四面楚歌の文在寅。退任後の自分を守る「防弾人事」が不発で窮地に

前回の記事（『文大統領の夫人を告発。権力利用して贅沢三昧、想像を絶する浪費ぶりに国民激怒』）では、任期満了直前の文在寅大統領を襲う向かい風について語った無料メルマガ『キムチパワー』。韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 今回も文大統領の思惑通りにいかない様相を見せる今後の「人事」について語られています。

防弾人事

韓国という国はどうも「防弾」という単語が好きみたいだ。防弾少年団（バンタンソニョンダン）の生みの親の国というせいもあるかもしれない。

最近韓国で使われている単語の一つに「防弾人事」というものがある。なんのことか想像してみてほしい。そう。自分を守るための人事、文在寅が退任したあとで彼を守ってくれるべき人を各ポストにつけるという意味で使われている。この防弾人事についてのおもしろいコラムが文化日報にあった。筆者のことばも交えてご紹介したい。

「草が横になる／風よりももっと早く横になる／風よりももっと早く泣く／風より先に起きる」＝金寿永（キム・スヨン）詩人『草』の一部分だ。

草だけが風より早く横になるのではない。政権が変わった後、公職社会はもっと早く横になる。これまで数回の政権交代を経験して公職社会が体得した生存の秘訣だ。5年前に文在寅政権になって、省庁ごとに「積弊清算委員会」を設置し、公務員を弾圧したことを経験した公職社会は、尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領が確定するやいなや、変化の速度の速さに茫然自失してしまうほどだ。

文大統領は、大統領選挙が終わって19日後の28日、尹次期大統領に会った。簡単そうだった会合がこれほど長くかかったのは、人事権で退任後の安全を図ろうとした文在寅の固執のためだ。

これまで大統領府は、残り約40日の任期の間、大統領に与えられた人事権を尹当選者に譲歩する考えがないことを明確にした。中央銀行にあたる韓国銀行総裁、監査委員2人、中央選管委の常任委員人事は自分（文）が行うという趣旨だ。

すでに韓銀総裁は、イ・チャンヨン国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長を指名しており、監査委員も1人は必ず自分たちが推薦すると我を張っている。大統領府民情首席室公職綱紀秘書官を務めた李南九（イ・ナムグ）監査院第2事務次長を念頭に置いているという話が出ている。盧武鉉大統領時代、民情首席室で文大統領と一緒に勤務した崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長を含め、監査委員4人さえ確保すれば、自分たちの思い通りに監査を阻止することができると計算したのだ。

月城（ウォルソン）原発はすでに裁判中だが、太陽光や風力発電、主要4河川の堰の解体、大統領府の特活費の使用（夫人金正淑の天文学的なアクセサリー代など）などが、すでに主要監査対象に浮上している状況を念頭に置かざるを得ない。

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プーチンにナメられた安倍晋三元首相が「北方領土交渉」で“見誤ったもの”

3,000億円とも言われる経済協力を申し出た上に、4島一括返還の原則を「2島先行返還」にまで譲歩するも、結局何の進展もなく終わった安倍政権による北方領土返還交渉。なぜ安倍氏はここまでの低姿勢で、ロシア側との協議に臨んだのでしょうか。今回、その原因を安倍政権がプーチン大統領の演出する「大国ロシア」の幻想に惑わされたためとするのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは当時ロシアが抱えていた4つの問題を解説した上で、その状況を見誤った日本政府を批判的に記すとともに、今後の対ロ戦略の課題を考察しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

なぜ安倍元首相はロシアになめられる弱い姿勢で北方領土返還交渉に臨んでしまったのか

ロシアのウクライナ侵攻で日本が対ロ制裁を科したことへの対抗措置として、ロシア外務省は「公然と非友好的な立場を取り、わが国の利益を損なおうとする国と2国間関係の基本文書の調印を協議することは不可能だ」と主張し、「北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはない」と表明した。

また、ロシア軍は千島列島と北方領土で3,000人以上が参加する軍事演習を開始したと発表した。数百台の軍用車両などで、敵の上陸に反撃する演習などが実施されたという。日本は、対露外交戦略の全面的な見直しを迫られているのは間違いない。

2012年、安倍晋三首相（当時）は、「領土問題を解決し、平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つ」と訴えた。そして、安倍首相はウラジーミル・プーチン露大統領と個人的な信頼関係を築き、ロシアに対する経済協力を進めることで領土交渉に臨むという戦略を描いた。

しかし、交渉は難航して進まなかった。安倍政権は、ロシアを交渉のテーブルに着かせる為に、次々と譲歩をしていった。2014年のロシアがクリミア半島を併合した時、欧米各国はロシアに対して厳しい制裁を科した。だが、安倍政権は、欧米に比べて緩い制裁にとどめただけでなく、欧米の制裁が続く中、ロシアとの経済協力を次々と進めていった。

2016年5月、安倍首相は「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」として、エネルギー開発や極東地方の振興策、先端技術協力など8項目の「経済協力プラン」を提案した。12月には、ブーチン大統領が来日して開始された首脳会談で、北方領土での日ロ共同経済活動を提案し、8項目の「経済協力プラン」の推進で合意した。

安倍政権は、北方領土交渉そのものについても、ロシアに譲歩しようとした。2018年のシンガポールでの首脳会談では、首相が「4島返還要求」を封印し、「2島返還」にハードルを下げることを提案した。首相は、北方領土について「日本固有の領土」という表現を使わなくなった。

しかし、セルゲイ・ラブロフ露外相は、安倍首相の譲歩に対して冷淡だった。「第2次世界大戦の結果、合法的にロシアに4島の主権が移ったと日本が認めることが第一歩だ」と主張し、ロシアがこの提案に乗ることはなかった。

それどころか、ロシアは北方領土で軍事演習をし、「領土の割譲禁止」という条項を盛り込んだ「憲法改正」まで行った。それなのに、安倍政権はロシアに明確に抗議をすることはなかった。その後も、交渉がまったく進まないまま、安倍政権は2020年9月に退陣した。