マスメディアが創ったウクライナ侵攻の「物語」に乗せられる世界の人々

連日メディアで報道されるロシアのウクライナ侵攻のニュースを見ていて、みなさんはどのような解釈をしているでしょうか。ロシアのプーチン大統領は狂人でロシア軍は悪の軍隊である、と思っている人が多いでしょう。メルマガ『富田隆のお気楽心理学』の著者で心理学者の富田隆さんは 、その偏向報道に「へそ曲がり」の立場からの意見を、ロシアとウクライナの間に起きた事実とともに語っています。

金融の核爆弾

「コロナ禍騒ぎ」の先が見えて来たと思ったら、ウクライナで戦争が起きてしまいました。本当に、悩みの種は尽きませんね。

前回のお便りでも、ウクライナを巡るこれまでの「因縁話？！」については書きましたが、実際に進軍が始まり、戦端が開かれてしまうと、西側、特に日本の報道ぶりの酷さに愕然とする毎日です。

今更ながら、いわゆる「マスメディア」と呼ばれているものがディープステイト（世界を操る影の政府）のプロパガンダ機関であり走狗であることを思い知らされます。彼らの偏向報道ぶりは大変優れています。

ですから、私のようなへそ曲がりの年寄りでも、テレビのニュースばかり見ていると、ロシア軍が「悪の軍隊」であり、プーチン大統領は権力欲に憑りつかれた「狂人」であり、彼の領土拡大の野望がこの戦争を引き起こした、というような「物語」が頭の中に出来上がってしまいます。

もちろん、私だって戦争は大嫌いです。前回、書きましたように、戦争は軍の当事者だけではなく、その地域の無辜の民を巻き込み犠牲にします。

地下鉄に避難して身を寄せ合っているキエフ市民の映像は、私の頭の中で、東京大空襲で焼き殺された無辜（むこ）の民のイメージと重なってしまいます。

こんな戦争は、一日も早く終わらせなければならない。

それは、もっともなことなのですが、この「戦争を終わらせなければならない」という同じ思いが、ロシア軍の侵攻の背景にあるという事実も見逃すことはできません。

知恵の無さ露呈。ウクライナ危機に乗じ憲法改正を吹聴する人が信用できぬ訳

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国内で急激に高まりを見せ始めた憲法改正の必要性を訴える声。超大国となった隣国に対する牽制には、9条の縛りをなくし軍備を拡張するしか手はないのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を上梓している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ウクライナ危機が引き起こされた原因を多角的に検証。その上で、大国と向き合うのに「武装」しか唱えられない人間に対して厳しい評価を下しています。

ロシアのウクライナ侵攻で「日本も憲法改正が必要」は本当か?

ロシアがウクライナに軍事作戦を行うニュースを世界が駆け巡ってから間もなく、日本のメディアやネット上には「次は台湾だ」という意見があふれた。予測された展開だが、これに続いて湧き出してきたのが、「日本も憲法を改正して備えるべき」という議論だったのにし少し驚かされた。

気になる動きなので、このメルマガでも号外として取り扱いたい。

といっても結論は単純だ。両意見ともに、それを吹聴しようとする人間を信用するな、という一言に尽きるからだ。

ロシア軍がウクライナの領土に足を踏み入れたことは、同国の主権と領土の侵害に当たる可能性が高く、国際社会から厳しく批判されるのは当然だろう。

だが、そうしたメインストリームの見解とは別に考えなければならない視点もある。

一つは、ロシアが西側社会を中心とした国際社会から強い制裁にさらされ、なおドイツとの間で進めてきた天然ガスパイプラインを稼働させられないという経済的なダメージや国際社会でのイメージの低下など、明らかな不利益が予測できたにもかかわらず、侵攻を決断したのはなぜか、という視点だ。しかも今回は、必ずしも支持率上昇にもつながってはいない。プーチン大統領の領土的野心というだけではとても説明はつかないのだ。

そしてもう一つの視点は「原状回復できない」決断をしたウクライナの政治について。

順番に考えていきたいのだが、まずは一点目から見てゆこう。

ウクライナに爆発音が響き渡る前、中国のテレビ番組でウクライナ問題を解説していた専門家たちは、ロシアの軍事侵攻の不利益を口をそろえて指摘していた。つまり普通に考えれば「侵攻はしない」との意見だった。それはウクライナによってじわじわとロシアの力を削ぐというアメリカの術中にはまることでもあったからだ。

だが、ウクライナ東部で起きていること──親ロ派武装勢力とウクライナ国軍との戦闘が続いている──については「不透明」で、何より「ゼレンスキー大統領がそれをきちんとグリップできているのか」を疑問視していた。ウクライナにはリトアニアを通じて武器が運び込まれ、それを手にした血気盛んな民兵が何をしているのか。誰にも分らない状況が続いていたからだ。

彼らがロシア系住民を襲い、それがロシアの侵入の口実になるというシナリオは、アメリカが早くから「ロシアがでっちあげる」と警戒していたことだが、実際に襲撃が起きていないと断じることも困難だった。事実、プーチン大統領はジェノサイドが起きていると発言している。

見透かされたバイデンの弱腰。プーチンの発言で判るロシアの企み

突然のウクライナ侵攻で世界を敵に回した上に核兵器の使用も示唆するなど、正気の沙汰とは思えぬ言動を繰り返すプーチン大統領。理解の粋を超えたと言っても過言ではない「ロシアの独裁者」は、どのような意図をもってウクライナに兵を進めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、プーチン大統領が国内向けテレビ演説で「実際に口にしたこと」を紹介し、そこから読み取れるウクライナ侵攻の真の目的を解説。さらに演説の最後の部分に垣間見られた、プーチン大統領が抱く「別の心配」についても考察しています。

プーチン大統領の目的は何か

ロシアのウクライナへの軍事進攻が始まりました。

このプーチンの意図についてさまざま憶測が流れています。なかには「頭がおかしくなったのではないか」といった報道もあります。

こういった報道は事実と憶測が入り乱れます。まずプーチンが実際に何を言ったかに注目すべきです。

プーチンは24日、ロシア国民向けにテレビ演説しました。

今回は、そこでプーチンが何を言ったかを紹介して解説します。

【2月24日プーチン大統領、ロシア向けTV演説：抜粋】

 

私たちの最大の懸念と心配はNATOの東方拡大についてである。

 

過去30年間、我々はNATOの主要国との間で対等の安全保障の原則について辛抱強く合意を形成しようとしてきた。

 

NATOは私たちの提案に対して嘘、圧力や恐喝で対応してNATOを拡大し続けたのである。今、まさに私たちの国境に近づいている。

 

NATOをこれ以上拡大したり、ウクライナ領土の軍事的足場を確保しようとする努力を続けることは、我々にとって容認できるものではない。

 

問題は、ロシアに隣接する地域、つまり私たちの歴史的な土地で、敵対的な「反ロシア」が形成されつつあることである。

 

米国とその同盟国にとってそれはロシアを封じ込める政策である。わが国にとっては、生死を分ける問題であり、国家としての歴史的未来に関わる問題である。これは誇張ではなく事実である。

 

ここで、ドンバス（注：ウクライナ東部、親ロシア地域）の状況に話を移そう。2014年にウクライナでクーデターを起こした勢力が権力を掌握し、見せかけの選挙手続きの助けを借りてそれを維持し平和的な紛争解決の道を放棄していることがわかる。

 

そこで起こっていることを同情なしに見ることはできない。私たちは、そこに住みロシアに希望を託している何百万人もの人々の大量虐殺を止めなければならなかった。

 

さらに次のことを強調したい。NATOの主要国はウクライナの極右民族主義者やネオナチを支援している。

 

ロシアとこれらの勢力の対決は避けられないだろう。それは時間の問題である。しかも彼らは核兵器保有を目指すところまで行っている。このようなことは絶対にさせない。

 

2014年、私たちはクリミアとセヴァストポリの人々を支援した。2015年、私たちは軍隊を使いシリアからのテロリストがロシアに侵入するのを防ぐ信頼できる盾を作った。これは自分自身を守るためのものである。他に選択肢がなかったのだ。

 

今日も同じことが起こっている。このような状況において、我々は大胆かつ迅速な行動を取らなければならない。ドンバスの人民共和国は、ロシアに助けを求めている。

 

このため国連憲章第51条（第7章）に基づき、ロシア連邦評議会の許可を得て特別軍事作戦を行う決定を下した。

 

この作戦の目的は、8年前からウクライナ政権によって行われた屈辱と大量虐殺に直面している人々を保護することである。

 

ウクライナの領土を占領することは、私たちの計画ではない。我々は、力によって誰かに何かを押し付けるつもりはない。

 

私たちは、今日のウクライナに住むすべての人々が自由な選択の権利を享受できるようにならなければならないと考えている。

 

あなた方（ウクライナ軍の軍人）は、ウクライナ人民に忠誠を誓ったのであって、ウクライナ人民に屈辱を与えている現政権に忠誠を誓っているのではない。犯罪的な命令の遂行を拒否することを強く求める。

 

戦闘流血があった場合、その責任はすべてウクライナの支配政権にあることを再度強調したい。

 

ロシア軍の献身的な兵士と将校は、プロフェッショナリズムと勇気をもってその任務を遂行すると確信していいる。あらゆるレベルの政府機関や専門家が、経済、金融システム、社会福祉の安定を保証するために効果的に働くことを確信している。