悪い冗談か。今年の漢字に「働」の字を選んだ菅首相の笑止千万

清水寺で「今年の漢字」が発表された14日、記者から自身の今年の漢字を問われ、「働」と答えた菅首相。しかしその「働きぶり」についてはネット上などで疑問を呈する声も上がっています。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国民のためではなく自分の都合のためだけに働く首相を批判。さらに加藤官房長官ともども記者や野党議員の質問に答えようとしない姿勢を、「完全な職務放棄」と強く非難しています。

菅首相、「今年の漢字は『働』だ」の何様

毎年この時期になると、1年を総括するいろいろなものが発表されますが、12月14日には、毎年恒例の「今年の漢字」が京都の清水寺で発表されました。すでに皆さんもご存知だと思いますが、今年の世相を表わす漢字に選ばれたのは「密」で、2位が「禍」、3位が「病」、以下、「新」「変」「家」「滅」「菌」「鬼」「疫」と10位まで続きました。

少し前に発表された今年の書籍ランキングでは、ほとんどのジャンルで『鬼滅の刃』が1位を独占し、コミック部門では『鬼滅の刃』の1巻から22巻が1位から22位までを独占するという結果になりました。あたしは『鬼滅の刃』は読んだことがなく、劇場版アニメも観ていませんが、コンビニに行ってもスーパーに行っても『鬼滅の刃』のコラボ商品の山なので、大ヒットしていることは肌感覚で理解していました。

こうした世の中の状況から、あたしは、「今年の漢字」は「鬼」に決まり、2位が「滅」、3位が「刃」になり、1位から3位までを並べると『鬼滅の刃』になると予想していました。しかし、かろうじて10位までに「鬼」と「滅」は入っていましたが、あたしの予想はハズレました。今年の「ユーキャン 新語流行語大賞」は、ひと足先に「3密」に決まっていたので、「今年の漢字」もそちらに寄ってしまったのでしょうか？

「今年の漢字」の結果を報じた記事によると「世界中が新型コロナウイルスの影響を受けた1年で、『3密』という言葉が提唱され『密』にならないよう国民が意識しました」とのことなので、今回の「密」は新型コロナ絡みということになります。しかし、「3密」と言われれば新型コロナ対策の「密閉・密集・密接」を思い浮かべますが、漢字一字で「密」と書かれると「秘密」「密会」「密談」「密約」など、良からぬイメージの言葉を思い浮かべてしまいます。

そして、安倍晋三が秘密裏に行なっていた「桜を見る会」の問題、黒川弘務の定年延長問題、河井案里への買収資金提供問題などや、菅義偉が秘密裏に行なっていた日本学術会議の任命拒否問題などが脳裏をよぎります。さらには、安倍晋三の辞任に伴う自民党の総裁選での「菅義偉の選任ありきで進められた流れ」や「あからさまな石破潰し」からも「密」の匂いが漂って来ます。他にも、IOCのバッハ会長が来日している数日間だけ激減した東京都の感染者数や、小池百合子が国とは別の基準で少なく発表し続ける重症者数からも「密」の匂いが止まりません。そんな中、あたしが呆れてしまったのは、次のやり取りです。

記者　「今年の漢字は『密』に決まりましたが、菅総理にとっての今年の漢字一字は？」

菅義偉　「私自身は『国民のために働く内閣』と言っている。私にとっての今年の漢字は『働』という字だ」

おいおいおいおいおーーーーい！医師会からの「即刻中止を」という進言を無視して「Go To 感染拡大キャンペーン」を強行して来たくせに、支持率が急落したら年末年始だけ中途半端に「Go To 中止」って、前後左右どこからどう見ても、お前のやってることは「国民のため」じゃなくて「自分の都合」じゃねえかよ！…と言いたくなりました。

10兆円政府ファンド創設へ。渋沢栄一の子孫は国の本気度をどう見る？

大学の研究や若手の育成を支援する最大10兆円規模のファンドを来年度にも創設することを先日、政府が発表しました。将来的に年数千億円の運用益を目指し、研究費や若手の待遇改善に充てる方針だといいますが、このファンドに注目しているのは、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さん。渋澤さんは今回のシステム構築に、ある米国のルールがとても参考になると解説しています。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

10兆円ファンドは日本の研究支援にどう作用するのか

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

大学の研究支援ファンドを創設することを政府が検討しているという報道がありました。ファンドの運用益が研究基盤整備の財源になる構想ですが、10兆円のファンド規模を3年目途で目指すという気合いが入っている金額に驚きました。

2020年度の国の一般会計の文教科学歳出の5兆５千億円と比べて約二倍の金額なので、当然一年で使い切る支出のような年度予算ではなく、継続的に「積んでおく」性質の資金と考えているのでしょう。

大規模ファンドの適切な運営など色々な課題を整理する必要があり、そもそも肝心な大学側からは様々な制約がある資金財源になるのではという警戒心もあります。ただ、この構想は、これからの日本にとって極めて重要な基盤を構築できる可能性があると思っているので、きちんと制度設計されることに期待しています。

民間が既に展開している領域に官製ファンドの存在意義はありません。一方、民間だけではできていない領域に新しい動きを促進することが、官製ファンドの果たすべき役割だと思います。

今回の大学研究支援ファンドに期待している、その役割とは「新しい資金と知の流れをつくる担い手を育成するエコシステム」です。そして、そのエコシステム構築に参考になるのが、米国の「５％ペイアウト・ルール」です。

毎年、基金の５％が寄付や助成金で社会に還元されれば、米税制法上「非営利」として認められます。従って、基金の95％を長期的に年率5.3％で運用できれば、その基金は持続的に“維持”できることになります。また、長期的に年率5.3％以上の運用利回りが実現できれば、その基金の規模はむしろ“拡大”します。

複利効果（雪だるま式）が生じる長期投資もカギです。基金が拡大すれば、一定割合で還元される毎年の「ペイアウト」の総額も増えます。

ただ、長期的でも5.3％以上の運用利回りを確保するためには債券投資だけでは無理です。日本では「元本保証」という呪縛があるために、近年の運用益の実績は微々たるものです。

国債の利回りはほぼゼロなので、高利回りという人参をぶら下げている仕組債などに手を出して、表面上では見えないリスクを抱えている大学や公益法人が多いです。

米国の「5％ペイアウト」モデルでは基金の長期的な運用収益を求めるために成長性ある株式投資にも配分しています。また、長期的にコミットできる性質の基金なので流動性リスクへの許容もあり、イノベーションをもたらすベンチャーキャピタルファンドや業界再編を促すバイアウトファンドにも積極的に投資をしています。

社会的活動に不可欠な財源を創出すると同時に、産業成長を促す良質なリスク・キャピタルも資本市場に供給する。これが、米国の「5％ペイアウト・ルール」であり、日本社会でもこの考えを応用すべきであると長年、提唱してきました。