中国ホンダのBEVが、マツダやトヨタに比べ「あまりにも売れていない」現状

中国自動車業界では、中型セダンにおいて日系を含む外資が台数を稼いでいるようです。しかし、それには例外がありました。中国ホンダの「霊悉L」は、事前には好評だったものの、販売から数か月ほとんど売れていないのです。なぜこうなってしまったのでしょうか？日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』がその理由を伝えています。

ホンダ霊悉32台、マツダのEZ-6は2445台、何が明暗を分けた？

中国の中型セダンでは日系含む外資が頑張っている、とした。もちろん例外がある。

それが、ホンダの中国におけるBEVの心配の元凶、「霊悉L」だ。

製品力は問題ないし、価格も妥当で、中国現地でも当初は「ホンダも現在の中国市場わかっているじゃん」とのお墨付きがあった。

なのに販売数ヶ月、売れない。なぜなのか。答えは簡単なようで、それができなかった要因を考えると闇が深い。

日系の中国中型セダン

各社の発表によれば2024年11月、広汽トヨタのカムリ（2万台弱）、一汽トヨタのアバロン（1万台前後）は底堅く売れている。

ホンダでも、アコード（1.5万台）は中国でもベストセラーと言ってよく、比較的堅調だ。

そして、長安マツダのEZ-6も初月、2445台。これは同月のマツダの中国販売の4分の1以上に相当し、売れ筋となることも予感される。

これに対して霊悉Lは実に32台にとどまった。EZ-6は初月だが、霊悉Lはこれが3ヶ月目、初月164台、2ヶ月目182台と推移している。

悪い意味で、もう桁が違う。

新ブランドは無謀

カムリに対して、アバロンは後発、それでも一汽トヨタ版カムリとして、地道に成長してきた。

これに対して、霊悉Lは霊悉という全く新たなブランド、エンブレムから始まっている。

中国市場の今の状況で、シャオミぐらいよっぽどの爆発力がなければ、これは自殺行為だ。

腐るほどのブランドが生まれては消失していく中国において、全く新たなブランドが順調にスタートできる可能性は低い。

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

2025年1月8日ビジネスBy NozomiK

北朝鮮の2025年も「ロシアシフト」が続く可能性。プロが指摘した「根拠」とは？

2025年の北朝鮮はどのように進んでいくのか、それを探る「鍵」が元日に示されました。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、宮塚コリア研究所の専門研究員である新井田実志さんが、曖昧な北朝鮮の公式報道からでも読み取れてしまう、今後の北朝鮮が描こうとする道筋について語っています。

2025年も「ロシアシフト」は続く

北朝鮮研究者にとって長年、元日はのんびり休める日ではなかった。金日成時代の「新年辞」、金正日時代の「新年共同社説」と、1月1日に発表される施政方針を熟読すべく、朝からスタンバイするのが習慣になっていた。

金正恩が最高指導者の地位に就いた直後の2012年は新年共同社説の形式が踏襲されたが、翌2013年からは新年辞を復活、2020年以降は前年の大晦日まで開催された朝鮮労働党中央委員会全員会議拡大会議の詳細を元日に報道することでその代替とするようになった（2021年は朝鮮労働党大会の開催を直後に控えていたため、金正恩による「親筆書簡」）。しかし、2023年の第8期第9次全員会議拡大会議は12月30日に閉幕し、翌31日に関連報道を行うことで、長年の伝統が崩れた。2024年は更に3日早まって12月27日に閉幕、29日報道と、伝統にとらわれない「金正恩カラー」が強まったと言える。更に言えば、全員会議拡大会議の報道というのはその概要を伝えるもので、省略も多い。こちらが知りたいことを明確に報じているとは限らないのだ。

わかりやすい例が、既に各所で報じられているように、金正恩が米国に対する「最強硬対応戦略」について明言したという件である。ところが、「最強硬」とはいかなる次元のものなのか、報道にはそれ以上の記述がない。

昨年はプーチン訪朝やパートナーシップ条約の締結、ウクライナ戦争への事実上の人民軍派兵といった、ロシアとの関係が劇的に変化した一年でもあったが、報道には朝ロ関係に関する言及は不自然なまでに皆無である。

しかし、言外に匂わせている箇所はある。それが米国批判の件の前後だ。

「結論では対外部門で党の対外戦略的構想と意図に合うように、主動的で攻勢的な対外活動によって我々の革命により有利な対外的局面を用意していくための戦略戦術的課題が提示された。

米国は反共を変わらぬ国是としている最も反動的な国家的実体であり、米日韓同盟が侵略的な核軍事ブロックとして膨張し、大韓民国が米国の徹底した反共前哨基地に転落した現実は、我々がいかなる方向に進むべきであり、何をどのようにしなければならないかを明確に提示している。

結論では朝鮮民主主義人民共和国の展望的な国益と安全保障のために強力に実施していく最強硬対米対応戦略が明言された」

要は、米日韓との対抗軸を構築することが「我々（北朝鮮）が進むべき方向」なのであり、その曖昧な表現の中に見え隠れするのは、「朝ロ同盟」にすがろうという北朝鮮の「ロシアシフト」である。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

2025年1月8日国際By NozomiK

USスチール買収阻止の空騒ぎ、日鉄がんばれ！の勘違い。バイデンも日本もなぜ「国益と無関係の話」に熱くなれるのか？

バイデン米大統領が「国家安全保障上の懸念」を理由に、日本製鉄によるUSスチール（USS）買収に待ったをかけた。これに関して、バイデン氏の判断が米国経済にマイナスとなることは言うまでもないが、「日鉄がんばれ！」を無邪気に叫ぶ日本の世論も、それと同じくらい合理性を欠いていると指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。巷の報道では、日米の信頼関係を揺るがしかねない大事件とされているが、実のところ「どちらも自国の利害と関係ない話で盛り上がっている」にすぎないという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：USS買収阻止とGDPを考える

日本製鉄によるUSスチール買収問題、巷の分析は正しいのか？

新年早々となる１月３日、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）の買収計画を阻止する命令を出しました。

このニュースは日本でも大きく取り上げられています。例えば、バイデンの側近たちは「日鉄が買収しても安全保障リスクはない」と助言していたのに、バイデン本人が声明で「鉄鋼産業とその労働者は我が国の屋台骨だ」としたうえで、国家安全保障上の懸念を理由として買収を阻止した、という報道もあります。

また、USSの側からも、同社のブリットCEOが「恥ずべきで腐敗している」とバイデンを批判したとか、日本製鉄サイドも納得できないとして、すでに米政府を提訴する動きになっています。その一方で、買収を進めるのは日鉄側の責任であり、今回のように米国政府から蹴られた場合でも、日鉄が違約金を払わされるという説もあります。

バイデンやトランプの主張はポピュリズムの賜物

今回のバイデンの判断ですが、政治的には解説は可能です。

まず、トランプ次期大統領がこの買収を問題にしたわけですが、これは大統領選で決戦州となっていたペンシルベニアなどの票を確保するうえで、「基幹産業である製造業をこれ以上、外国勢力に売るな」というポピュリズムに迎合するためでした。

それはともかく、すでに大統領選は終わったので、負けたバイデンには何も失うものはないので、日鉄による買収を認めても良さそうではあります。ですが、それでもバイデンが却下したのは、自分も大統領選の選挙戦の中で「認めない」という「公約」をしてきたからです。また、中間選挙まで１年１０ヶ月を切る中では、民主党としては「労働者票を奪還する」ポーズが必要ということもあると思います。

ビジネスの合理的な判断としては、日鉄が買わないとUSSの業績はさらに悪化して、破産法申請は時間の問題で、主要工場の閉鎖により雇用の喪失が発生すると言われています。たしかにそうではあるのですが、そんな「複雑な話は有権者には向かない」という環境の中で、表層的な大衆迎合をするという点では、トランプもバイデンも思考パターンは酷似しているという説明も可能です。

こうした判断については、日本と中国を混同しているという解説もあります。中国を仮想敵としてサプライチェーンから外す戦略の中では、日米の経済的な結びつきは強化するのが当然であり、今回の判断はこの大原則から外れるというロジックです。

これも「筋論」ではあるのですが、特にトランプの場合は８０年代の日米通商紛争の記憶が刷り込まれた世代がコア支持者ですので、理屈を超えたものもあるようです。

では、そのような印象論や政治的心理戦を棚上げにしたうえで、今回の買収問題について経済合理性から考えると、どのような構図が浮上するのでしょうか。

まず考えなくてはいけないのは、製鉄業界の構図です。大きなトレンドとしては２つの流れがあります。１つは、高炉における中国の躍進です。

2025年1月8日国内By qualia（まぐまぐ編集部）

中居正広の「女性トラブル隠ぺい」など氷山の一角。昨年末に公正取引委員会を動かした“日本芸能界の闇”

『女性セブン』が昨年12月19日発売号でスクープし、年末年始の話題をさらった元SMAP中居正広（52）の女性トラブル。このスキャンダルはまた、日本芸能界の闇をも明らかにするものでした。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東森さんが、これまでの旧ジャニーズ事務所タレントたちを巡る数々の疑惑と、昨年末に報告された芸能界の前近代性を象徴するさまざまな「不都合な真実」を紹介。さらに我が国のエンタメ市場が抱える問題点を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：24年末中居正広女性問題と公取委の芸能界の契約についての実態調査が映し出す、クールジャパンの虚像　オンナ子どもを露骨にターゲット　コンプラ遵守のかけらもなし

深すぎる日本芸能界の闇。中居正広の女性トラブルが浮き彫りにした不都合な真実

年末に報じられた中居正広の女性トラブルは、日本の芸能界が抱える前近代的な問題を改めて浮き彫りにした。

報道によれば、2023年6月、中居と芸能関係者の女性が会食中にトラブルが発生。詳細は明らかにされていないが、中居側が約9,000万円の解決金を支払い、示談が成立したという（*1）。

中居の代理人は暴力行為を否定しているものの（*2）、女性は週刊誌の取材に対し「今でも許せない」と語っており、完全な解決には至っていないようだ（*3）。

中居を巡る女性問題は今回が初めてではない。2000年頃、SMAPの全盛期だったとき、彼は飲み屋で知り合った女性と交際。4年間の関係の中で女性が妊娠し、中居が中絶を強く勧めたとの報道があった（*4）。

今回の件を受けて、かつての共演者である、おすぎ（79）が語った中居の「素顔」にも注目が集まっている。SMAP解散後、ラジオ番組で「嫌なところを散々見た」と述べたおすぎは、中居の表向きのイメージとは異なる一面を示唆していた（*5）。

一方、12月26日には、公正取引委員会が実施した音楽・放送業界の初の実態調査結果が発表され、芸能界の契約や慣行に関する問題点が明らかに。芸能人との契約が全て口頭のみの事務所が約3割存在し（*6）、契約内容を明示的に説明していない事務所も約1割あった（*7）。芸能の世界の闇は深い。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2025年1月8日エンタメBy kousei_saho

中島聡が石破総理に伝えたい大問題。日本の異常な「技術者冷遇」が失われた30年を生み出したと断言できる理由

ここ数十年の日本経済は、技術系エンジニアの価値を軽視しながら衰退を続けてきた。なぜわが国の大企業の社員たちは自らの手を動かさず、下請け・孫請けに開発を丸投げする存在になってしまったのか？このような状況で、日本がTeslaやBYDとまともに戦えるわけがないと指摘するのは、著名エンジニアの中島聡氏だ。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日本の政治家と官僚は、若き技術者の悲痛な声に耳を傾けよ

（2025/1/7号「私の目に止まった記事」より）
こちらは2018年のブログ記事ですが、ものすごく重要なことが書いてあるので、一般の人たちだけでなく、政治家・官僚たちにはじっくりと読んでもらいたいと思います。

● 新卒で入社したホンダを三年で退職しましたさよなら大好きだったホンダ

もっとも重要な箇所は以下の文です。

私の所属していた場所ではホンダの社員は全く技術開発をおこなっていませんでした。ではどうやって先進安全や自動運転の機能開発をおこなっていたか？実態はサプライヤーと呼ばれる部品メーカーに技術開発を丸投げしておりました。ホンダのプロパー社員の仕事はサプライヤーの日程管理と部品の不具合が出た時にサプライヤーを叱責するということが主たる業務でした。

これは私が、NTTで働いていた時も、ソニーのエレキ事業部と仕事をしていた時も、トヨタ自動車向けにソフトウェアを開発していた時も感じたことですが、これこそが、日本企業のもの作り、特にソフトウェアの開発力が落ちた一番の原因であり、バブル崩壊後、いまだに続く「失われた30年」を作った一番の原因だと私は見ています。

日本の大企業の社員たちは、自らの手で技術開発を行わず、開発は下請け・孫請けに任せ、自分たちは、製品企画だとか、工程管理だけをするようになってしまったのです。

その原因を作ったのが、「大企業は正社員を解雇してはいけない」という解雇規制です。

正社員を解雇できない会社においては、ソフトウェア・エンジニアのような「専門職」を正社員として抱えることには大きなリスクがあります。必要な専門職は時代によって変わるため、特定の職に特化した「職人」たちを正社員として抱えてしまうことは、「使い回しが効かない固定費」を増やすことになり、会社経営を難しくするからです。

そのため、NTT、ソニー、トヨタ自動車のような、本来技術で勝負するはずの企業は、理系の大学卒の人たちを大量に採用しながらも、彼らを専門職の職人として育てることはせず、「使い回しが効くゼネラリスト」として育てることに決め、職人の育成・雇用は下請け・孫請けの会社に任せるゼネコン・スタイルで製品の開発をするようになってしまったのです。

理系の大学卒の人たちを大企業に奪われてしまった下請け・孫請けの会社は、優秀な人材の採用が難しいだけでなく、社員教育にかけられるお金や時間も限られているため、人材が育たなくなり、徐々に日本の技術力は低下し始めました。

それに拍車をかけたのが、小泉政権時代の派遣法で、これにより、ソフトウェア・エンジニアのようにニーズに増減のある仕事は、下請け・孫請け会社が、さらに派遣会社から派遣してもらう体制になってしまいました。

結果として、理系の大学を卒業した人材は大企業に就職してゼネラリスト・管理職になり、実際にコードを書くのは、派遣会社で１～３ヶ月の研修期間を経て現場に配属された、大学でコンピュータ・サイエンスの勉強をしていない人たち（多くが文系、「みなし残業」付きの低賃金）、というとても歪んだ社会構造になってしまったのです。

解雇規制がある故に、日本は「技術系エンジニアの価値を軽視する社会」になってしまったのです。

一方、TeslaやGoolgeは、コンピュータ・サイエンスの修士号や博士号を持つ人たちを高給で雇い、彼らが自ら設計からコーディングまで行っているので、良いものができて当然なのです。

「end-to-endのニューラルネットで処理する自動運転ソフトウェア」のようなもの生み出せる人材は、世界に一握りしかいないのです。

ホンダに入社したエンジニアが、「こんな会社では働きたくない」と感じるのは当然のことで、こんな状況のまま、日産と合併したところで、TeslaやBYDと戦えるわけがありません。

ホンダと日産は合わせて数万人の社員を抱えており、平均年齢は40歳を超えています。その大半が、管理職、もしくは、管理職候補と育てられたゼネラリストなのです。

2025年1月7日ビジネスBy qualia（まぐまぐ編集部）

怪文書の犯人探しまで？現役探偵「2024年の売上TOP3案件」の気になる中身

探偵のお仕事は浮気調査やサボり調査だけではありません。中には大きなお金が動くものもあるようです。今回のメルマガ『探偵の視点』では現役探偵の後藤啓佑さんが、昨年2024年中に受けた仕事の中でも売り上げが大きかったTOP3の案件を、詳細はボカしつつ紹介しています。探偵さんってこんなことも請け負うんですね。

我が探偵事務所「2024年売上TOP3」の案件とは？

2024年を振り返る時に、経営者であれば事業の売り上げが頭に浮かぶと思います。

僕も例外ではなく、「何月が良かった」「この案件うまくいった」などと社員と分析しています。

ということで、今回は2024年で僕の会社の売上TOP3の案件を見ていきたいと思います！

売上3位「令嬢の婚約者調査」

ある財閥の令嬢の婚約者の素行調査です。

婚前調査にしては珍しい、なんと一か月連続で婚約相手の素行を監視するという調査です。

さすがは財閥ですね。。。

結果は、簡単に言うと「いいやつ！」で終わりました（笑）。

もちろん、調査報告書は30日分、様々なデータも提出した上ですけどね。

売上的には、個人案件ではトップ！

売上2位「裏切り者の証拠収集」

依頼主は大手企業の上層部。

急に退職した営業部長の不振な動きが目につき依頼。

内部情報を知っている元営業部長の行動調査です。

「誰と接触したのか」「どこに立ち寄るのか」などなど、彼の動きを3か月監視しました。

依頼主の予想通り、彼は競合のグループ子会社に転職していました。

しかも、表向きはそう見えないように。。。

こういうのを暴くのは行動調査がベストですね。

現在は競業避止義務違反で戦う！となっており弁護士さんが頑張ってくれています。

売上1位「怪文書の犯人捜し」

ある日会社に怪文書が届きます（意外とよくある）。

「この会社は腐敗している。腐敗している事実は下記。○○～」というとても長い文書でした。

しかし、それを読み解いていくと、どうやら○○県と○○県の店長たちが怪しい？？

心当たりのある人物を一人一人調査していきました。

結果的にはなんと10人もの怪しい人物が。

行動調査、聞き込み調査、録音調査。。。など、僕が持つ調査手段を使いまくり、3名の実行犯を特定！

その後は、彼らと取締役が面談をし、懲戒処分へ。

結託して色々と鬱憤を晴らしていたのと同時に、ノウハウを持ち出して別会社を設立しているのも吐きました。

恐ろしい。。。

という売上TOP3でした！！

なかなかヘビーなものから、「えっこんなのにお金使うの？？」というものまで様々ですが、僕の探偵の仕事の一部が伝わったのなら嬉しいです。

2025年も色々な種類のトラブルを解決できるよう頑張っていきます！

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

image by: Shutterstock.com

2025年1月7日ライフBy gyouza（まぐまぐ編集部）

CMキャラクター中居正広の「騒動」が痛手。年始早々ソフトバンクはどう立て直すのか？

企業のトップが年始の挨拶として語る「年頭所感」。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、ソフトバンクの宮川純一社長の年頭所感を紹介し、ソフトバンクの今年を語ります。同社のCMに出演する中居正広に関して年末に「重大な報道」があったため、前途多難のようです。

2025年、各キャリア社長が語る「年頭所感」、ソフトバンク・宮川純一社長篇。春商戦に「ペイトク」立て直しは間に合うか

年頭所感

2025年1月
ソフトバンク株式会社
代表取締役社長執行役員兼 CEO
宮川潤一

あけましておめでとうございます。

2024年は、元日に能登半島地震が発生し、夏には全国で豪雨などの自然災害に見舞われました。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、通信インフラの安定的な運用と維持を担う責務を改めて強く認識した年でした。また、世界各国では、生成AI（人工知能）をはじめとするさまざまなAIの開発やサービスの提供が相次ぎ、本格的なAI社会の到来を感じる年でもありました。

足元の業績を振り返ると、2024年度上期は全セグメントが増収増益で、期初予想に対して好調な進捗となりました。それを受けて、2024年度通期の予想を上方修正しています。コンシューマー部門では、スマートフォン契約数の純増の継続はもちろんのこと、”ワイモバイル”ブランドから”ソフトバンク”ブランドへの移行も進み、2021年春の通信料値下げ以降、上期で初めて”ソフトバンク”ブランドの収支がプラスに転じました。

結果として、顧客基盤の拡大が継続するとともに、通信料の平均単価の改善も進んだことにより、モバイル売上高の増収基調が継続しています。エンタープライズ部門では、ソリューションの売上高の増加率が2桁成長を継続しており、中でもクラウド・IoT・セキュリティーの領域の売上が下支えしています。

今後の成長に向けた取り組みとしては、4,600億パラメーターの国産大規模言語モデル（LLM）の研究開発用の公開や、AI-RAN統合ソリューション「AITRAS（アイトラス）」の開発を発表するなど、長期ビジョンの中核である次世代社会インフラの実現に向けて、さらに一歩前進しています。

バックオフィス部門では、全社的に取り組んできたSDGs（持続可能な開発目標）へのさまざまな取り組みが評価され、「日経SDGs経営大賞」において2年連続で大賞を受賞し、継続して高評価を得た企業を認定する「プライムシート企業」にも選出されました。また、日経脱炭素経営ランキング「GX（グリーントランスフォーメーション） 500」でも2年連続で首位を獲得しました。

2025年は、AIを中心に、これまでとは比べものにならないほどの激動の年になると考えています。2022年11月に登場したChatGPTは、2年足らずでテキスト、画像、動画、そして音声の生成が可能となり、学術機関の博士号レベル相当の高度な推論能力を持つまでに進化しています。全人類の英知の10倍に匹敵すると言われるAGI（汎用人工知能）が誕生し、パーソナルアシスタントのような機能を果たすAIが登場し始めるのではないかと予想しています。

そのような高度なAIがあらゆる産業や社会に実装され、利活用が広がっていくほど、それを支えるインフラの価値は高まり、ソフトバンクが果たすべき役割はますます重要になるでしょう。ソフトバンクは、来たるAI社会を支える基盤の構築と通信ネットワークの高度化をさらに推進し、AIの社会実装と活用をさらに推し進め、人々や社会に最も必要とされる会社になることを目指していきます。

「社会課題に、アンサーを。」という企業ブランドのメッセージの通り、社会課題を解決しながら、テクノロジーで人々の幸せをつくりだすことができるように、これからも努力していきます。

年頭所感を読んで

LLMやAITRASなど次世代テクノロジーにも積極的に投資しつつ、足下ではワイモバイルからソフトバンクブランドへの移行も進むなど、堅調な成長を続けている感がある。ただ、AITRASに本気で取り組むなら、NVIDIAと組んでMWCで積極的にブース出展やイベントなどを仕掛けた方がいいのかな、とは思う。

また、年末にCMキャラクターの騒動に巻き込まれたのは痛い。これから「ペイトク」を強化するはずが、全く宣伝できなくなってしまっただけに、早期に代わりのタレントを起用して、CMを作るとなると、春商戦に間に合わないのは相当、ダメージが大きそうだ。

image by: YouTube

2025年1月7日ビジネスBy NozomiK

目の前の一歩を丁寧に。ヴィム・ヴェンダース監督の映画『パーフェクト・デイズ』が気づかせてくれたこと

2023年に制作されたヴィム・ヴェンダース監督の『PERFECT DAYS（パーフェクト・デイズ）』という映画をご存じでしょうか。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは、この作品が「忘れられないもの」になっているそうです。その理由を、自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で語っています。

一歩一歩から始まる私達の「完全なる幸せ」

2024年最後の日、京都の叡山鉄道に乗車し鞍馬で降りた私たちのグループは鞍馬寺か貴船神社までの約4キロの道のりを風景に目を見張り、おしゃべりに興じながら歩く。

木漏れ日がさす場所で地上から空にカメラを向けてその光と木の枝のシルエットを撮影しようとグループの1人が「パーフェクト・デイズ」とつぶやいたところからその話題は始まった。

それは映画「パーフェクト・デイズ」の話である。

主人公の清掃員の趣味でもあるフィルムのカメラで公園の木々から木漏れ日を撮影するシーンの話をしようとしたところ、一行のオーストラリア人の友人2人は映画を観た、だけではなく、「それが一番好きだ」と興奮した。さらに、細部のシーンについて話したことで、人が生きることに関する普遍的な価値を共有し、歩きながら、生きることの大事な瞬間を一緒に見たような感覚になった。

これが「パーフェクト・デイズ」だと一同納得したことに、幸せを感じている。

映画『PERFECT DAYS』（パーフェクト・デイズ）は日本・ドイツ合作で2023年に制作された。

ヴィム・ヴェンダース監督が描く東京、役所広司さんが演じる清掃作業員の日々は、静かで深い感動をもたらし、私にとって忘れられない作品だ。

第76回カンヌ国際映画祭で役所さんが男優賞を受賞し、作品は金獅子賞を獲得したことでも有名だが、友人は作品の「言葉の少ないやりとり」に面白さを感じたようで、そこに私はリアリティを覚え、映画の奥行が醸し出されたと応じた。

この映画では、完璧に公園のトイレ清掃を行う主人公に対し、仕事にやる気を見せない同僚がおり、その同僚との交流を楽しみにしているダウン症と思われる障がいのある男性が登場する。

ふれあいを楽しむその姿は幸せそのもの。

しかしその同僚がいないことを知るととたんに残念そうな様子で一人トボトボと帰っていく。

そのシーンは、私が活動する中での障がいのある方の反応に通じて、ぐっと心を掴まれた場面となったが、友人もその場面に、障がい者の支援をする私を思い出したのだという。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

2025年1月7日ライフBy NozomiK

吉高由里子“御曹司と破局”報道に芸能記者たちが抱く違和感。なぜ「彼の束縛が強すぎる」という理由は「ウソっぽい」のか？

NHK大河ドラマ『光る君へ』で、主人公のまひろ（紫式部）役を演じきった女優の吉高由里子さん（36）。プライベートでは“タワマン同棲”を経て結婚秒読みとみられていたジュエリー·ブランド御曹司との破局が報じられましたが、多くの芸能記者たちの反応は「結婚目前にそんな理由で別れるか!?」というものだったそうです。今回はこの破局報道の“正しい読み方”を、ベテラン芸能ジャーナリストの芋澤貞雄さんが解説します。

「そんな理由で別れるか!?」吉高の破局報道にザワつく記者たち

紙媒体でも、SNSでも、思わずタイトルに引き込まれて読んでしまう記事があります。

某夕刊紙でよく使われる、“〇〇結婚…”に続く言葉がちょうど折り目で、そのタイトルだけが目について「えぇっ!」と思い購入、1面を開いてみると“〇〇結婚か!?”に何度騙されたことか…。

SNSでは、もの凄いタイトルに惹かれ熟読してみると、結局“最新の情報が入り次第更新します”とか、どこかで読んだ投稿を寄せ集めただけだったりすることに、思わず“な～んも、新しい情報は無いんかい!”と突っ込んでしまいたくなります。

似た感覚を最近味わいました。

それは、“元日婚の可能性もあった? 令和の「光る女君」吉高由里子の恋の行方は”という記事を投稿した『デイリー新潮』です。

吉高といえば、昨年12月に『文春オンライン』が、ジュエリー·ブランドの御曹司との破局を報道したばかりですが、スポーツ新聞の中にはこの破局を確信できず、“クリスマス婚”とか、元旦の1面を“吉高、結婚!”で飾る予定だったところもあったといいます。

『文春～』の一報で、芸能記者たちがいまいち確信を持てなかったのは、その破局理由に不自然さがあったからでした。

記事では、“彼がベタ惚れしすぎて、吉高を束縛してしまったため…”と報じていましたが、ほとんどの芸能記者たちは“こんな理由で結婚目前で別れるか？”と半信半疑だったのです。

そこで私も、少しでも真相に迫れるならと『デイリー新潮』を読んでみたのです。

大河ドラマ『光る君へ』も終わり、タイミング的には結婚発表にはいい頃合いでしたから、本当に別れたのか否かのもやもやを、解消できたら…という意味で。

「束縛が強すぎて…」「多忙からのすれ違い」と書かれるときは、別の破局理由がある

さてその記事の感想は、タイトルにある“吉高由里子の恋の行方は”に引かれた私の期待が大き過ぎたようでした。

記事は『文春～』の報道を否定せず、『光る君へ』撮影中に破局を迎えた吉高が、それでもテンションが下がらず収録を続けられたのは松下洸平の存在があったから…と書いてありました。

だからといって、松下と交際しているとかではなく、恋愛体質の吉高から今年も目が離せない…という、な～んも当たり障りのない内容でした。

“しつこく”考えれば、御曹司の電撃破局の陰には、松下洸平との微妙な化学反応があった…と読めなくもありませんが、具体的なことは一切ありませんでした。

皆さんに知っていただきたいのは、芸能マスコミが有名人の破局に触れた報道をする時、その理由として“強すぎる束縛に辟易した”とか、“多忙からのすれ違い”を挙げたときには、ほぼほぼ別に何か他の理由があると想像して間違いない、ということです。

もちろん真相は本人しか分かり得ないことですが、別れた理由を表現するには、これ以上便利な言葉は他にないでしょう。

何か“書けない裏付け”があって『デイリー新潮』はこんな中途半端な記事を投稿したのか、それとも共演者やスタッフをメロメロにする魅力溢れる吉高を持ち上げたかったのかはわかりません。

ただ吉高が、何人かいる、“恋愛や結婚の行方が気になる女優”のひとりであることは間違いない事実でしょう。

大河ドラマのヒロインを演じ切った彼女の今後の動向に注目です。

プロフィール：芋澤貞雄

1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃！　松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供：芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by:ACROFAN, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

2025年1月7日エンタメBy qualia（まぐまぐ編集部）

日本の石破政権が真っ先に「沈没」か？狂乱化が止まらぬ米国トランプから“最初の被害”を受ける国の名前

いよいよ1月20日に迫ったトランプ氏の大統領就任式。「前回就任時以上の世界の大混乱」を危惧する声も多数上がっていますが、識者は「トランプ2.0」どう読むのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、トランプ政権がアメリカを再び偉大な国にすることが困難である理由と、石破政権が被りかねない大きな損害について解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：2025年はどういう年になるのか／トランプによる世界撹乱で真っ先に沈没するのは石破政権かもしれないという憂鬱

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

初っ端に沈没するのは石破政権か。トランプに撹乱される2025年の国際社会

2025年は、1月20日のトランプ米大統領就任で事実上、幕が明ける。放言癖・虚言癖は相変わらずだが、8年前と比べると認知障害、妄想性障害が一段と亢進しているようで（本誌No.1289参照）、今なお最大の経済大国であり史上最強の軍事帝国でもある国の最高指導者がそんな風であるという前代未聞の事態にどう対処すべきか、全世界に困惑が広がっている。

鉄鋼市場ではすでに二流か三流国に成り下がっている米国

実際、トランプの発言はますます思いつき的な短絡性を強めていて、その場はそれでいいとしても後の落とし所も何もないといった、本当の言いっ放しの無責任が目立つようになった。

日本製鉄が約150億ドルでUSスチール買収するという取引を阻止しようとしている一件がその典型で、トランプは12月2日に自身のSNSで「かつて偉大で強力だったUSスチールが外国企業に買収されることに全面的に反対だ」「買収者は（暗い夜道に、という意味なら脅迫に当たるが？）気を付けろ！」と喚き、その言葉の激しさに釣られたのかバイデン現大統領も、改めて反対を表明した。

それに対し当のUSスチールは12月27日に声明を出し、「日本製鉄による買収は中国の脅威に対抗し、米国の鉄鋼業が競争力を強化できる唯一の手段だ。買収が不成立なら喜ぶのは〔買収に反対している〕全米鉄鋼労組と北京だけだ」と強く反論した。

いくらトランプが凄んだところで、2023年の世界の粗鋼生産ランキングを見れば、ダントツのトップは中国宝武鉄鋼集団（13077万トン）、2位がルクセンブルクのアルセロール・ミッタル（6852）。4位に日本製鉄（4366）、7位に韓国のPOSCO（3844）、10位にインドのタタ製鉄（2950）は入るが、10位以内の残り5社は全て中国。つまりトップ10の6社までもが中国企業なのである。

さらに11位から50位までを見ても、40社中21社が中国企業で、米国企業はといえばその間にようやく、15位ニューコア（2120）、22位クリーブランド・クリフス（1727）、24位USスチール（1517）が入ってくるという有様で、つまりは米国は世界の鉄鋼市場ではとっくに二流国か三流国に成り下がっているのである。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

2025年1月7日国際By kousei_saho