見捨てられたウクライナ。EU内に響き始める「戦争疲れ」の不協和音

両軍に凄まじい数の戦死者を出す中、6月24日で4ヶ月が経過したロシアによるウクライナ侵攻。表向きにはウクライナとの連携を強調する欧州各国ですが、その対応に様々な変化が現れているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、EU内で響き始めた数々の「不協和音」を取り上げその背景を解説。さらにこの戦争が遠く離れた貧しい国の人々にもたらしている「危機的な状況」と、その被害者たちを利用するかのようなプーチン大統領の強かな戦略を紹介しています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

ウクライナ戦争の裏で起きる様々な悲劇と混乱の予感

「我々はウクライナが勝利するまで寄り添う」

フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相、そしてルーマニア・ヨハニス大統領が連れ立ってキーフを訪れ、ゼレンスキー大統領に“約束”したのがこの言葉です。

そして4首脳そろって、ウクライナのEU加盟候補国への支持を述べました。

しかし、この直後からすでに、EU内では不協和音が出ています。

その理由の一つが、マクロン大統領とショルツ首相が、ゼレンスキー大統領に「一日も早くプーチン大統領と話し合うべき」と述べたことです。

イタリアのドラギ首相は少しこの発言からは距離を置いているようですが、ルーマニアのヨハニス大統領はこれを聞いて激怒したとか。

そしてそれを言われたゼレンスキー大統領も、「プーチン大統領との話し合いは拒否しないし、何度も申し入れをしている。いずれそれが必要となるときが必ず来る。しかし、今、必要なのは欧州各国の一枚岩の対応であり、残念ながら私にはそれが見えない」と不満を述べたとのことです。

元々ロシア・プーチン大統領との特別な関係をアピールしてきたマクロン大統領と、エネルギーなどの脱ロシアを掲げながらもその困難さに直面しているショルツ首相ですが、彼らの発言は、他の欧州各国からはすでにウクライナ戦争終結後のロシアとの関係修復を狙った秋波と受け取られたようです。

実際にドイツはロシアからの天然ガス輸入への依存度を低下させようと動いていますが、軒並み上がり続けるエネルギー価格にそろそろギブアップしそうな状況で、ついに禁じ手の(そして日本を散々非難してきた)石炭発電の利用延長と拡大利用に踏み切りました。

ちなみにドイツの石炭火力発電は、日本のものとは違い、効率は悪く、かつ褐炭を使用することが多いため、温暖化効果ガスの排出が多いのですが、これがまた、欧州の環境先進国を自負して、隣国ポーランドをはじめ、石炭をベースロード電源として用いる中東欧諸国を散々非難してきたしっぺ返しが来ています。

フランスについては、直接的に影響があったとは思えませんが、過剰なまでのウクライナ戦争へのコミットメントが、エネルギー・食料などの物価高騰に苦しむ消費者の怒りを買い、国民議会選挙で与党連合が100票以上議席を失い、代わりに左派連合とマリー・ルペン氏が率いるFront Nationaleが大幅に票を伸ばし、国内政治の運営が大変困難になる予想です。

「これは、ロシアによる欧州全体への宣戦布告」
「これは民主主義に対する挑戦」

と叫んで我慢を受け入れてきたウクライナ戦争への疲れと飽きがはっきりと表れるようになってきていると言えます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

 

日本で感染者確認の情報も?参院選投開票日前後に「サル痘」感染爆発か

欧米を中心に、感染者の急増が報告されているサル痘。お隣韓国でも22日に初めて患者が確認されましたが、我が国にもその危機は着々と迫りつつあるようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、日本でも数日前にサル痘の感染が発生したとの未確認情報を紹介。さらに参院選挙戦での他人との接触機会の増加はウイルスにとって好ましい状況であると指摘するとともに、投開票日前後に感染爆発が発生する可能性を懸念しています。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

 

新たな感染症「サル痘」!シンガポール、韓国に次いで日本にも上陸か?

ぶっちゃけ、空気感染の可能性も指摘されている「サル痘」(モンキーポックス)ですが、どうやら日本でも感染が発生した様です。

ヨーロッパからアメリカやオーストラリアなど、世界各地で2,500件を超える勢いで感染が急増しています。

今週、東南アジアでは初となる感染者がシンガポールで確認されました。

すると、その直後の6月22日、韓国でも確認されたのです。

シンガポールの場合はイギリス人でしたが、韓国ではドイツから帰国した韓国人でした。

似たような症状の2人が検査を受けたのですが、韓国人が「サル痘」でもう1人の外国人は別の病気だったそうです。

韓国政府は詳しい情報を明らかにしていませんが、警戒レベルを上げ、国民への注意を呼びかけています。

特に、ユン新大統領は空港での検疫体制を強化すると共に、「サル痘」用のワクチンと治療体制の準備を始めました。

韓国では「サル痘」を新型コロナウイルス、コレラ、水痘と同じ危険度の高い感染症と認定しています。

さて、日本ではどうでしょうか。

松野官房長官は記者会見で「現時点では日本国内での感染者は確認されていない」と述べていますが、怪しい限りです。

参議院選挙の真っ最中で、全国各地で選挙活動が真っ盛り。

応援演説会をはじめ、有権者との握手の機会が増えるわけで、ウイルスにとっては仲間を増やす格好の機会到来といっても過言ではありません。

岸田首相は閉会直前の国会において「情報収集に努めながら、監視しつつ、対応を検討する」と述べていました。

どのような対応が検討されているのでしょうか。

実は、6月10日から海外からの団体旅行者の来日が再開されており、韓国との直行便も復活しています。

新型コロナの場合も、最初は1人の感染者から始まったことを思い起こせば、「対応を検討する」だけでは間に合わないでしょう。

実は、政府はまだ認めていませんが、日本国内でも2日前に「サル痘」感染者が発生したとの情報が駆け巡っています。

潜伏期間は7日から21日間と言われる「サル痘」です。

水泡やかさぶたの中に多量のウイルスが含まれており、付着した衣類やシーツなどに触れると感染すると言います。

ぶっちゃけ、参議院選挙の投開票日あたりには「サル痘」が爆発しているかも知れません。

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ネット上でも増す勢い。「参政党」は第二のれいわやNHK党になるか?

7月10日に投開票が行われる参院選の台風の目になりうると言われるのが、2020年に結党したばかりの参政党。ネット上を中心に盛り上がりを見せ、新宿での街頭演説には1,000人を超える聴衆を集めるなど、彼らの勢いは既成政党が無視できないものとなっています。そんな参政党に注目するのは、ジャーナリストの上杉さん。上杉さんは自身のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で今回、同党の出現は今後の選挙のあり方を占う一つの材料としてその理由を解説。さらに3年後の参院選の展望についても自身の見解を記しています。

この記事の著者・上杉隆さんのメルマガ

 

参政党現象

参政党がアツい、らしい。

主にネット上での現象だが、「#参政党現象」が参院選の告示日にツイッターのトレンド入りを果たし、その影響は座視できないものになってきている。

ネットの影響力が相対的に増す中で、果たして参政党は、7月10日の投開票で結果を残せるのか。個人的には参院選の楽しみのひとつである。

というのも、参政党の出現は、今後の日本の選挙のあり方を占う、ひとつの材料になるといえるからだ。

少数政党の幹部らは「マスコミは我々を公平に扱わない」というが、自浄作用を失っているメディアに対して何を望んでも無駄だ。約20年間のマスコミ改革の挑戦の中で、それは短い人生において無意味なことだと忠告したい。

マスコミに注文を付けて貴重な時間を浪費するよりも、政党の目指すべきところは、結果を残すことに尽きるだろう。ここで1議席でも獲得できれば、当のマスコミの対応も変わるにちがいない。「れいわ新選組」や「NHK党」などへの扱いをみれば一目瞭然だ。

政党の歴史を紐解けば、新時代に出現した小政党の存在が、その後の政治の風景を変えることがある。今世紀に限定してみれば、まずは、ローカルパーティの出現を記さなければならないだろう。

まずは新党大地があった。2005年、北海道の地域政党として鈴木宗男氏が設立した新党大地は、その後、国政での議席獲得に至る。2010年には、橋下徹氏の大阪維新の会、河村たかし氏の減税日本など各地に地域政党が誕生し、国政に議員を送り込むようになった。

2019年には、山本太郎氏のれいわ新選組が登場、立花孝志氏のNHKから国民を守る党(2013年設立)も同年の参院選で国会に初めて議席を獲得した。この両党の出現、とくに、NHK党の立花孝志氏の戦略である「参院選の全国比例で得票し、その票の集積で国会に議席を獲得する」という負けて勝つ戦略は選挙戦略の革命といえる手法であった(実は、この選挙手法は佐野秀光氏の支持政党なし(安楽死党)が考案し、最初に国政選挙で実践したものである)。

今回の参政党の戦略も、この戦略を踏襲するものであり、仮に、一議席でも獲得すれば、日本の選挙の風景を変える「追試」となるだろう。参政党の戦略が功を奏した場合は、次の3年後の選挙では、少数政党の乱立の起こる可能性がある。保守系だけではなく、リベラル系の少数政党が出現したときに、初めて日本の選挙の転換点となるにちがいない。

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みんなを「同じコース」へと駆り立てる教育で人は幸せになれるのか?

後悔のない人生を送りたい。そう思っている人は多いはずですが、人生の最期に「もっといろいろなことをしたかった」と後悔を口にする人が多くいるようです。「いろいろなこと」とはどんなことで、どう生きるのが幸せなのかを考えるのは、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。今回のメルマガ『j-fashion journal』で坂口さんは、定められたレールに従って勉強し働くだけでは、お金はあっても「いろいろな」使い途を見い出せないまま人生を終えることになると持論を展開し、「いろいろなこと」に彩られた時間を手に入れる生き方のヒントを提示しています。

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精神の価値とモノの価値

1.なぜ勉強して名門校を目指すのか?

世間でいうところの理想の人生とは、どんな人生でしょうか。まず、名門幼稚園に入り、名門小学校、名門中学校へと進む。名門高校から名門大学に進学し、その間、ずっと学業優秀。できれば、スポーツもできて文武両道が理想です。

就職は、官庁か一流企業。そこからは出世競争に邁進します。官僚なら次官、企業なら社長を目指す。途中で競争に破れると、出世コースから外され、左遷されたり、子会社に出向されたりします。それでも、生活の心配はないし、十分に幸せに暮らすこともできるはずですが、多く場合、ストレスを抱えるようです。

でも、親や先生はそこまで考えてくれません。そんな心配する前に勉強しなさい。働きなさいと言うのです。勉強ができる方が幸せになる可能性は高い。働き者の方が幸せになる可能性が高い。常に可能性を言っているのであって、結果を保証しているわけではありません。

経済的成功を人生の目標とするなら、自分の能力を見極めた将来設計が必要です。勉強が嫌いなのに、良い大学、良い会社への就職を目指すのは無理があります。むしろ、学歴に左右されずに、経済的成功を目指せる職業を選ぶべきでしょう。個々の能力を考えずに、全員を同じコースへと駆り立てるのは本人のためになりません。

結局、学校では、規則に従い、命令に従うこと、つまり服従するトレーニングを優先していると思います。自分で考え、自分で行動してはいけない。自分の好きなことを、自分のやりたいことをやってはいけない、という訓練が徹底的に行われ、同調圧力を生み出す集団の一員になることが求められているのです。

2.競争の果てに幸せはあるか?

偏差値の高い学校に進学し、偏差値の高い就職先に就職すること。それは競争に勝つということです。多くの人は、競争に勝てば幸せが待っていると信じています。

しかし、クラスの競争に勝っても、学年の競争があり、学年の競争に勝っても、学校間の競争が待っています。偏差値の高い学校に進学すれば、更に多くのライバルが出現します。そう考えると競争に勝つとは、どの時点の話なのでしょうか。どこかで妥協しない限り、競争は永遠に続きます。

そもそも競争が起きるのは、多くの人が同じ方向を目指しているからです。もし、競争相手のいない分野を選べば、競争はありません。人生には、競争を勝ち抜く道だけでなく、競争から降りてオンリーワンを目指す道もあります。競争で幸せになれる人は少数です。しかし、各自が個性を発揮すれば多くの人が各分野でオンリーワンになれるかもしれません。

テレ朝の「博士ちゃん」という番組では、特定の分野に精通している子供たちを紹介しています。好きなことをとことん追求しているので、多くの博士ちゃんは大人の専門家に匹敵する知識や見識を持っています。そのまま育てば、十分に専門家として通用するし、経済的にも安定するでしょう。学校の先生が苦手な科目の勉強を強制し、凡人への道に引き戻さないことを祈るばかりです。

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安倍晋三氏を自民の“最高顧問”に。岸田首相が元首相の「呪縛」を解く方法

2度に渡り政権を途中で投げ出すも、未だ党内最大派閥の会長を努め、現在も影響力を行使し続ける安倍晋三氏。今年に入ってからも、国のあり方や将来に対する自身の主張を公の場でたびたび口にしていますが、「放言」と言わざるを得ないレベルの発言が多いのも事実です。決して健全とは言い難い「安倍院政」とも呼ばれるこの状況を脱する方法はあるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんがその解決手段として、安倍氏を1990年代なかばに廃止された自民党の最高顧問に就けるという妙案を提示。さらに安倍氏の防衛費に関する発言を取り上げるとともに、その額を5年以内に倍増させるという政府の指針の危うさを指摘しています。

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安倍さんを自民党の“最高顧問”にすればいいのではないか?:「デモくらジオ」(6月17日)から

これから政治関係が色々と忙しくなってくる時期になります。まあ、梅雨がどんなに辛くても先生方は走り回らなければならないでしょうし、その結果として参議院の勢力図がどうなるかというのは、その後の日本の政治にとって非常に大きなインパクトがあるだろうと思います。まあ、あまり今の段階で、個人的な感想で言うと、そう、ろくなインパクトがないのではないかという感じがしているのですが、このデモクラTV発足当初の心がけと言いますか、一番中心的な課題になっていたのは、一つは原発の問題だったのですが、もう一つが憲法改正という問題でした。

昨日、ご覧になった方もいらっしゃると思うのですが、「東京新聞・デモクラTV・エクストラ」という、私と東京新聞論説委員の富田光さんとで毎月1回やっている番組ですが、昨日はやはり論説委員の竹内さんという政治専門の記者さんに色々とお話を伺ったのですが、やっぱり今度の選挙もそうなんですけど、かなり気にしていた改憲勢力が3分の2云々という状況は、割と簡単にクリアされてしまっている。事実上そうなのではないかという感じがしてきています。いきなり9条がどうのこうのという話ではないにせよ、憲法に一太刀浴びせるという(私はよくそういう表現をしているのですが)、安倍さんの目指していたことが岸田内閣のもとでかなり大きく進められる可能性があるのではないかという危惧を、大勢の方が抱いているようです。私もそうです。

大変皮肉なことに、「安倍なき安倍態勢」というか、今、実質的に安倍さんの世の中という意味では完全に「安倍の世」ですね。自民党の安定した…とは言いたくないですが、自公政権のもとで、自民党の最大派閥であるところの清和研、その会長が安倍さんであって、実質上、安倍派、安倍さんの派閥のように機能していて、しかも安倍さんご自身は無役でいらっしゃいますけれど、総理大臣のもとで決定される「骨太の方針」、これのなかに何を書き込むかに関して非常に大きな力を行使されましたし、その他の非常に基本的なこと側に関して安倍さんの意向が反映されるような仕組みというか、そういう権力状況が生まれている。ということになると、総理大臣が最高権力者かどうかと言うのは一応疑問にしておいたほうが良いのではないかという状況に今、なっている。

ただ岸田さん、ある意味、人事だけはしっかり行使する人と見られていて、外務大臣の林さんというような人、安倍さんにとっては色々な意味で余り面白くない人だろうと思いますが、こういう人を重たい役に就けるとか、ということを含めて人事では譲っていないということがあるにせよ、総裁選を戦うに際して出された基本的な政策であるところの格差の是正、その具体的な表現であるところの金融資産課税、これはしっかりかなぐり捨てましたし、何より、派閥の伝統からいうと池田勇人さんから面々と続く、自民党内の比較的穏健な護憲派、同時に経済重視ということもありますが、そういう流れの中にある派閥なのですが、池田勇人さんの有名になった「所得倍増」に準えて、「令和の所得倍増」なんて言っていたのですが、それが「資産所得倍増」という、よく意味の分からないものに変わってしまっている。

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海外に出る“パパ活女子”が急増中。富豪を相手にガッポリ稼ぐ、暗躍する闇の仲介エージェント

現役国会議員が疑惑の渦中にあり、すっかり浸透した「パパ活」。経済的な援助をしてくれる男性と一緒の時間を過ごし、対価として金銭を得ることだが、このパパ活が最近では海外まで広がっている。なんと1週間で300万円という大型案件もあるという。日本のパパ活女子の需要はどうやら“グローバル化”してしまっているようだ。

日本のパパ活女子は海外でも大人気

「週刊ポスト」の佐々木チワワ氏のレポートによると、「日本の倍稼げる」「英語がしゃべれなくて逆に余計なコミュニケーションをとる必要がない」というメリットが受け、“海外パパ”に乗り換えるパパ活女子が後を絶たないという。

稼ぎ方は大きく2つある。ひとつは通常の風俗のように出勤時間を決めて、そこに来た客に接客する「インコール」でも、日本の相場の2倍だ。

もうひとつが1人のパパに数日間拘束される「案件」では、1日の半分は自由時間なのにギャラは破格。ある女子のラスベガスの契約では、15日間の契約で約200万円の稼ぎで、しかも滞在費や旅行代は全てパパ活エージェントの負担だと記事では伝えている。

実はアメリカこそが「パパ活」の発祥の地と言われており、スポンサーであるパパは「Sugar Daddy」、女子は「Sugar Baby」と呼ばれ10数年前から社会問題となっている。

なぜここまで「パパ活」が浸透したのかと言うと、アメリカの大学のバカ高い学費が関係している。高い学費の支払いに困窮する学生が多く、「生きるため」にパパ活をせざるをえない事情があるのだ。

アメリカでは基本「売春」は犯罪。年々、「パパ活」の取り締まりが厳しくなってきており、入国拒否された女子もいるという。今後、アメリカでのパパ活は難しくなってくるだろうとみられている。

一方、ヨーロッパではパパ活は浸透していないという。イタリア人を代表するようにヨーロッパでは女性は口説くのが当たり前で、お金を渡して女性と性交渉するという文化がない。

女性は若い方が貴重という価値観も薄いし、学費に対する補助も手厚く、苦学生が少ないのが要因だとみられている。

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日本とは比較にならない高額案件

アメリカ市場が縮小しても、パパ活女子の海外進出は萎む気配はない。アメリカ以外でもドバイや中国で日本人女性は人気だという。

特に中国では日本でも活躍したセクシー女優が人気になっているように、日本人女性を好む男性が多い。その背景には日本のアダルトビデオが出回っている影響があるとみられる。

また、中国では愛人を作ることに対する取締りが厳しくなっており、より海外に出て日本のパパ活女子を求める傾向が強くなっているようだ。

ちなみに、超富裕層の人口密度が高いシンガポールはギャラも桁違いで、1週間で300万円の高額案件もあるという。

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“パパ活”などというかわいらしいネーミングが浸透したため意識が薄れてしまっているが、売春は違法行為である。どんな事情があれど、取り返しのつかないことになりかねない。何か事件に巻き込まれてからでは遅いのだ。

平安時代の官職の不思議。『権大納言』の“権”が意味するものとは?

前回の記事『「平安」ではなく「不安」しかない。優雅な平安時代を襲った地獄の災難』では平安時代に立て続けにおきた災難について語っていたメルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』。今回は平安時代の官職について紹介しています。

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平安ではない不安な時代 「権大納言」の「権」とは?

大納言、中納言は太政官に置かれた官職です。中納言は従三位の位階が授けられ、三位以上が公卿と呼ばれました。公卿の意味は、大臣が○○公と尊称され、大納言、中納言は○○卿と呼ばれるから併せて公卿というわけです。

ところで、日本史を見ていきますと、「権大納言」(ごんのだいなごん)とか、「権中納言」(ごんのちゅうなごん)という官職がやたらと目につきます。

権というのは定員外という意味です。官職の数は限られていますから、任官できない貴族対策として、朝廷は権を設けました。大納言、中納言以外も、「権少納言」「右近衛権大将」「右近衛権中将」など様々な官職に権を設けました。

時代を経るにつれ、権の官職が一般的になってしまいます。権のない正式な大納言や中納言は空席になってゆきました。

ちなみに、水戸黄門こと徳川光圀は水戸中納言として知られています。中納言の唐名が黄門であることから水戸黄門と呼ばれてきました。その光圀も権中納言でした。

光圀に限らず、江戸時代を通じて武家が受けた朝廷の官職は全て権でした。尾張大納言家、紀伊大納言家も歴代当主は権大納言です。武家に限らず公家も権ばかりでした。

何時の間にか、権が当たり前になってしまったのです。大納言であれば正式な大納言は空席にされ、権大納言ばかりが連なりました。

本来なら定員外ですから例外のはずだったのですが、例外が原則になってしまったのですね。

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出勤してすぐサウナ!?怠慢就労が蔓延する韓国の公共機関を尹錫悦が大粛清

韓国政府が公共機関へメスを入れたという以前の記事『尹政府が怠慢すぎる自国の公共機関にメス。大ナタに震える韓国企業』では、今までぬるま湯に浸かっていた韓国の公共機関が政府によって正当といえる評価をされた結果について語りました。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の中で、韓国在住歴30年を超える日本人著者がさらに詳しくその内容について迫ります。

怠慢・放漫の権化、公共機関にメス

#504号「尹政府が怠慢すぎる自国の公共機関にメス。大ナタに震える韓国企業」でお伝えした内容をもう少し詳しく述べた内容である。

公共機関革新案を準備中の企画財政部が20日に続き21日に、尹錫悦大統領が参加した国務会議で「公共機関人材と福祉恩恵縮小」を明示した革新方向を発表したことが確認された。

20日の委員会では「2021年度公共機関経営実績評価結果および後続措置案」を審議・議決した。21日の閣議では、「新政府公共機関革新の方向」を発表し、これまで公共機関の人員調整方針を明らかにしてきた政府が本格的に人員削減のためのメスを入れたものとなる。

「主務部署、強硬労組、政界の抵抗」というパク・ジン韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授の発表文を引用することで、公共機関改革の道は困難が伴うことも明らかにした。公共機関の改革が本格化すれば、労組との衝突は避けられないものと見られる。

23日、企画財政部によると、政府は21日の閣議でこのような内容が盛り込まれた「新政府公共機関革新方向」を発表した。この方案には「民間と競合したり類似・重複する業務を切り替え、組織と人材を段階的に縮小する」という内容が盛り込まれた。

2016年には321個だった全体公共機関の数は、今年まで29個も増え350個となった。人員は11万6,000人増え、全体公共機関の役職員数だけで44万3,000人だ。その間、公共機関の負債は84兆ウォン増え、計583兆ウォンまで膨れ上がっている。

企画財政部は「過度な人材配置と福利厚生は再配置したり縮小する」とも明らかにした。放漫経営の事例としては指針に違反し、8年間で6,700億ウォンの人件費を過度に支給した事例が指摘された。停職など懲戒を受けているのに報酬を支給していたということだ。

また、内部役員だけが使用する専用ゴルフ場会員権を保有し、福祉費用として250万ウォンが(役員個人に)支給されるなど、公務員に比べて過度な教育費と医療費なども指摘された。

世界を驚かせたBTSの活動休止報道は“誤報”。なぜそんなことになったのか?

世界的に人気の韓国アイドルグループBTSが突然「活動休止」と報道されました。後日、活動休止ではないと訂正されることになりましたが、なぜこのような報道に至ったのでしょうか。 今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住の人気ブロガー・りばてぃさんが、アメリカでのBTSの活動休止騒動について語っています。

この記事の著者・りばてぃさんのメルマガ

「BTS」の活動休止をアメリカはどう報じていたか?

1(1)新作アルバムがチャート1位

韓国の人気グループ BTSが6月20日に発表した新作アルバム『Proof』が、6月16日までの週間集計期間にアメリカで31万4,000枚相当の販売量を獲得。その結果、ビルボードのメインアルバムチャート「ビルボード200」(6月25日付)で1位を獲得した。

これでBTSは『ビルボード200』のチャートトップに上がった6作目のアルバムを保有することになったとのこと。

またこの成功により、「アーティスト100」でも50位から一気に1位に浮上。昨年2021年8月以来となる通算21週目の首位に返り咲いたと報じられている。

ご参考:
BTS Returns to No. 1 on Billboard Artist 100 Chart Thanks to ‘Proof’ Debut

ちなみにビルボードのその他のチャートが表示されているウェブページを見ると、6月22日時点で「ソーシャル50」、「デジタルソングセールス」(新曲の『Yet to Come』)などでも1位を獲得しており、上記したチャートも合わせるとチャート一覧ページのほとんどがBTSで埋まっている状況となっている。

ご参考:
チャート一覧

とにかく出す曲、出すアルバムは次々とアメリカの音楽チャートのトップにランクインし、YouTubeなどのソーシャル・メディアではBTSの公式動画はもちろんのこと、BTSが出演したアメリカの番組公式動画の再生も軒並み公開直後に数百万回再生されるという大人気ぶりとなっている。

そしてその人気ぶりはアメリカでも当然広く知られている。辛辣なジョークも飛び交う深夜のトーク番組でBTSを取り上げた際に、

「この10年間、岩の下に住んでいたとしても、世界を席巻したK-POPのスーパースターグループ、BTSのことは知っているはずだ。」(Even if you’ve been living in a under a rock for past ten years, you still know who BTS is, the superstar K-pop group that has taken the world by storm)

と説明したシーンがあったが、そう説明しても視聴者は違和感を持たないほどBTSはアメリカで相当に有名なのである。

ご参考:
BTS Takes a Break & Michael Kosta Tries to Join P1Harmony

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台湾の次は日本侵攻。新空母「福建」の名に込められた中国の野望

先日進水した、中国海軍3隻目、国産としては2隻目となる新空母「福建」。習近平国家主席自らが命名したとする艦名は台湾と向き合う福建省にちなんだとあって、「台湾侵攻を強く意識したもの」との見方が各所で指摘されていますが、彼らはさらにその先を見据えているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「その先」が日本侵攻であるとの見解を示すとともに、そう判断する理由を歴史的背景等を交えつつ解説。さらに現在習近平氏が置かれているという厳しい立場を紹介するとともに、追い詰められた指導者の暴発に対して警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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【中国】新空母「福建」の名称に潜む日本侵攻の野望

中國「福建號」航艦下水 專家分析形成戰力尚需時間

6月17日、上海の港南造船所で中国解放軍の3隻目の空母「福建」の進水・命名式が行われました。このニュースは日本でも報じられましたが、もちろん台湾でも大きな注目を集めています。

電磁カタパルトを備えた最新式空母で、満載排水量は8万トン以上と見られています。台湾国防院国防戦略資源研究所所長である蘇紫雲氏は、装備と訓練にあと2年はかかるとしており、2025年に初期作戦能力を持つと推定しています。

アメリカのヘインズ国家情報長官は、5月10日、上院軍事委員会で「中国は2030年までに台湾侵攻できるよう軍備を整えている」と発言していますが、蘇紫雲氏の推定は、ヘインズ長官の発言とも符合しています。

「中国は2030年までに台湾に侵攻できるよう軍備を整えている」米国家情報長官

日本のニュースでは、この空母の「福建」という名前が、対岸にある台湾侵攻を目指したものだと説明されています。蘇紫雲氏によれば、中国の命名規則では、1級艦については通常、造船所のある省によって命名されますが、今回、上海の江南造船所で建造された空母が「福建」と名付けられた背景に、清朝の海軍大将で福建水軍を率いた施琅(しろう)にちなんだ政治的意図があると分析しています。

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施琅は、「反清復明」を目指し台湾に拠って清に反抗した鄭成功と対峙し、鄭成功の死後に台湾を攻略して清の版図とした人物です。この施琅を念頭に置いた命名であるなら、中国政府の台湾侵攻の意図は明確です。