指先のむくみと腫れに効果。鍼灸師が教える改善法は「OKサイン」

「春に3日の晴れなし」と言うように、天気が安定しない春先は、手や足の指先に「むくみ」や「腫れ」の症状を起こすことがあるようです。メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者のぶ先生が、そんな「むくみ」や「腫れ」が起こる理由と改善する簡単な方法を教えてくれます。

指先のむくみ、腫れ

【天候不順でむくみ、腫れ】

大気の状態が不安定だと、自律神経の働きが混乱を起こして、全身の血流や呼吸に乱れが生じやすくなります。全身を流れるリンパ液や血液などは、栄養や体内にたまる老廃物をしかるべきところへ運ぶわけですが、呼吸と心拍が正常に働かないと、滞りを生じて「むくみ」や「腫れ」症状を引き起こします。

【むくみと腫れ】

「むくみ」は体内の液体をポンプする働きが低下することで生じます。一日中立ちっぱなしで、下半身に水分がたまったり、冷たい風に顔をさらして血流低下で顔やまぶたがむくみます。

「腫れ」症状は皮下の筋肉の緊張により血流がせき止められ、熱を伴う「むくみ」を生じます。とくに手の指先などは「はばったさ」という筋肉の緊張を伴い「腫れ症状」がおこりやすいです。

【手の指先は「指先合わせ」】

手の指先の腫れやむくみは、指先を刺激することで、正常な循環を生み出します。親指と人差し指の先端を合わせて丸くすることで「お金のサイン」や「OKサイン」を表します。この指先同士を合わせて、ギュッとつまむように力を入れることで、それぞれの指の血流が改善されます。

コツは4本指それぞれと向い合せる親指の付け根を十分に開くこと。4本指それぞれと向い合せることのできる親指ですが、しっかりそれぞれの4本指と向き合うように「合谷（ごうこく）」と呼ばれる指の付け根を開くことで、手首の血流がさらに良くなります。

また、足の指先は爪の付け根を手の指でギュッとつまむようにして、指先に停滞している体液を体に押し戻すように圧をかけて血流を改善するようにします。

台風シーズンや雨降り前の気圧の下がるときにも、指先はむくみや腫れを生じやすくなります。指先を刺激して血行促進と自律神経調整を試みてみましょう。

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ライフ

五輪と人命を天秤にかけたツケ。世界各国から日本へ届く厳しい声

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、安倍首相はようやく7日に「緊急事態宣言」を発出すると表明。しかし、世界各国からの声は厳しいものばかりのようだ。共同通信によると、韓国メディアからは「東京オリンピックへの未練を捨てられなかった」、アメリカのアジア外交専門家からは「（今夏のオリンピック開催をにらみ）感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」などの声があがっており、世界から「オリンピックの影響で対策が後手に回った」という辛らつな意見が多く出ているという。


武漢から到着した女性の検査、国が断る

すでに日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出ていた1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性が新型コロナウイルスと疑わしい症状が出ていたという。診察した病院は厚生労働省に検査要請を出したが、これを受け入れなかったと共同通信が報じている。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だったという。女性は関西地方を旅行したあと帰国していることから、新型コロナウイルスを拡散した可能性があるとしている。

もしも「感染リスクをできるだけ低く見積もる」という狙いで検査を拒否していたのであれば、国民を危険にさらす最悪の行為だが、厚生労働省は「当時は検査態勢や基準の整備途上で、できる限りの対応だった」としている。共同通信の取材を受けた「りんくう総合医療センター」は、「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話している。

いまだに検査数が少ない日本

TBSニュースがまとめた各国の検査件数によると、人口100万人あたりの検査件数は先月29日のドイツで1万1127件、3日のオーストラリアで1万917件、3日のイタリアで1万482件、3日の韓国で8606件、2日のアメリカで3824件、3日のイギリスで2580件だったのに対し、3日の日本は311件と明らかに少ない。もっとも多いドイツと比べると、35倍以上の開きがある。安倍首相は「3月中に国内の検査件数を1日8000件にする」と述べていたが、これまで1日に4000件すら超えた日がない状態だ。

正確な感染者数が把握できない現状では「数週間後に医療崩壊を起こしているか判断ができない」ということから、在日アメリカ大使館は日本に滞在しているアメリカ国民に、直ちに帰国に向けた手続きを始めるよう呼びかけているとのこと。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんがYahoo!個人に寄稿している。

米国大使館が在日米国民に自国への帰国を促すほど、日本は「危険な状態」になってしまったのかもしれない。

国内

剥がれた化けの皮。安倍首相「やってるフリ」で逃げ切り図る賭け

先日掲載の「これぞ『アベノマスク』首相の1世帯マスク2枚配布発表に批判殺到」等でもお伝えしているとおり、国難とも言える状況下でリーダーシップを発揮できているとは言い難い安倍首相。東京五輪の「1年延期」決定も現実的ではないという声が各所から上がっています。そんな首相について、「国民をバカだと思っている」と強く批判するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でそう判断せざるを得ない理由を記すとともに、今回の「新型コロナ禍」をきっかけに世界の政治経済が構造転換に向かうのではという見解を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

米国でも物笑いの種となった「アベノマスク」──コロナ禍対応で問われる指導者像、そして国家像

今井尚哉補佐官が脚本・演出を担当し、安倍晋三首相が主役を演じる「やってるフリ」芝居は、4月1日の「アベノマスク」宣言に至って、ついに国内ばかりでなく米国の複数のメディアからも揶揄されるほどの物笑いの種となってしまった。

なぜ突然に「布製マスク」なのか？

一般に家庭用として売られている使い捨ての不織布マスクは、業界用語ではサージカル・マスクと呼ばれている。「外科用のマスクという意味で、本来、手術の時などに医師の口から唾液や雑菌などが患者の手術部位に付着しないように開発されたマスクを指します。ウイルスなどの『吸入』を防ぐためのものではありません」（スリーエム社HPの解説：「マスクには種類がある」）。

これに対して、プロ仕様のマスクとしてはN95防護マスク、DS2防塵マスクがあり、これらは「マスクを正しく装着し、顔にフィットさせれば、PM2.5、ウイルス、放射性粉じんの吸入リスクを低減する目的には有効」「N95は米国労働安全衛生研究所（NIOSH）が定めた規格、DS2は日本の厚生労働省が定めた規格で、両者はほぼ同等」（同上、写真参照 ）。N95とは粒子捕集効率95％以上という意味である。

かつて北京のPM2.5大気汚染が激しかった時には現地の日本大使館がN95の装着を推奨していたものだが、今はその仕様のものは感染症に立ち向かう医療関係者に集中しなければならない時で、我々は一般の不織布マスクで我慢しなければならない。しかしそれは、自分が感染している場合に他人に移すのを防ぐこと、ウイルスに触れた手で自分の口や鼻に触るのを防ぐことに一定の効果が期待されるという以上のものではない。布製マスクも同様だが、布の編み目は不織布よりも遙かに粗いので、その効果は相当低くなる。

そもそも安倍首相は3月5日に3月中にマスク6億枚以上を供給できると表明したが、その公約が一体どうなったのかをきちんと国民に説明しなければならない。増産が思ったようにうまく行かなかったのか、増産はしたけれど大元のところで買い占めている者がいたのか、それとも流通体系にネックがあって店頭になかなか出回らないのか、実状を明らかにして対策を示す必要がある。そして、それが奏功して不織布マスクが十分に出回るようになるのは（例えば）4月下旬になる見通しなので、それまでの繋ぎとして、性能的にはやや落ちるけれども布製マスクを全戸配布させて貰います──というのなら、まだ話は分かる。

しかし実際はそのような丁寧な検討の結果ではなく、今井が「全国民に布マスクを配るというサプライズを打てば、国民の不安なんかパッと消えますよ」と進言して、安倍首相が盲従しただけのようである。国民をバカだと思っているこの2人だからこそ出来る、愚劣極まりないパフォーマンスである。

国際

『半沢直樹』ロケ地で脚光、あの老舗居酒屋のコロナ生き残り戦略とは？

新型コロナウイルス流行の直撃を受け、一時休業や時短営業等、苦しい展開を強いられている外食各社。もちろん手をこまねいているばかりではなく、消毒の徹底や「3密」を避ける取り組みに注力したり、通販に活路を求めたりと、その試みは多岐に渡っています。そんなアイディアや施策を、フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんが紹介。苦境に喘ぎながらも消費者に安心感を届けたいという各社の努力をレポートしています。

プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。

3密を回避。コロナショックを乗り切るため懸命な対策を行う外食各社

新型コロナウィルス感染症の影響が、外食を直撃する中、いわゆる「3密（密集、密閉、密接）」を回避し、安心・安全な空間で食事を取ってもらおうとする、前向きな動きが出てきている。

席と席の空間を離し、空気清浄機を導入、アルコール消毒の徹底など、コロナショックを乗り切るための懸命な対策を行う、バイキング形式の飲食店を取材した。

飲食店に新型コロナの影響が本格的に出だしたのは、2月末に小中学校、高校の一斉休校の要請が安倍晋三総理から発表されてから。密閉空間の濃厚接触を避けるため、3月、4月の歓送迎会の宴会のキャンセルが相次いでいて、パーティー需要の多い居酒屋、中高価格帯のレストランに甚大な影響をもたらしている。

その1ヶ月前の1月末に中国政府が海外への団体旅行を全面禁止にして、インバウンド消費に注力する飲食店は大打撃を受けていた。現在は、日本人の団体観光客もほとんどいない状況だ。

具体的な感染の起こりやすい場所として、バイキング形式のレストラン、屋形船、ナイトクラブ、バー、ライブハウス、カラオケ店、などが政府、東京都から名指しされており、最も苦境に立たされている。

バイキング形式のレストランでは、江戸一（本社・東京都足立区）が経営する焼肉・寿司・デザートのバイキング「すたみな太郎」チェーンが、3月5日から系列を含め、全国約150店の営業を自粛。13日より順次再開しているが、12店がそのまま閉店となった。

また、ホテルに多い、バイキングの店は帝国ホテル東京にある日本初のバイキングレストラン「インペリアルバイキング サール」が休業するなど、大半の店が一時休業。ランチやモーニングのみバイキングの店も自粛している店が大半である。立食のバイキング形式のパーティーも同様だ。

東京都中央区のJR浅草橋駅、馬喰町駅に近いビジネス街にある、創業して37年になる海鮮が売りの老舗居酒屋「おさかな本舗 たいこ茶屋」では、3密の回避に熱心に取り組んでいる。

主な改善点は次の6つだ。

  1. スタッフのマスク着用・ゴム手袋の徹底
  2. 小まめなテーブル、椅子のアルコール消毒
  3. ランチバイキングで使用するトングやお玉、しゃもじなどの定期的な交換（15分ごとを目安に）
  4. 入口ドアを開放し常に換気をする
  5. コロナが落ち着くまで暫くの間、他のお客様同士でのご相席はさせない
  6. コロナウィルスにも効果的なプラズマクラスター大型空気清浄機を店内各所に設置をし、常に店内の空気が綺麗な状態を保つ

同店は、お昼は山盛りに盛り付けられた刺身などが食べ放題のバイキングのランチ、夜はほぼ毎日開催するまぐろの解体ショーやじゃんけん大会が人気で、昼も夜も150席ほどある大箱が常時満席になるような繁盛店だ。まぐろの解体ショーは、商業施設の出張イベントに呼ばれるほどの名物である。

人気ドラマ『半沢直樹』や、映画『ヲタクに恋は難しい』のロケ地にもなった。

ビジネス

ニューヨークタイムズも伝えた日本のコント王・志村けんさんの死

志村けんさんの死の報は、世界を駆け巡り、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なNYでも、ニューヨークタイムズ電子版が速報で伝えたようです。メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者で『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さんは、「初めて呼吸が出来ないほど笑わせてくれた」「東村山の存在も、教会のゴスペルミュージックも、カエルぴょこぴょこも志村さんが教えてくれた」と、その死を悼みます。そして、志村さんの死を教訓に日本での感染は最小限にしてほしいと訴えています。

ニューヨークタイムズが伝えた志村けんさんの訃報

まるで身を持ってコロナの脅威を伝える為、と言えば、不謹慎と怒られるだろうか。都知事のように糾弾されるだろうか。死去を「最後の功績」と表現した言葉は確かにどうかと思うけれど、その言葉の真意は僕にはわかる気がします。（もちろん、その表現自体が批判の対象なのだとは思うけれど）

特に小池さんを庇うつもりはないけれど、稀代のスーパースターの死は、「まるで」国民全員に強烈なインパクトを残すほど、コロナの脅威を浸透させた、その結果、多くの日本人を志村さんは死を持って救ったのではないだろうか。そういう意味では、僕は発言の真意それ自体には同意します。

そう、日本一のコメディアンの死は、日本国民にとって何より衝撃だったから。日本人の意識を変えるほど、日本人に愛された人だったから。実際、30日付「ニューヨークタイムズ電子版」にも以下のように日本の国民的コメディアンの訃報を伝えました（以下、要約致します。著作権の問題もあるので、あくまで概要です）。

「新型コロナウイルスに感染して入院した日本人コメディアンの志村けんさんが亡くなり、日本人初の有名人の訃報となった。彼の死は多くの日本人に悲しみをもたらす日曜日となった。

 

70年代から始まった彼のキャリアは彼を日本で最も有名なコメディアンにした。テレビの主役だった彼の最も有名なキャラクターは、顔を白く塗ったお殿様。眉毛は特にユーモラスだった。

 

SNSでは多くのファンが、コロナウイルスの脅威を強調する。「彼の死がこのウイルスを真剣に受け止めていない日本人の態度を改めてくれることを願っている」とあるTwitterユーザーはツイートする。

 

政府の最高報道官である菅義偉官房長官も「大変残念に思う。心よりご冥福をお祈りする」と述べ、国内の感染状況について「急速な感染拡大を回避する上で極めて重要な時期だ。感染拡大防止に全力で取り組む」と強調。緊急事態宣言を出すかどうかの判断に関しては「ぎりぎり持ちこたえている状況だ」と指摘した」

国際

軍事アナリストが呆れる。自衛隊将官OBの「武漢ウイルス」発言

新型コロナウイルスのパンデミックが、中国武漢での感染拡大を発端としていたことが影響してか、中国や中国人に対するヘイトスピーチの増加が問題となっています。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、自衛隊の将官OBの中に「支那」や「武漢ウイルス」などの発言をする人がいることを指摘。好きか嫌いかで外交・安全保障戦略を推進するのは幼稚で危険だと警鐘を鳴らしています。

コロナの呼び方で評価は分かれる

コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなり、その死を悼む声とともに「中国憎し」という声がネット上に飛び交うようになっているようです。

「新型コロナウイルスに感染し、3月29日に肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさん（70）。突然の訃報を受け、ネット上では『中国人に殺された』『許せない』などというヘイトスピーチも広がっている。政権批判に結びつけるものも拡散している（後略）」（3月30日付BuzzFeed Japan）

むろん、これは的外れな誹謗中傷でしかありません。しかし、私たちが考えなければならないのは、そうしたヘイトスピーチの根底にある日本国内の反中国感情です。新型コロナウイルスを「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶ人々は、中国側が嫌がる「シナ」「支那」の呼称を使う人々と重なっています。

これは、中国と外交的に渡り合い、中国の軍事的拡張と対抗していくといった日本の基本姿勢とは別次元の、感情的で幼稚とさえ言えるものです。

これまで私は、自衛隊の将官OBたちで反中国的な言辞を吐いている人々に、なぜ中国を挑発するようなことを口にするのか質問してきました。中国とは毅然と向き合えばよいだけの話なのに、どうして「支那」とか「武漢ウイルス」と言うのか。

論理的な説明をしてくれた人は皆無でした。「中国は嫌いだ」という感情の赴くままに発言しているのがわかりました。この人たちは、韓国、北朝鮮にも同じ姿勢をとっています。しかし、好きか嫌いかで外交・安全保障戦略を推進することなどできません。

もう少し階級的に上位の自衛隊の将官たちは、「若手の尉官が将官の階級章をつけているようだ」と苦笑いしていましたが、「支那」や「武漢ウイルス」を口にする人々は最高学府を出て、教養もあるエリートたちです。その発言は「階級章の権威」によってマスコミにも取り上げられますし、一人歩きしていく恐ろしさがあります。マスコミは「自衛隊の将官＝権威者」だと思い込んでしまうのです。

中国の目には、これは御しやすい日本、簡単に勝てる日本として映っているでしょう。こんなことでは、日本は中国を向こうに回し、圧倒していくほどの国家安全保障戦略を備えていないことを白状しているようなものです。

新型コロナウイルスには、WHO（世界保健機関）によって「SARS-CoV-2（SARSコロナウイルス-2）」という名前がつけられています。WHOのテドロス事務局長が中国の影響の強いエチオピアの出身で、中国に忖度してきたという批判はあるものの、ウイルスの名称は客観性を持ったものです。

子供の喧嘩につながりかねない「武漢ウイルス」「中国ウイルス」を排し、少なくとも「新型コロナウイルス」と呼ぶなかで、日本という国家の水準の高さが明確になるのだと思います。新型コロナウイルスのパンデミックによって、日本は外交・安全保障についても試されていることを忘れてはならないでしょう。（小川和久）

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国内

NY在住コンサルお勧め。新型コロナ支援策は各省庁HPで確認を

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、各国がさまざまな救済・支援策を打ち出しています。2兆ドル、日本円で220兆の景気刺激策をまとめたアメリカニューヨーク在住のりばてぃさんから日本を見ると、伝わってくる支援策の貧弱さや、実効性のありそうな対策の周知状況への心配が募るようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、読者に向けて、中身のない絵空事を繰り返す安倍首相の会見を見るよりも、各省庁の支援策をしっかり確認することが大切だと伝えています。

パンデミックで大きく変化するビジネスの形

新型コロナウイルスに関して、想定以上に大変なことになってきた。これまでもこのメルマガやブログ、ラジオ、専門誌、講演会、各種企業へのレポートなど、様々な機会で情報提供してきたが、これほどまでに日本とアメリカ、さらにはヨーロッパとの意識や対策の差が出たことはなかったのではないかと思うほどの状況になっている。今回のメルマガでは改めてこの問題について書いてみたい。

日本のビジネスや消費トレンドは、アメリカより数年は遅れている印象だ。これは、マーケティング・コンサルタントとして本格的に企業向けにレポートを提供してきた10年間からも実感している。業種によっては5年以上の差があるほどかもしれない。もちろん、逆に日本のほうが進んでいるものもある。だけども、今回のような社会全体を巻き込んだ問題になってくると、日本の対応策や状況はアメリカと比べると、天と地の差がある。

日本でも、「ニューヨークから学んで」とか「日本人はなんで今でも外に出ているの？」などなど海外からの悲痛の訴えが報じらてたり、SNSなどで伝わったりしていると思う。でも、振り返ってみると、新型コロナに関しては日本のほうが感染者が出たのが早かったので、学校を休校にするなど対策は早かった。なのになぜ政府の対策はこれほどまでに遅く、世間一般の認識も危機感がないままなのか？

重症患者数がそこまで出ていないとか、感染者数が他国ほど多くない、もともと非常に清潔な国だ等々、諸説ある。とは言っても、いつニューヨークのような爆発的感染者数増にいるなるかわからない。だってこれまでになかった新型のコロナウイルスなのだから。解明されていないことが多すぎるのである。

仮にもし今後日本国内の感染者数が爆発的に増加せず、アメリカの多くの州が対策としてとっている医療関係者や食品関係などの生活に必要とされるエッセンシャルワーカー（日本語の適切な訳がないけども、わかりやすいのは日常に必須なもの。医療、薬局、食、インフラなどは日常に必須なのでエッセンシャルとなる）以外は100％自宅勤務にならなかったとしても、これだけ欧米社会が経済的にも打撃を受けていると、確実に日本にも余波がくるだろう。

また、おそらくこれがもっとも重要だと思うのだが、自宅待機によっていまアメリカで急速に発展している産業がある。特にオンライン学習やオンライン販売などのオンライン系のコンテンツだ。アメリカはこれまでも世界的にEコマースが進んでいた。Eコマースに限らず、オンライン上のツールは日本よりもずっと多く、また個人に限らず企業の導入も進んでいた。

でもそれでも、Eコマースでの売上より実店舗の売上のほうがずっと多かったし、特に最近は実店舗とEコマースの融合や共存という観点から実店舗の良さを生かした販売方法も人気だった。でも、エッセンシャル・ワーカー以外は100％自宅待機というこの状況では、実店舗は当然閉まっているので、買い物はすべてEコマースになる。買い物だけでなく、芸術系や学習系なども、なるべく物理的に人を介さずに済むような仕組みでどれだけ提供できるかが研究されはじめている。

国際

孫正義氏がマスク100万枚を独自ルートで調達。医療機関へ寄付

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、自身のツイッターに「マスク100万枚到着しました」と投稿。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に役立てるため、政府と連携してマスクが必要な優先度の高い医療機関や介護施設に寄付するとしている。

孫正義氏が独自にマスク100万枚を調達

孫氏は3月12日の自身のツイッターで「やりましょう。マスク100万枚寄付します。 介護施設と開業医へ。 調達の為の発注完了」と投稿。海外の工場に直接発注したことを明らかにしていた。

今月に入ってからは、「緊急事態宣言をすぐに出すべきだと思いますか? 」「もし政府の決定に時間がかかる場合、 東京都で(法的強制力が無くても)独自に 緊急事態宣言を出すべきだと思いますか? 」などと、ツイッターでアンケートを行っていた。

「マスク100万枚到着しました。海外の工場から調達しました」と投稿したのは4日のツイッター。大量の段ボール箱が倉庫に保管されている画像も公開し、「微力で申し訳ないのですが、政府マスクチームと連携して優先度の高い医療機関や介護施設に寄付します」とした。

孫氏は先月、感染の有無を調べる検査の機会を100万人に無償提供するとツイッターで表明したが、医療現場が混乱するとの反対意見が多数寄せられ、代わりにマスクの寄付を表明していた。

国内

緊急事態宣言の対象期間「1ヶ月」検討。日常生活はどう変わる？

安倍首相は、改正特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を7日にも発令する意向を固めたと報道各社が報じている。TBSニュースによると、緊急事態宣言を発令した際の対象となる期間は1カ月、対象となる区域は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を検討しているという。

東京都の小池百合子知事は「都が指定されることを想定して、さまざまな準備に入っている」と明かし、「娯楽施設に特に強く休止を要請する」など具体的な案を提示している。では緊急事態宣言が行なわれた場合、私たちの生活にどういった影響があるのだろうか。緊急事態宣言下の生活への影響をまとめてみた。

緊急事態宣言とは？

新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、期間、区域、事案の概要を特定して宣言するもの。宣言された後は、各都道府県知事が具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請が可能になる。期間や区域は、流行状況などから専門家の意見を踏まえて総合的に判断される。

都市が封鎖された場合の外出は？

中国やヨーロッパ、アメリカなどのように、強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じない。外出自粛要請が出された際も、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなどの場合は外出が可能である。また、施設の使用制限についても知事から施設に指示ができるようになるだけで、罰則は設けられていない。現時点では保障も強制力もないため、「店舗を休みたくても休めない」「出勤を控えたいが不可能」という状況は変えられないだろう。果たして、緩すぎる自粛を延長し続けることに意味はあるか。国民は疲弊し、経済には大きなダメージを与え続けるだけではないのだろうか。

鉄道各社へ減便の要請も。日常生活への影響は？

産経新聞の取材では、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることがわかった。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討するとした。最終的に通常の5割程度まで減らすと想定しているという。対象は新幹線にも及ぶ見通しだ。

これに加え、必要不可欠な職場への出勤などが許可されていることから、海外で行なわれている道路の封鎖や公共交通機関の運行中止などは実施されないことがわかる。よって、食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品が届けられないという心配はないだろう。スーパーや薬局などが行政の要請・指示によって閉まるということもないため、日常生活に大きく支障をきたすことはないと考えられる。冷静に判断し、買い占めなどの行動は控えるよう国民で協力していきたい。

ライフ

J1札幌の全選手が「減給」を提案。ネット「国会議員は？」の声

J1札幌の全28選手がクラブ側に今季の給与減額を申し入れ、減額は総額で1億円弱になるとスポーツ報知が報じた。クラブとしての今季の損失はすでに5億円以上が見込まれていたという。


選手が身を削る

今季のJリーグはすでに3度中断期間の延長が決定している。6月初旬の再開をめざすとしているが、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらず、公式戦再開は不透明なまま。クラブの通年の損失は、1試合あたり数千万円にのぼる入場料や放映権料などがなくなることから、5億円以上になる可能性があるとされており、これを知ったクラブの全選手が今季の給与減額を申し入れたという。

公式ホームページで公開された、宮澤裕樹キャプテンを始めとする札幌の選手たちからのメッセージは以下の通り。

宮澤裕樹キャプテンを始めとした、コンサドーレ選手一同からのメッセージ

私たち北海道コンサドーレ札幌に所属する選手は、北海道への貢献を考えて活動しているクラブに賛同し、日頃のトレーニングはもちろん、地域貢献なども含めて所属選手として活動しています。新型コロナウイルスの影響が大きくなり、改めて様々な方々に支えていただいて、選手活動ができていることを実感しています。

 

同時に、このような状況だからこそ、いつも以上に支え合わなければならないと感じています。新型コロナウイルスによるクラブへの影響も大きくなる現在の状況を鑑み、我々北海道コンサドーレ札幌の選手一同は、クラブに対して支援することを全選手合意のもと、決めました。その先にある北海道への支援につながると考えたからです。

 

現在も公式戦再開のめどが立たず、この状況はしばらく続くかもしれませんが、今後はさらにクラブと一体となり、新型コロナウイルス感染症の危機克服につながるような地域・社会貢献などについても、できることを一つずつ実施していこうと思います。

 

難しい状況ですが、いつも以上に仲間や周囲の人のことを思いやり、コミュニケーションをとり、一人ひとりができることを実践して、みんなで乗り越えていきましょう。

 

北海道コンサドーレ札幌　選手一同

スポーツ報知によると、野々村社長は「北海道やクラブを気にしてくれていることへの感謝をすごく感じた。金銭うんぬんよりも、その気持ちがうれしい」と述べたが、実施するか否かについては明言を避けた。思っていてもなかなか行動に移せない、今回の勇気ある提案。選手と社長の信頼関係とサッカーとクラブに対する熱い思いを感じたのは私だけではないだろう。

イタリアのユベントスも選手側の発案により、全選手・監督の3～6月分の給与をカット。ポルトガル代表FWのＣ・ロナウドは、なんと約4億5600万円がカットになるという。イングランドのマンチェスターＵも選手側の提案により、中断期間中の選手の給与の3割を地元で新型コロナウイルスの治療にあたる病院や医療サービスに寄付するとしている。

国家公務員や地方公務員の給与カット

Newsweekによると、約9％という高い死亡率を出しているインドネシアでは、国家公務員や地方公務員が「帰省禁止」や「給与カット」などの対策を取っている。西ジャワ州のリドワン・カミル知事は「新型コロナウイルス対策に回す財源を確保するため」として、州の地方公務員の給与を今後4カ月間一律カットすると明かした。これに対して、公務員だけが対象となっていることへの不満の声と、「税金で仕事をしている以上当然」「民間企業と違い、解雇に追い込まれる心配はない。恵まれている」という声で世論は二分しているという。

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