に公示送達を申し立てるような、手間や労力の掛かることは行われていないのが実情でしょう。ほとんどの場合、“黙示の退職の意思表示”があったものとして、依願退職として扱っているのではないでしょうか。

もし、このような取り扱いをするのであれば、性急すぎる対応は避けるべきです。退職手続きを済ませた後に、この行方不明労働者がひょっこり戻ってくることがあります。この場合に、「不当な退職手続きだ」「不当解雇」だと言われないためにも、行方不明期間がある程度必要でしょう。

この期間に関する明確な定めなどはありませんが、2週間から1か月程度は必要でしょう。その理由として、労基法20条で「解雇を行う場合には、30日前に労働者に予告しなければならない」とされていることや、労基署の解雇予告除外認定に係る認定基準として「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」というのが挙げられているからです。

また、このような従業員であっても、働いた分の賃金は支払わなければなりません。賃金が“現金手渡し”の場合、原則として、労働者が取りに来た際に手渡せば問題ないのですが、いつまでも取りに来ない場合、会社はずっと賃金債務を抱えていることになってしまいます。そのような状況をスッキリさせるのであれば、“供託”をするしかないでしょう。

もし、この失踪した労働者が“外国人技能実習生”だった場合、管理団体への報告が必要であり、管理団体から外国人技能実習機構へ失踪の報告が行われます。

外国人労働者の失踪トラブルの背景には、低賃金(残業代の不払いを含む)や長時間・過重労働があるとされています。日本人・外国人の別なく、きちんと法令を遵守した雇用関係を築いてください。

労働関係法令においては日本人と外国人を区別していませんので、日本人労働者に対して適用される法令は、外国人労働者にも同じように適用されます。

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家事のプロが長年苦手だった「小物の洗濯干し」を克服した神アイテム

毎日しなくてはいけない家事の中にも苦手なものってありますよね。それを楽にできるアイテムがあればいいなあと思いませんか?無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんが苦手なのは「小物の洗濯干し」だそうで、最近はそれをあるアイテムで楽にできるようになったとか。そのお話を詳しくご紹介していきます。

嫌いな家事3位を解消

さて、本日は苦手克服のお話。

誰しも苦手な家事ってありますよね。私は

・アイロンがけ
・棚の拭き掃除

が苦手です。このふたつは昔から嫌いで、これらから徹底的に逃げるべく

・ノーアイロンOKの素材を選ぶ
・棚は作らない( ̄∇ ̄)
・棚の上にモノを置かない

を実践しています。アハハハ(*゚∀゚*) まあ、そうは言ってもなかなか徹底できるわけじゃないんですけどね。

実はこれ以外に第三の苦手家事があるんです。それが

・小物の洗濯干し

靴下とかハンカチなど細々したものを干すのが苦手…嫌いです。一個ずつピンチに挟んでまた次を取ってピンチに挟んで…取り入れるときも、一個ずつ外して…を繰り返すのがたまらなく

・メンドクサイ

んですよ。取りはずときなんか、洗濯物全部にがばっと抱きついてブチブチブチッと引っ張って外して、母に叱られたことがあります。エヘヘ。しかも、他の大きな洗濯物の陰になってしまうことが多く乾きにくいんですよね。まあ、下着とか隠したいわけだからそれは仕方がないのかもしれないけど。

なので、まあ、仕方ないのかなあと諦めていました。

ところが、そんな悩みが最近になって解消されました。それが

・平置きネットの使用

セーターとか、平置きで干しますよね。メッシュで出来ていて、吊り下げる…。

ちょっと間違うと、魚の干物が作れそうな、アレです。

平置きネットは多種多様ですが、帯に短し襷に長しだったんです。私が考えていた機能面の要件は

・風よけのための工夫があること
・折りたためること
・3段以上あること

の三つでした。

風が吹いて小物が飛ぶのはイヤだし、かさばって収納できないのもイヤ。小物をテキトーに干したいのにギッチリ詰めないと干せないなんて意味がない。ということでした。

使い方は簡単で、まさに

・各段に小物を広げて干す

だけです。これだといちいちピンチに挟まなくていいし、外さなくていい。そして、他の洗濯物の陰になっていないから乾きやすい。しかも、大きなネットの中に入っているので、外から隠されている!

・かっ、完璧じゃない…!!(☆▽☆)

これで長年苦手だった小物の洗濯干しから解放されるんだわ!

同じようにコレが嫌いな方々、是非試してみてください。私が使っているのはこちら↓

物干しネット 

折りたたむときにちょっとコツが要りますが、すぐに慣れました。ちゃんとたたんで収納していますよ。

苦手な家事は、便利グッズが解決してくれることがある。苦手なままにせず、少しだけ投資してラクをしてみませんか。

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退職しても繋がっていたい。『源氏パイ』の三立製菓が従業員に愛されるワケ

あなたは自分の会社に“感謝”していますか?この質問に力いっぱい「はい!」と答えられる人はあまり多くないかもしれません。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんがある閉店してしまったお菓子屋さん紹介。そこには退社してしまったある企業との素敵な物語が隠れていました。

源氏パイ、チョコバット、かにぱん…「三立製菓」の元従業員が菓子店を開業した理由

2019年4月。東京のあるお菓子屋さんが閉店しました。店頭には、「店主高齢の為……」と書かれた貼り紙が。小堀チエさん、当時99歳。「三立亀有」という名のお店です。

このお店のことをぜひ知っておいて欲しいので、ご紹介します。

あなたは、「三立製菓」をご存知でしょうか。その名を聞いて、どんな商品を作っている会社なのかが、すぐに思い出せる人は少ないでしょう。しかし、商品名を言うと、誰もが確かに知っている会社です。

「カンパン」「源氏パイ」「チョコバット」「かにぱん」。

昔から馴染みがあるでしょう。

企業イメージとしては、やや地味かもしれませんが、昔から多くの人が親しみを感じているのは間違いありません。

そんな会社に惚れ込み、自ら「三立製菓」の商品専門とも言えるお菓子屋さんを開業した人が小堀チエさんなのです。1949(昭和24)年に開業し、2019年までの70年間、ご本人が営業を続けていました。

店名の「三立亀有」から、間違いなく、“三立ファン”であることがわかります。なぜ、それほどまで「三立製菓」にこだわるのでしょうか。

事の始まりは、第二次大戦中です。小堀さんは、戦時中に10年間、「三立製菓」に勤めていました。人を雇えるような状況ではない時代に、小堀さんの生活を支えてくれたのです。

自分のことをずっと雇ってくれていたことに、小堀さんは感謝していました。退職後もその思いは強く、恩返しのつもりで「三立製菓」のお菓子を売るお店を開業したのです。

そこまで従業員に感謝される会社が、いまの時代にあるでしょうか。中小企業ではあっても、大手では皆無ではないでしょうか。

雇ってくれたことだけではないでしょう。働きやすく、楽しい職場だったのでしょう。やりがいもあり、居心地も良かったのでしょう。そうでなければ、退職後もその会社の商品を売りたいとまでは思わないはずです。

会社への感謝もあり、商品への愛着が生まれるのも当然です。その感謝の気持ちが、商品販売のお手伝いなのです。

従業員を大切にした会社。その会社に恩を感じ、愛し続けた女性。この素晴らしい物語を心に刻んで欲しいと思います。

会社は従業員を大切にしなければならない、ということを教えてくれる、最高のエピソードではないでしょうか。

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維新が自らの手柄にすり替え。1日100万円の文通費を“仕方なく”全額寄付へ、吉村知事の疑惑を大手メディアが報じないワケ

日本維新の会は15日、各衆院議員に毎月支給される100万円の文書通信交通滞在費(文通費)に関し、10月分を寄付する方針を固めた。時事通信などが報じた。寄付先は未定。この問題を巡っては、批判した維新副代表の吉村洋文知事が衆院議員時代にこれを受け取っていたことが判明。“仕方なく”寄付することで、維新が火消しに走ったのではとの見方も出ている。

維新が文通費を全額寄付で火消しも国民「騙されない」

発端となったのは、東京1区から出馬し、小選挙区では敗北したものの比例で復活し、初当選を果たした泰輔衆院議員。

小野氏は10月31日の衆院選で初当選し議員資格を得た新人・元職が、わずか1日間の在職で同月分の満額にあたる100万円を受け取るのはおかしいと異を唱えた。

これに呼応したのが吉村大阪府知事。吉村氏は「これが国会の常識。おかしいよ」と自身のツイッターに投稿。しかし、吉村氏が衆院議員時代、在任期間が2014年12月19日から2015年10月1日だったことから、「吉村さんも2015年10月1日の1日で満額の支給を受けているのでは?」との指摘が殺到。巨大ブーメランとして返ってきてしまったのだ。

それを受け、吉村氏は自身のツイッターで、「僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています」と説明。

「今回の文通費のおかしさを僕自身が取り上げています。ケジメがつきませんから、6年前のことですが、満額寄付を致します」と発表していた。

吉村氏は「記憶が曖昧」としたが、れいわ新選組の大石あきこ議員は自身のツイッターで、「衆議院担当部署に問い合わせたら『100万円受け取った』『返金してない』との回答でした」と、吉村氏が受け取った上、返金していない事実を紹介。

さらに、「吉村さんと維新はこの6年間、何をやってたんですか? 『やる気がないのに騒いでいるだけ』なのが明らかになりました」と痛烈に批判した。

【関連】吉村知事こそ税金泥棒?維新新人が“衆院1日満額100万円支給”暴露も「アンタももらってたやろ」特大ブーメランで大炎上

吉村氏の文通費問題を大手メディアが報じない違和感

自身も衆院議員時代に「1日100万円の文書通信交通滞在費」を受け取っていたことから、慌てて「寄付する」という“ケジメ”を見せた吉村氏。

小野氏がおかしいと異議を唱えたことを副代表である吉村氏自身が「ちゃっかりもらっていた」となれば、維新としては立場がない。

そのため所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所などに寄付する考えを示すことで、松井代表が火消しに走ったとみられている。

しかし、テレビなど大手メディアは吉村氏のこうした背景をほとんど報じることなく、いわば「維新の美談」として扱っていることに、ネットからは不満の声があがっている。第3の党に躍り出た維新に妙な気を使っているとしか思えない。

【関連】維新という「半グレ」政党に屈しなかった吉本女性芸人“魂の叫び”

まさにブーメランとして返ってきたトラブルを“自らの手柄”に変えてしまった維新。今後大きな波紋を呼びそうだ。