なぜ足が付いた?ゴーン氏の脱出費用1.5億円「ビットコイン支払い」の盲点

暗号資産(仮想通貨)の代表格・ビットコインが今年2月に一時「1BTC=600万円」をつけるなど急騰しています。勢いは弱まる兆しを見せず、この流れはしばらく続きそうです。また、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(66)が日本からの脱出を手伝った協力者に、その見返りをビットコインで支払っていたことが判明しました。そんなビットコインについて、ジャーナリストでメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者でもある内田誠さんが言及。読売新聞に掲載された記事を振り返りながら、ビットコインの今後とその可能性について迫ります。

何かと話題の「ビットコイン」を新聞はどう報じているか?

きょうは《読売》から。

ゴーン被告の逃亡を手助けしたとして逮捕された元グリーンベレー

隊員とその息子に対して、ゴーン被告側は1億5千万円近い送信を、なんとビットコインで行ったということです。3面の解説記事「スキャナー」は、緩和マネーが流入することによってビットコインが暴騰していると書いています。

何かと話題の多い「ビットコイン」について、《読売》のサイト内には29件(実質25件)の記事がありました。

【フォーカス・イン】

まずは3面記事の見出しから。

緩和マネー

暗号資産に流入

ビットコイン急騰

従来は個人取引中心だった暗号資産(仮想通貨)のビットコインは、このところ北米の著名企業や機関投資家が相次いで投資に参入すると表明したこともあり価格が急騰。1年で10倍以上に膨れあがった。

米マイクロストラテジー社は10億ドルを投資。資産運用会社ブラックロック社も投資先にビットコインを加え、テスラのイーロン・マスクCEOは15億ドル(約1600億円)を投資したと表明した。テスラは近い将来、支払い手段としても使えるようにするという。カナダのトロント証券取引所ではビットコインの上場投資信託(ETF)が上場された。

背景には新型コロナウイルス対策で、世界の中央銀行が金融緩和を行っていることがある。市場に緩和マネーが溢れているのに低利回りが続いているので、値上がりが期待できるビットコインに関心が集まっている。

ビットコインの価格はこれまでも乱高下を繰り返してきており、各国の金融政策次第で暴落する可能性もある。また利用者の匿名性が高いので、マネーロンダリングに悪用されるおそれも指摘されている。

現在は米ドルでの取引が全体の8割を占めるビットコインも、17~18年には日本の個人投資家の間でブームとなり、一時は6割程度が日本円での取引だった。18年の「コインチェック」の資産流出事件(別の暗号資産NEM)で警戒感が高まり、その後の日本国内の投資家による投資は低調に。

●uttiiの眼

ビットコインの歴史と現在について非常によくまとまった記事。上記の紹介の中には入れていないが、「サトシ・ナカモト」とブロックチェーン技術から始まり、暗号資産は今や8000種に及ぶこと、フェイスブックが計画を発表したリブラ(現ディエム)を巡る問題、主要国中央銀行によるデジタル通貨の試みなどに話が及んでいる。

【サーチ&リサーチ】

*《読売》のサイト内、最初の記事は2017年5月。

2017年5月21日付

「4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨がプリペイドカードや商品券と同じ『支払い手段』と定義され、大手家電量販店ビックカメラが、都内2店舗でビットコインによる決済サービスを開始するなど、実際に使える店舗や企業が増えている」と。

*その後、ビットコインを管理するシステムの分裂、対法定通貨価格の乱高下などが問題となる。そして、「コインチェック」580億円NEM流出事件へ。

2018年3月9日付

「コインチェックの580億円NEM流出から1か月半が過ぎたが……流出したNEMは、匿名性の高いダークウェブ上で販売され、すでに38%が第三者に渡ってしまった」と。

*日本国内では、ビットコインは早々に転機を迎える。

接客の達人が伝授。お客様の「値段が高いなぁ」は最大の販売チャンスだ

商品やサービスの価格に対してお客様から「高い」と言われてしまった際、ほとんどの販売員は意気消沈してしまうもの。しかしそんな状況を好転させる捉え方もあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、お客様の口から「高い」という言葉が出た時こそチャンスと考えるべき理由を記すとともに、接客の流れを変えることができるリアクションをレクチャーしています。

高いと言われたら

商品を売っていると時折出てくる「高い」というお客様からの言葉。こうした「高いですね」といった言葉に対しては、「ウッ」と言葉に詰まってしまう販売員もいれば、「そうですよね…」と元気が無くなる人や、「そんなことないですよ!」と必死になって値段の理由を説明しようとする販売員もいます。

お客様によって、どれが良いとか悪いとかの正解は常々変化をしているので、上記のような対応が全ていけないとは言えません。ただ、私の話をするなら、「値段が高い」と言われた時に“喜ぶ”というリアクションを見せることがあるので、そのお話をしておきたいなと思います。

全く同じ商品が近隣の違う店で安く売られているということもあったりするので、商品にもよるのですが、私は接客中に「これ高いですよね」などとお客様に言われたら、「そう思いますよね!」と喜ぶことがあります。

これは決してその値段が高いと思っているわけではなく、値段について説明ができるチャンスが来た!と感じてしまうからです。

例えば、ドイツ製の靴を販売していた時、大してデザインも良くないのに、他のデザイン性の高い靴などと比べても、価格が倍以上違うということがありました。デザインが似ているものでも、価格が全然違うのです。

他では似たようなものや、同じニーズに当てはまりそうなものが、1万円くらいで売っていても、私が扱っている商品は3万円とか5万円とかだったという感じです。そういう商品なので、お客様からは他の商品と比べて、「これ良いお値段しますよね」と言われることが多々あります。

そういう場合でも、「良いお値段しますよね!そうなんですよ、値段だけ見るとその通りなんです。私も最初そう思いました。ところで、この靴履いてみられたことありますか?」みたいに、やたらと楽しそうに(というか嬉しそうに)接客を進めていきます。

そういうことを言われると、普通は「やばい」と思ってテンションが下がってしまいがちです。でもお客様はそういう雰囲気はものすごく肌で感じ取ります。

販売員が「高いと言われた。どうしよう」と心の中で思っていることは、簡単にお客様に伝わってしまうものです。だからそこから取り返そうと躍起になっても、お客様も「でも高いと思ってるんでしょ」と感じているので、なかなか響きません。

でも、商品の値段が高いということには、それなりに理由があります。素材が違う、製法が違う、機能が違う、職人にかけるコストが違うなど、値段が上がる理由が確実に存在しているのです。

そうした部分にどれだけの価値があるかを伝えることができれば、その値段が本当は高いものではないということを理解してもらえるのですが、接客中にそういう説明をしようと思っても、実はなかなかチャンスがありません。

一方的な説明になりがちなので、どうしてもお客様は話を聞いていて疲れてしまいますし、そもそも説明が耳に入っていなかったりします。ですが、お客様から「高い」と言われた時には、その説明をするチャンスだと言えるのです。

「全棟建替え」で一発逆転!横浜“傾き”マンションの市場価値が上昇する訳

2015年、建物を支える杭の一部が支持地盤にまで達していないことが発覚し大問題となった、いわゆる「横浜傾きマンション」騒動。先日、販売元と住民らの協議により決定した建替えが完了し、再入居が開始されたとの報道がありました。気になるのはその「市場価値」ですが、専門家はどう見るのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、改めてこの騒動を振り返るとともに、その市場価値についての私見を記しています。

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横浜の傾きマンション、建替え完了、再入居開始

こんにちは!廣田信子です。

皆さんは、横浜市都筑区の傾いたマンションのことを覚えていますか。当時、たいへんな問題となり、私も、10回ほど記事に書いています。最初に書いたのは、2015年10月21日。

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5年4ヶ月も前のことです。月日のたつのは早いものです。

マンション4棟のうち1棟で傾きが見つかり、その原因を調べる中で、支持基盤に到達していない杭が複数本あることが確認され、建物を支える70本の杭のデータが改ざんされていたことがわかったものです。改ざんを行った旭化成建材など工事に関わった3社は国から営業停止などの行政処分を受けました。

そして、販売元の三井不動産レジデンシャルと住民らが協議のうえ、傾きが見つかっていない建物も含め全棟の建替えが進められていました。全棟建替えには、驚きも感じましたが、区分所有者の方々にとっては、たいへんな心労の中でもベストな方向に決まったと思いました。

その全棟の建替えが完了し、2月25日から住民の再入居が始まったことが、報じられました。建替えに当たって、全705戸のうち247戸は、販売会社である三井不動産レジデンシャルが買い取り。残りの450戸が建替えに参加しました。この仮住まいしていた450世帯の入居が順次始まっているのです。三井不動産レジデンシャル所有の住戸については、一般に売り出されるといいます。

三井不動産レジデンシャルは杭について当時と異なる施行業者と工法を採用したとし、「約4カ月にわたる再入居が始まりますが、引き続き誠心誠意対応させていただく所存です」とコメントしているとあります。これだけ、注目を集めたマンションです。施工には万全を尽くしたでしょうし、今後も誠実に対応することと思います。

さて、このマンションの市場価格はどうなるでしょうか?かなり高い評価となるのではないかと思います。

また、貴重な経験をお聞きできる機会もあると思いますが、新マンションの区分所有者のみなさん、まずは、ほんとうにお疲れ様でした。

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スッキリ部屋の目安は? 靴や洋服など「モノの適正量」を算出する方法

家の中がちっとも片付かないとお嘆きの方、それはもしかしたらモノの絶対数が多すぎるのかもしれません。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、日用品の適正量について考察。「家庭ごとに異なる」とした上で、適正量算出の2つの目安を紹介しています。

適正量

さて、本日は必要な数のお話。

みなさんは靴を何足持っていますか?スニーカーとか長靴も含めて数えてみてくださいね。

いや、StayHomeが長過ぎて、あんまり靴を履かないんですよね、私。だから、靴も傷まない。傷むのは近所用のサンダルとスニーカーくらいです。ターンオーバーが進まないわ。くすんくすん。

片付けセミナーでよく訊くんですが、

  • 途方もない量

を持っている人っているんですよね。靴やバッグだとわかりやすいんですが、他のもの、たとえば

  • プラスティックのハンガー
  • 割り箸
  • シャンプーの買い置き
  • 歯ブラシ
  • ハンカチ
  • タオル類

こういう、日用品で消耗するものだと、びっくりする量が家庭内に内臓(笑)されていたりするんです。

ちなみにオット。Tシャツが大好きで、よく買っているんです。でも、なぜか着ない。日常生活では、お気に入りで汚したくないと言って着ない。出張では、ジャケットの下だと着心地が悪いと言って着ない。結果、着ていないTシャツがどんどんどんどんどんどーーん増え、引き出しがTシャツでぱっつんぱっつんに。

ま、まあ、いいよ。人間ふと買っちゃうものはあるもんだからね。とりあえず今年の夏は、がんがんTシャツを着て、せめて着ていないTシャツがなくなるくらいまでにはしようか(フ_フ)

こういうTシャツ…いや、結果になってしまうのは、

  • 適正量を考えない

からなんですよ。アッタリマエですね。

ところが、この適正量は家庭ごとに違っていて、一律には決まらないんですね。まあ、それでも目安を挙げれば

  • 1ヶ月の使用量

または

  • 家族の人数の2倍

のいずれかですね。どれがどれとは言いませんが(言えませんが)だいたいこのくらいあれば、十分です。

ちなみに、自分で多いなと思っているモノは、是非現在持っている数を数えてみてください。おそらく必要数よりずっと多いはずですから。

多すぎると思うモノは、まずはこの目安を目標に徐々に使い減らしていってください。どこぞのオットのTシャツみたいに(*゚∀゚*)

また、これはやらなくてもいいことなのかもしれませんが、この目安よりあまりにも少ない数しかストックしていない場合

  • もうちょっとくらいは増やしてもOK

だと思います。この少なすぎるパターンの場合、おそらく現在使っているものを使いきったら、すぐ買いに行くというスタイルを取っているはずです。…なんかどっかの国のメーカーみたいですが、そのメーカーが震災やコロナなどでサプライチェーンが切れてしまうと、たちまち困ってしまったように、あまりにもオンデマンドな生活では風邪をひいたりクルマが動かなくなったりしたときに、突然生活に困りかねないんですよ。

その意味で、やはり多少のストックは必要なのではないかと思います。

いや、それでも多すぎるよりイイんですよ。脂肪もモノもスリムな方が扱いやすいですからね。

多すぎるものは、数を数えて、目安の量まで減らしてみては。モノが減ると、片付けも楽になりますよ。

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選手村で「75%が性行為」の衝撃。濃厚接触NGもコンドーム16万個配布へ、英紙タイムズ「東京五輪中止すべき」

今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置とみられるが、その一方で選手村で16万個のコンドームが配布されることに、「濃厚接触NGなのにおかしい」と批判の声があがっている。

東京五輪でコンドーム16万個を配布予定

五輪の選手村と言えば、大量のコンドームが無料配布されることで知られている。その歴史は性感染症の予防を目的に、1988年ソウル大会から配布が始まった。

大会によってその配布数は異なるが、2000年シドニー大会は12万個、08年北京大会は10万個、12年ロンドン大会は15万個、そして16年リオ大会では史上最多の45万個が配られた。

ちなみに、このリオ大会での数字は選手1人あたり約42個のコンドームが配布された計算になる。

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さすがにここまでは必要なさそうだが、実際に選手たちは五輪期間中にどれくらい性行為をしているのだろうか?

米タイム誌はアメリカの競泳選手の話として、「70~75%のオリンピック選手たちは、五輪開催中にセックスしています」と伝えている。

昨年1月にスイスで行われたローザンヌ冬季ユース五輪でもコンドーム配布が行われた。70か国以上から、15~18歳の選手たち1880人が集まった大会だが、用意した1200個のコンドームはあっという間になくなったという。

コロナ禍での五輪開催となり、濃厚接触は絶対にNGのはず。にもかかわらず、性感染症の予防のためとはいえ、16万個ものコンドームが配布されることに違和感を感じざるを得ない。

いくら競技中や運営面で気をつかったとしても、選手村で濃厚接触されてしまってはまったく意味がないといえる。

登山家の野口健氏(47)も2日、自身のツイッターを更新し、約1年半前の記事を引用して苦言を呈した。

五輪開催に向けて国民は我慢を強いられているのに、選手村で好き勝手に性行為をされてしまってはたまったものではない。

【関連】藤井聡教授が断言。無能な日本政府に予定通りのワクチン接種など不可能なワケ

英紙タイムズ「日本政府は暴走列車。五輪は中止すべき」

開催に向け動き出した東京オリンピック・パラリンピックだが、英紙タイムズは3日、東京支局長の写真と名前入りで「今年の東京五輪を中止すべき時が来た」とのコラムを掲載した。時事通信などが報じた。

その根拠とて、200を超える国から1万5千人以上の選手や、関係者、審判らに加えて多くの観客が来日することを指摘。感染拡大を引き起こす可能性があり、日本はおろか世界へと広がるリスクが大きすぎるとしている。

さらに、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と非難。

日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだとし、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。

時事通信によると、民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、東京五輪開催に反対する回答が米を除く5カ国で賛成を上回った。

その中で、反対の割合が一番大きかったのは日本。国民の声は政府に届いていない。

【関連】あの不倫補佐官カップルがやらかしたコロナワクチン調達の大失敗

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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藤井聡教授が断言。無能な日本政府に予定通りのワクチン接種など不可能なワケ

医療従事者に対してようやく始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、日本政府の掲げる「6月までに高齢者の接種完了」は現実問題として本当に可能なのでしょうか? 京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で、無能さを示す象徴となった「アベノマスク」さえ速やかに配れなかった政府が、さらに複雑なプロセスを要求されるワクチン接種を予定通り進めることなど不可能だと断言。そして、これらを取り仕切る菅政権そのものが腐敗しきっている証拠として総務省の「長男接待問題」などを例にあげながら、菅総理による官僚支配の「恐怖政治」を痛烈に批判しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年2月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

 

「ワクチン接種」は予定通りに絶対進まない~首相長男接待に象徴される菅”腐敗”政権がまともに機能できない本質的理由~

多くの国民が待ち望んだワクチンが、ようやく日本でも打たれ始めました。そして政府は、6月までに高齢者のワクチン接種を終えるのだと宣言しています。

こうした宣言を受け、多くの国民は、こうしてワクチン接種が国民全員に行き渡れば、コロナの呪縛からようやく逃れることが可能となり、自粛や時短の無い、かつてのような社会経済活動を再開することができるのだと漠然と考えています。

いわば多くの国民は、この春の訪れに合わせて、コロナによってもたらされた長い長い冬から抜け出すことができるのではないかという淡い希望を持っているのです。

しかし、今の状況を鑑みた場合、余程の奇跡でも起きない限り、今の日本で予定通りにワクチン接種が進められるようなことなど、万に一つも無いとしか考えられません。

なぜなら、菅内閣を中心とした今の日本の中枢部が圧倒的に「腐敗」してしまっており、まっとうな行政が何一つできない状況にあるからです。そんな腐敗政権においてワクチン接種行政だけが例外的にパーフェクトに完遂できるなどということはあり得ないのです。

思い出してみて下さい。

昨年の春、「国民の不安をぱっと解消させる」との、総理周辺官僚の下らない思いつきで、国民全員にマスク配布を決定したのですが、それが行き渡るまで何ヶ月もかかってしまいました。その間、民間マーケットにマスクが十分に行き渡るようになり、「アベノマスク」は「日本政府の無能の証」となりました。

たかだかマスク配布ごときであれだけの時間がかかったのですから、マスク配布よりも圧倒的に複雑なプロセスが求められるワクチン接種が、予定通りにできる筈がないということは、この一点だけでも簡単に理解できます。

【関連】京大・藤井聡教授が喝破。日本政府によるコロナ対策の「バカさ加減」その3つの根拠

ワクチン確保よりGoTo「身内バラマキ」を優先した菅政権の国民軽視

この国の政権には、「国民の命など二の次」と考える為政者しか存在しないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、新型コロナワクチンの確保よりGoToキャンペーンでの「身内」へのバラ撒きを優先した菅首相を強く批判。さらにワクチン担当大臣の河野太郎氏の無責任極まりない言動を厳しく非難しています。

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ワクチン担当大臣、またまたご乱心?

新型コロナのワクチン接種のクーポン券が届いたら、あなたは打ちに行きますか?それとも、打ちに行きませんか?…と聞いたところで、あまり意味はありません。何故なら、欧米各国に2カ月以上も遅れて、ようやく優先接種が始まった医療従事者でもない限り、日本でのワクチン接種が始まるのは、いつになるかまったく分からない状況だからです。

1月の時点で、世界ではすでに70カ国近くがワクチン接種を開始しており、G7の中で開始していないのは日本だけでした。このことについて菅義偉首相は「日本は全国民分を確保するのは早かった。しかし、日本はいろいろな治験などの手続きの問題で遅れているだけだ」と説明しました。つまり「全国民分のワクチンはすでに確保している。後は治験などの手続きが終わればすぐに接種を開始できる」という説明でした。

菅首相としては、とにかく「日本だけが遅れている」という状況を何とかしないと支持率が下がってしまうため「米国に強く働きかけて2月中と言われていた治験を1月末までに前倒しさせた」と述べてみたり、ツイッターブロック王の河野太郎をワクチン担当大臣にしてみたりと、必死に「やってる感」をアピールし続けました。

しかし、1月20日のこと、NHKが「3月中旬から医療従事者など300万人、3月下旬から65歳以上の高齢者3,600万人、4月以降は基礎疾患がある人などを優先して順次進めて行く」という厚労省の接種計画を報じたところ、ワクチン担当大臣になったばかりの河野太郎が、お得意のツイッターで「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」とツイートしたのです。もちろん、あたしは河野太郎からブロックされているので、このツイートは見られません。これはスポーツ紙が報じたものをコピペしました。

厚労省の発表をデタラメと言うワクチン担当大臣、国民は混乱するばかりです。そして、こんなスッタモンダがあった果てに…って、そうそう!若い人は知らないと思いますが、今から26~27年前のこと、婚約していた宮沢りえと貴花田(現・貴乃花)が破局したと思ったら、その翌年、宮沢りえが「すったもんだがありました」と言うタカラ缶チューハイ「すりおろしりんご」のCMに出て大ウケしました。破局騒動と「すりおろし」をカケたコピーですが、このCMのオファーを受けたことで宮沢りえの人気が回復したのですから、りえママの手腕もなかなかだと思いました。

一方、菅首相にとっての「りえママ」、山田真貴子広報官は、支持率回復どころか足を引っ張りまくりで…って、あ、このままでは完全に脱線してしまうので話を戻しますが、ワクチン担当大臣のご乱心などスッタモンダがあった果てに、肝心のワクチンについて、どうも雲行きが怪しくなって来ました。菅首相は、当初は「全国民分をすでに確保している」と言っていたのに、すぐに「3月までには確保できる見込み」に変わり、しばらくすると「今年前半までには」に変わり、その後は「秋までには」となり、現在は「今年中には」と、二転三転どころか四転五転と変わり続けたのです。

恩を忘れるべからず。戦後日本の食糧難を救ったミャンマーの現状

2月1日の発生から約1ヶ月が過ぎたミャンマーの軍事クーデター。数日前から繰り返される治安当局の発砲によりデモ隊に多数の死傷者が出るなど、事態は混迷を極めていますが、冷ややかな反応を示す日本人も少なくありません。このような状況に疑問の声を上げるのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、食糧難に喘ぐ戦後日本をミャンマーが救ってくれたという事実と、現地の友人から届いたメッセージを紹介しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「雅な生活」を好む人たちの戦い

今回は「ミャンマーで暮らす友人の声」を取り上げます

ご承知のとおりミャンマーで国軍が権力を掌握してから、1ヶ月以上が過ぎました。治安部隊は27日から各地でデモ隊への実力行使を強めていて、28日の1日だけで、少なくとも18人が死亡、30人以上が負傷しました(国連人権高等弁務官事務所より)。

日本では先月、在日ミャンマー人が青山の国連大学前に1,000人ほど集まり、霞が関の外務省前にも3,000人が集結。拘束されたアウンサンスーチー氏の釈放について、「国際社会から軍に圧力をかけてほしい」と訴えました。

しかし、日本人の中には「ミャンマーの争いを日本に持ち込まないでほしい」「外国人が日本国内でデモをやるのはおかしい」「コロナ禍で密になってデモを行うべきではない。クラスターになったらどうするのか」などと、冷ややかな意見が出てしまったのです。

これは実に残念なことです。以前、「日本には目に見えない鎖国がある」と日本で暮らす外国人の友人が嘆いていましたが、たとえ何もできなくても、何をしたらいいのかわからなくても、“近きアジアの友人”たちを知り、理解しようとする気持ちだけは持っていてほしいです。

ミャンマーは戦後、東南アジア諸国で最も早く日本と平和条約締結をし、戦後食糧難に直面していた日本に、大量のミャンマー米を送ってくれたやさしき国。ミャンマーのお米で多くの日本人の命が救われました。

一方、日本が戦時中にタイとミャンマーを結ぶ鉄道建設工事を強行した際に、10万人以上のミャンマー人が「労働力=汗の兵隊」として駆り出されました。過酷な労働環境で、少なくとも3万人以上の人が命をおとしたとされています。これは「泰緬鉄道建設工事の悲劇」と呼ばれています。

ミャンマーの人たちはそういったネガティブな経験を日本から強いられたにも関わらず、「戦中」と「戦後」を分けて考える姿勢をとってくれたわけです。そういうやさしき心を持った人たちが、現在、勇敢にたちあがって「穏やかなデモ」を行っている。ミャンマーに住む友人によれば、「数日前から、世界が変わったようにヤンゴンのあちこちで恐ろしい行為が見られるようになってしまった」そうです。

「自分探しの旅」で「本当の自分」を見つける事などできるのか?

なかなか見つからない探しものでも「探すのをやめた時に見つかる事もよくある話」と井上陽水さんは歌い、探しものをしている人を「夢の中」という別世界へと誘いました。若さや未熟さゆえの悩みを抱え、自分探しの旅に出た人は、どんな世界にたどり着くのでしょうか。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんが、別れや旅立ちの季節であるいま、「自分探し」とは何か、何を探し当てるもので、どうすれば見つかるのかについて考えを綴っています。

自分を探すこと

春、三月。それは、別れや旅立ちの季節でもある。コロナがあろうとなかろうとその辺のところは変わらない。割と容赦がないものである。今回は今の時期に多少なりとも相応しいような話をしてみようかと思う。

「自分探し」
余りにありふれた表現である。使い方としては、「自分探しの旅に出る」、「今は自分探しの最中だ」といった具合である。どことなく浅薄な響きが感じられるのは若者に特有のものといった先入主があるからであろう。実際、人生に停滞している者のある種の言い訳として使われることが多いような気もしないではない。

しかし、考えようによってはおかしな話で、実のところ何を探しているのかも判然としないのだから、何処をどう探しても見つかる筈はないのである。車の鍵、病院の診察券、サングラス、何を探しているのかはっきり分かっていてもいざ探すとなれば、なかなかに見つかるものではない。ましてその「何」かが何かも分からないなら実際のところどうしようもない。

だが一方で、人生のある時期においてはこの様なある種の停滞も必要な気がするのである。世界史上に名を残す偉人たちも多かれ少なかれ、こういったピカソでいうところの「青の時代」とでも呼べるような時期を経験していたりする。

むろん偉大な人間の足跡などと較べられたら誰だって堪ったものではない。だから取り敢えずここではごくありふれた存在としての「自分」というもので考えてみることにする。
「自分探し」
言葉を補うと「自分で自分を探すこと」。さらに補って「自分で本当の自分を探すこと」。「本当の」の部分は「あるべき」とか「ありたい」に言い換えても構わない。

さて、ここで言う「本当の自分」とは一体どの様なものであろう。このことを考える時に何よりも重要なのは、ひとまず他人を一切無視してしまうことである。そもそも他の誰かが「これが本当のお前だ」などと言ってくれる筈もない。仮に言ってくれたとしてもその場限りのことで何の意味もない。だから、この際徹底的に無視することにするのである。

何一つ譲らず、自分の思うままに行動する。ひたぶるにそうする。その当然の結果としていつしか自分独りになってしまう。周囲からあきれられ、自分でも自分が嫌になる。そんな、他人に疎んじられ自分でも愛想が尽きるような「残りかす」の如きもの、それが「本当の自分」なのである。逆説的な物言いだが事実である。なぜならこの「自分」からは少なくとも死ぬまでは離れることができないからである。

その「残りかす」を見つめ、受け入れ、折り合いをつけ、心のどこかで愛すること、それこそがまさしく「自分探し」なのである。カレンダーの二月を破り捨て、それまで「二月」だったところが同じフォントの「三月」に変わるのを見ながら、ふと思ったことである。

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山田内閣広報官騒動で浮き彫りになった「腑抜け」官邸会見の大問題

衛星放送関連会社に勤める菅首相の長男などから接待を受けていた問題で国会招致され、去就が取り沙汰された山田真貴子内閣広報官が「体調不良」を理由に辞職しました。あくまで本人都合による辞職の体を貫き、菅総理の判断ミスを糊塗しようとしていると指摘するのは、ジャーナリストの内田誠さんです。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で内田さんは、朝日新聞が掲載した「内閣広報官」についての記事を1年分通覧。広報官が首相の「ボディーガード」のように取り仕切る官邸会見の問題点を掘り起こし、加えてNHKにも大きな問題があると持論を述べています。

この1年間、新聞は「内閣広報官」についてどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。「体調不良」を理由とした山田真貴子内閣広報官の辞職。その「理由」を文字通りに受け取る人はいないでしょう。野党議員による国会での追及は必ずしも成功しませんでしたが、少なくとも、高額接待を受けた山田氏が、この先も首相会見のしきり役を行い続けられるはずはなく、結局は辞職を余儀なくされたということは明らか。本当の理由は「内閣広報官として不適格」ということでしょう。

今後、この辞職がどんな影響を及ぼすのか。官邸の機能がいよいよ崩壊に瀕するきっかけとなるのかもしれませんね。そこで、「内閣広報官」に関して過去1年間にどんな内容の記事が書かれているのか、見てみることにしましょう。キーワードは「内閣広報官」です。

この1年間の東京版朝刊に掲載された《朝日》の記事中、47件にヒットしました。まずは1面、及び関連のある2面、4面、12面(社説)の各記事について見出しを抜き出し、併せて、【セブンNEWS】第1項目を再掲します。

(1面)
山田内閣広報官が辞職
首相長男接待 「体調不良」で一転

(2面)
接待批判やまず一変
山田氏辞職 続投宣言5日後
政権危機対応 また痛手
首相に物言う側近不在

(4面)
後手の辞職「不信招く」
内閣広報官 与野党から批判
党役員会で首相陳謝

(12面・社説)
総務官僚接待
幹部留任で深まる不信

(【セブンNEWS】第1項目再掲)
総務審議官時代に、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万4千円超の接待を受けた山田真貴子内閣広報官は「体調不良」を理由に辞職。首相は続投させると表明していたが与野党から高額接待を問題視する声が強く、一転、辞職を受け入れた形。

●uttiiの眼

「1面記事」の要点は、菅首相が「続投」させるとしていた頓珍漢ぶりへの批判。首相の判断の間違いを糊塗するために山田氏の「入院」と「体調不良による辞職」を演出したことは明らか。

「2面記事」はとりわけ時系列を重視するスタイルの「時時刻刻」。「続投」への拘りは、山田氏辞職が総務省幹部の辞任ドミノとなるのを防ぎたいがためだったとする。閣僚や与党幹部からも判批が出る状況で「辞職」となったが、飽くまで「体調不良」を理由に押し立てるしかないところに追い込まれている。首相は一連の問題で後手に回り、しかも総務省接待疑惑では息子が絡むことで距離を置こうとして判断を誤り続けていると。

「4面記事」は、とりわけ野党による追及に触れている。「12面・社説」は、今後の総務行政への影響について。武田総務相は処分した11人の官僚のほとんどを現職に止め置き、「引き続き放送行政を担当させる」としている問題。NHK改革、あるいはNHKチャンネル削減後の衛星放送帯域の利用などの問題で、高額接待を受けたような官僚が担当していて良いのかという指摘。