悠仁さま報道に見る宮内庁「言論封殺」と権力に迎合する記者クラブの害悪

現在も過熱気味の報道がなされている、秋篠宮悠仁さまの高校進学を巡る問題。しかしこの件についての宮内庁の対応には大きな問題があると言わざるを得ないようです。今回、同庁の週刊誌報道に対する見解を「名誉棄損」であり「言論封殺」とするのは、立命館大学教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんはそう判断せざるを得ない理由を述べるとともに、その後の宮内庁の発表を何の論評もなく伝えた大手メディアを厳しく批判。さらに彼ら大手メディアが会員となっている、デメリットしか見当たらない「記者クラブ」の廃止を強く訴えています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

言論封殺と「記者クラブ」廃止論

秋篠宮悠仁親王殿下が、筑波大附属高校に「提携校進学制度」で進学することが発表された。殿下の進学については賛否両論があるが、私は、殿下自身が望まれる学校への進学ならば、結構なことだと思う。

一般受験ではなかったことを問題視する人がいる。だが、皇族が庶民と一緒に受験することのほうが問題だ。また、学習院に進んで「帝王学」を学ぶべきという意見もある。だが、そもそも「帝王学」の定義はなにか、明快に説明してくれる人はいない。

戦後の「象徴天皇」は学者でもある。特に、昭和天皇、上皇陛下は「生物学者」だ。それは、学問、特に生物そのものについての深く、広い見識を持つことも「帝王学」の一部をなしているということではないだろうか。

噂されるように、悠仁親王殿下が最高学府の東京大学に進み、最先端の「生物学」を研究されるならば、それは象徴天皇の帝王学として、最高のものとなるのかもしれない。だから私は、殿下が高校・大学と自分が学びたいことを学ばれるならば、特になにもいうことはないと思う。

一方、この件に関する宮内庁の姿勢については、厳しく批判させてもらいたい。言論の自由に対する圧力ともとれる言動を繰り返したからだ。私は、言論の自由、思想信条の自由、学問の自由だけに殉じる学者だ。皇室について批判をするつもりはないが、言論の自由を侵す動きについては黙っているわけにはいかない。

宮内庁の発表前に、「悠仁親王殿下が提携校進学制度で筑波大附属高校に進学」と報じた週刊誌などのメディアに対し、宮内庁は「受験期を迎えている未成年者の進学のことを、臆測に基づいて毎週のように報道するのは、メディアの姿勢としていかがなものか」とする見解を公表した。だが、結果として週刊誌などの報道は「憶測」ではなく「事実」だった。

週刊誌などは、確かに売り上げを伸ばすために、事実でないことや憶測が記事に混じることはあるが、基本的には地道で綿密な取材活動を行っている。「憶測」で記事を書いているというのは、週刊誌などに対する「誹謗中傷」であり、「名誉棄損」である。宮内庁は、週刊誌などに対して謝罪すべきである。

また、皇室を盾にする形でメディアに対して報道を控えろというのは、権力で自由な言論を抑える「言論封殺」に他ならない。宮内庁は、天皇陛下の誕生日記者会見でのお言葉「人々が自分の意見や考えを自由に表現できる権利は、憲法が保障する基本的人権として、誰もが尊重すべきものですし、人々が自由で多様な意見を述べる社会をつくっていくことは大切なことと思います」を重く受け止め、二度と言論封殺を行うべきではない。

プーチンの蛮行に直面した今だから。絶対に考えることを止めてはいけない訳

プーチン氏の蛮行により、ウクライナの地で失われてゆく尊い命。さまざまなメディアにより悲惨な光景が伝えられてきますが、このような悲劇を回避する手立ては残されていなかったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、ユダヤ人哲学者が残した言を引きつつ、「自らの頭で考え続けること」の重要性を強く主張。考える作業を怠った途端にありえないと思っていたこと、すなわち戦争のような悲劇が平気で起きうると警告しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

 

自分の頭で考えているのか?

人間の愚かさを痛感させられる事態が起きてしまいました。

プーチンの、プーチンによる、プーチンのための“戦争”です。

戦争はいつだって、理不尽で、悲惨で、破壊的で。権力者の暴挙な思考により、普通に暮らしていた人々の「大切なもの」を奪略します。

権力の占有化(=戦争)で傷つくのは、普通に暮らしていた人々です。

我が眼を疑うような映像を目の当たりにし、自分に何かできることはないか?恐怖と寒さと飢えに堪えているウクライナの人たちの力になりたい。そう思った人たちは多いことでしょう。

私もそうです。でも…寄付をすることくらいしかできないのです。

プーチンの始めたこの戦争を、誰か止めることができるのか?プーチンの暴走を、誰か抑えることができるのか?

ロシアでは、将校をまとめる団体である「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したとの報道もありましたが、この戦争がきっかけで、「次」の暴挙が始まってしまうのではないか?

そんな不安が尽きません。

この数日間、私は「ハンナ・アーレント」の言葉を、何度も思い出しています。

“思考の嵐”がもたらすのは、知識ではない。善悪を区別する能力であり、美醜を見分ける力です。私が望むのは、考えることで人間が強くなることです。危機的状況にあっても、考え抜くことで破滅に至らぬように。

これはアーレントが学生たちへの講義の中で語った一節です。

ドイツ出身のユダヤ人哲学者、思想家であるアーレントは、ナチズムのドイツからアメリカに亡命しました。

アーレントは、ナチスの親衛隊将校で、数百万人ものユダヤ人を収容所へ移送するにあたって、指揮的役割を担ったとして逮捕された、アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴し、執筆したレポートで世界中から大非難を浴びた女性です。

本来、アイヒマンを断罪する立場のアーレント。彼女はアイヒマンの証言を聞くうちに、「彼は私たちとなんら変わりない、“平凡な人間”ではないか?」と次第に考えるようになりました。

アーレントは、アイヒマンが、当時置かれていた状況、彼の心の動き、彼の行動……。それらを、自分の頭で、何度も何度も考え続けた。「残虐な殺人鬼」と世間に評された男を、擁護ではなく、理解しようと、必死で考え抜いた。

そして、「絶対的な権力は人を無力化し、無力化した人は考えることを自ら放棄する」という結論に至ります。「悪の陳腐さ(the Banality of Evil)」という言葉で、自分の考えを他者に訴えることを恐れず、どんなに批判されても、何をされても考えることをやめてはいけない、と発信し続けました。

 

現代なら通報モノ。どす黒い心を植え付けた「スパルタ学習塾」の体罰

3月に入り、終わりを迎える受験シーズンですが、この季節になるとスパルタ学習塾での恐ろしい“体罰”の記憶がよみがえると告白するのは、メルマガ『公認心理師永藤かおるの「勇気の処方箋」―それってアドラー的にどうなのよ―』著者で公認心理師の永藤かおるさん。今では心理の専門家として多くの人の心に寄り添う永藤さんが、自身の心に「どす黒いもの」が宿った経験を伝えます。そして、いまでもその悪しき影響を感じると語り、すべての暴力や虐待に対し「ノー」を突きつけています。

 

それってアドラー的にどうなのよ「受験まわり、塾まわりのおはなし」

受験シーズン最終コーナーです。受験生……はたぶん読んでないと思うけど、受験生が身の回りにいらっしゃるという皆さん、いろいろお疲れさまです。

半世紀強生きてる中で、いろいろな試験を受けてきたけれど、この時期で思い出すのは中学入試。私が通っていたのは、千葉県の最西端にあるごく普通の公立小学校だったのだけど、土地柄なのかとにかく中学受験をする子どもが多い小学校でした。

千葉の私立中学の受験日は1月下旬に集中し、そして都内は2月1日か2日がほとんど。受験日に学校を休んでも、欠席扱いにはならず、そのおかげで6年間皆勤賞を取った子もいたな。当時としては結構珍しかったのではないかと。

中学受験をするために、私は小学校4年生から、いわゆる進学塾に通い始めたのですが、ココが何とも曲者で。21世紀の今だったら、確実に通報モノの塾長が君臨していました。そう、今や絶滅しているであろう「スパルタ塾」。

毎回行われる100問テストで4問以上間違えると、「前に出てこい!」と言われ、空手有段者の30代男性塾長が、力加減せずに子どもの頬をバチンと張る。5問以上だったら往復ビンタ。10問以上なんてことが起きたら、何往復されるんだ、というありさま。私も鼻血出したことありました、そういえば。ダメだよね、大人がそんなことしちゃ。

私達子どもは、とにかくひっぱたかれたくないから勉強をする。いわゆる「恐怖のモチベーション」に突き動かされているわけです。 親は講師が子どもを叩くことを知っていたかって?もちろん知っていました。でもその塾は、入塾テストをして生徒を選抜するほど流行っていたし、親たちはこぞって子どもをその塾に入れたがっていたのです。

なぜか?合格率が、比類ないほど高かったから。そりゃそうだよね、だってとにかく怖いから、叩かれたくないからめちゃくちゃ勉強するもの。当時マスコミにも「驚異の合格率を誇る進学塾とカリスマ講師」なんて取り上げられていました。

さて、いくら頑張っても、4問以上間違えることなんてざらにあります。そんなときどうするか?子どもたちは結託してズルをし、結託してカンニングをするのです。100問テストの採点は、答案用紙を取り換えっこして子ども達同士がするのですが、そこはみんなお互いさま。

「ウ」を「ア」にちょろまかすことくらいお茶の子さいさい。そしてカンニングの手法と言えば、ケースで隠れる部分の消しゴムに年号を書くとか、長袖で隠れる腕の内側に地名を書くとか、お互い知恵を絞り合って、考えうる限りのばれない手法を編み出す。あの知恵を本来の勉強に当ててたら、もう1ランク上の学校を受験できたかもね、と思うほど。

 

コロナで動きが止まった世界が炙り出す、日米中露が隠してきた「本当の顔」

世界中のあらゆる常識を変えた新型コロナウイルスによる感染症ですが、それはまたこれまで我々が気づいていなかった真実を可視化する役割も果たしたようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、コロナ禍により世界が止まったからこそ見えてきた日米中露各国の「真の姿」を解説。その上で我々一人一人に対して、自分自身をコントロールするために気を配るべきことを説いています。

 

動いて見えなかったものが止まって見えた

1.中国の野望が見えた

コロナ禍で世界は止まった。止まることによって、見えないものが見えてきた。

動いているときには見えないものが、止まると見える。我々の生活も同様だ。毎日のルーチンは、何も考える必要がない。同じ行動パターンを繰り返すことは安定を意味するが、一方で、五感のセンサーや、感情や思考を鈍らせることにもつながる。

動きが止まると、センサー、感情、思考が戻ってくる。コロナ禍が変えたものは、世界だけではない。我々の内面も変えたのだ。

日本は安全保障で米国と軍事同盟を組み、経済では中国と戦略的互恵関係を結び、両国とのバランス外交を進めてきた。

しかし、米国と中国が対立することで、このバランスを維持することができなくなった。それだけではない。中国そのものがこれまでと違った姿を見せ始めたのだ。

これまで我々は、漠然と以下のように考えていた。

中国は共産主義でありながら、経済的には日本より資本主義的である。中国には拝金主義がはびこっており、経済的合理性が徹底している。今後、中国は更に改革開放が進み、やがては民主国家になるのではないか。

習近平が総書記になってから、中国国内の締めつけは強くなっていたが、それでも基本的には、中国は経済第一主義の国だと考えていたのだ。しかし、それは間違いだった。

中国は共産主義を捨ててはいなかった。というより、経済成長は世界中に共産主義を拡大していく手段に過ぎなかった。全ては、資本主義に対する長期的な「超限戦」だったのだ。「超限戦」とは、これからの戦争を、あらゆる手段で制約なく戦うものとする考え方で、通常戦だけでなく、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを含むものだ。

それを証明するかのよう、中国は経済合理性に反する行動をするようになった。

まず、国際金融都市の「香港」を完全に潰してしまった。中国政府にとって、香港の利用価値は高い。香港を維持していた方が経済的には有利だったはずだ。

次に、国際競争力のあるICT企業を次々と国営化していった。国営化した企業はやがて競争力を失うだろう。

国内経済と地方政府の財政を担っていた不動産業も救済しなかった。国内で成長していたゲーム産業、教育産業、エンターテインメント産業も潰してしまった。

これらの一連の政策は経済的に損失を与えるものだが、中国政府は躊躇することなく実践している。

世界が動いている時に見えていた中国は、偽りの姿であり、世界が止まったときに真実の姿が見えてきたのである。

 

大阪・関西万博の公式キャラ最終候補がキモすぎと話題 「モン●ターズ・イ●ク?」「虚構新聞かと」

狂ったポンデリング? 赤ガエルの卵? 目玉のついた大腸? などと話題になった、2025年に開催の大阪・関西万国博覧会(以下、大阪万博)のロゴマーク。みなさん、まだ覚えていただろうか? そう、デザイン業界はおろか一般世間をもいろいろな意味でザワつかせた通称「いのちの輝き」と呼ばれる奇妙な色と形のアレである。

これだけでもアレなのに、あろうことかこのロゴマークを使ったキャラクターデザインが一般公募され、最終候補として3作品が決定したと、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が公表した。そして、「ぜひ、みなさまが感じた印象やご意見をお寄せください」と、3候補についての意見を募集し始めたのである。

いったいどんなキャラが候補に残ったのか、すでにロゴマークがコレなので厳しい展開になることは予想されたが、こちらの予想をはるかに上回る斜め上のキャラが3つ残ったようだ。いったいどんなキャラだったのか? それがこちらである。

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……「お、おう」としか言いようのない3候補に、ネットからも失笑や戸惑いの声が多く聞こえてきているようだ。まず候補Aだが「モン●ターズ・イ●ク?」「犬を連れた大阪のおばちゃん?」と言った声が。候補B、候補Cに至っては「狂気感」「キショい」「肘が溶けてる」「ラスボス」と、散々な言われようだ。コロチキのナダルなら「イッちゃってるよ」と言うに違いない。

この中では候補Aが一番まともな気がするのだが、果たして3年後にどのキャラの着ぐるみが大阪中で大暴れするのか、乞うご期待といったところか。

ネット上にはこの大阪万博キャラ3候補について、さまざまな感想や意見などが投稿されている。

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アフターコロナでリモートワークはどうなる?真の働き方改革とは

コロナ禍でリモートワークをしている会社も多いと思いますが、どのくらいの会社がアフターコロナの際にリモートワークを継続するのでしょうか。今回のメルマガ『久米信行ゼミ「オトナのための学び道楽」』では、  リモートワークを辞めたくない会社員の方が、経営者たちの考え方を知り合たいとして久米さんに相談を持ちかけています。

 

オトナの放課後相談室:リモートワークをやめたくない

Question

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コロナ禍で勤めている会社がリモートワークになったおかげで、外食や飲み会が減り、さらに運動習慣も身につき、かなり健康的な生活ができるようになりました。そこで今、心配しているのがアフターコロナに、会社がリモートワークを継続してくれるのかということです。

この2年間、通勤にかける時間と労力が減ったことで、正直、生活の質がかなり向上しました。もし、リモートワークが完全撤廃され、また出社するスタイルに戻ったらと考えると、転職すら考えちゃいます。

ただ、46歳という自分の年齢を考えると、転職のハードルは高そうで、どうにか今の会社にリモートワーク継続ないし、希望制にしてもらえたらと願うばかりです。

そこでご相談したいのが、経営者の方々は一般的にリモートワークをどう考えているのかということです。その回答をヒントにして、会社に根回ししたいと思っています。(埼玉県/46歳/男性)

久米さんからの回答

経営者の発想もパラダイムシフト。リモートワーク向きの仕事と人には、新しい働き方を継続するでしょう。

お気持ち、よーくわかります。もしも私が40代半ばで、家族と一緒にいる時間が一番大切、かつ今後のための自己投資や勉強が必要な時期であれば、同様の悩みを抱えることでしょう。

先日、 NHK-BSで米国のニュースを見ていたら、興味深い報道がありました。

ニューヨークはウォール街にある投資銀行で働く女性が、 コロナ禍で郊外の自宅にてテレワークをしている間に、 家族と過ごす時間の方がお金よりも大切なことに気づいたそうです。そして、 給料が1/4になるにも関わらず、テレワークを認めてマイペースで働ける食品関係の会社に転職したというのです。

おそらく、その方は優秀な人財だったのでしょう。もしも経営者が、こうした「新しい現実」に気づいていれば、テレワークを続けながら働いてもらえる仕組みを考えたはずです。

おそらく給料が半分になっても(現に1/4になったのですから)働き続けてくれたでしょうし、 仮に給料を下げなくとも、信じられないほど高額であろうウォール街オフィス代を半分にすることができたはずです。

 

ロシアも北朝鮮も。際立つ「死ぬのが怖くない」人々の異常な強さ

全世界の民主主義国家が強く非難する、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻。西側諸国は経済制裁の強化を表明しましたが、プーチン政権に打撃を与えることは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、その効果やプーチン大統領の思惑等を考察。さらにロシアが「戦争に強い国」である理由を解説するとともに、欧米が派兵しないことをこの危機から学習した日本が取るべき自衛策を提示しています。 

 

死ぬのが怖くない人たちの強さ

私の予想に反して、ロシアがウクライナ攻撃を今のタイミングで行った。

ロシア非難を正義の味方面をして行うが、どのワイドショーでも、次のコーナーではコメンテータがニコニコしながら別のことを楽しんでいる。

基本的に他人事ということだろう。

もし、日本が本当に中国なり北朝鮮なりに攻撃されたら、編成を変更して、一日中この話題でもちきりになるはずだ。

そういう点では、北朝鮮のミサイルも核実験も、どうせ攻めてこないと踏んでいるから、30分くらいで次のコーナーに変わるということだろう。

我が玉川徹氏はロシアに何の得にもならないという話をやはり正義の味方のような顔をして得々と話す。

そんなことで説得されるはずがないと思って聞いていたら、別のコメンテーターがロシアの得にはならないが、プーチンの人気回復や権力固めという点でプーチンには得になると論じた。

これは的を射ている。

どこの国の政治家も、原則的に国益より、自分の利益を優先させる。

たとえば、岸田という人も、2類から5類に指定を変えたり、あるいは、国民に安心感を与えるように安全宣言を出して、高齢者に外出して少しでも歩いてもらうほうが国益にかなっていることはわかっているという。少なくとも藤井聡先生の話では耳に入っているし、そのほうが妥当だと考えている可能性は強いらしい。

しかし、国益ではそうであっても、感染者数が支持率に直結するし、自粛政策を続けるほうが支持率が落ちないので、馬鹿げた自粛政策を続けているという。

これではプーチンを笑えない。

ただ、このロシアのウクライナ侵攻はいろいろなことを考えさせてくれるものだった。

ある解説者の学者の話は説得力があった。

それは、ロシアというのは意外になんでも作れる国だから、制裁が意外にこたえないという話だった。

私も調べてみて驚いたのだが、ロシアは世界一の小麦輸出国になっている。

アフガニスタン侵攻の際に、アメリカが制裁としてソ連への小麦輸出を止めようとしたらアメリカ国内の農業団体の反対でできなかったことは資本主義の弱さをさらけ出したが、今は、むしろそれに頼らなくていい。

逆に買ってもらえないという制裁のほうが響くという皮肉な状態になっている。牧畜面でも世界最大の輸出国の一つになっているという。

欧米諸国が買わないという制裁をしたら、同盟を条件に北朝鮮の食糧不足が解決するかもしれない。するとますます北朝鮮が暴走する。アメリカに脅威を抱かせるだけで、ロシアへの矛先が緩むのでロシアとしては国益にかなうかもしれない。

いずれにせよ、その学者に言わせるとロシアに経済制裁をして外国からものが入らないようになっても、先進的なスマホのようなものを望まなければたいがいのものが自給できるらしい。

でも、これはよく考えたら、円安になって貧乏国になった日本も似たり寄ったりだ。

金持ちは最先端製品を買えても、貧乏人は経済制裁後のロシアと変わらない。

でも十分満足していて選挙も自民党が勝ち続ける。

ロシアも金持ちは経済制裁で、海外資産などが凍結されたり、自分の資産を換金できなかったり、株価が暴落して困るだろうが、貧乏人は困らない。

だから経済制裁は確かに意味がなさそうだ。

それでも、バイデンは中間選挙をにらんでも、やはり派兵はしないようだ。

ヨーロッパもウクライナがまだNATOに加盟していないこともあって派兵はなさそうだ。どこの国も、他人事のために自国民の血を流す気にならないという時代になったということだろう。

 

浮気調査もスパイ活動も何でもあり。現役探偵が語るリアルな仕事の中身

ドラマや映画では定番の職業である「探偵」ですが、普通に生活している人にとってはなかなか身近な存在ではありません。とはいえ、もちろんきちんと存在する仕事で、従事している方たちも多くいます。そこで今回は、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが知られざる探偵という仕事の中身をご紹介。探偵の会社の中には2種類の担当があると語っています。

 

探偵事情:調査員と相談員

このコーナーは、主にリアルな探偵事情や離婚についての知識をお伝えします。
今週は、探偵の内情「調査員と相談員」をお届けします。

実は探偵の会社の中には、「調査員」と「相談員」の2種類の仕事や役割があります。それぞれどんな仕事内容かと言うと

「調査員」・・・現場での調査を担当。カメラやレコーダー等の機材を駆使し、事実を記録していく。いわゆる証拠収集。その後に調査報告書(これが探偵の商品となる)を作成し、相談員と共有する。

「相談員」・・・お客さんとのやりとりはもちろん、調査資料(調査をする上での情報をまとめたもの)の作成や調査スケジュールを組んだりと調査の準備を行う。調査員から得た調査報告書をもとに、お客さんの悩みを解決する。

このように役割が異なります。実際の流れとしてはこうです。

  1. お客さんから相談員へ相談。
  2. 相談員がまとめ、調査スケジュールを組む。
  3. 相談員から調査員へ、作成した調査指示書を元に作戦を伝達。
  4. 調査員が調査する。
  5. 調査員は作成した調査報告書を相談員へ。
  6. 相談員は調査報告書をもとにお客さんへ解決方法を提案。

調査と言っても、様々なステップがあるわけですね。上記の流れ以外にも様々な準備や調査があるのですが、基本的なものはこういった流れとなります。

意外と、分業でやっているところも多いですね。特に、大手と呼ばれるところは完全分業制なのではないでしょうか?

もちろん、1人で1~6までやっている探偵の方も多くいらっしゃいます。

ただ、個人的には、「探偵」と呼ぶのは「調査員」と「相談員」の両方のスキルを持っている人なんじゃないかなと思ってます。

相談だけできる探偵は、カウンセラーと変わりがないですしね。調査現場のリアルな経験をもとに、お客さんのトラブルを解決する。それこそが探偵なのではないでしょうか?

以上、意外と知られていない「調査員」と「相談員」でした!

 

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アップルもアマゾンもやっている。トップ企業が高業績をあげる“必須要件”とは

世界的に有名な企業は、その他の企業と何が違うのでしょうか。実は、世界株価の時価総額トップ5の企業のほとんどに共通していることがあるといいます。今回の無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では浅井良一さんが、 アメリカの企業体制や雇用制度などを解説しながら、トップ経営者の話を引いて勝つためのマネジメントについて論じています。

勝つマネジメントを超えて 負けに不思議の負けなし

世界の株価の時価総額のベストファイブですが、1位はアップル2.8兆ドル、2位はマイクロソフト2.4兆ドル、3位はサウジアラムコ1.9兆ドル、4位はアルファベット(グーグル)、5位はアマゾン・ドット・コムです。

これらの企業に共通するのは、サウジアラムコ以外はドラッガーの言う知識(最大の資産)を活用した企業であるということです。

今日“知識”を活用しないでは、時代及び顧客のニーズそして欲求に応えることできず、ここが経済成長の基盤になるということです。内外問わずいかにして“知識”を引き出すか、現場、現実を通して顧客の現実、欲求、価値情報をつかむかが企業の未来を決するといえます。顧客の立場に達って、未来を起点にしてが企業に立ち位置となります。

プロ野球の野村克也さんが、江戸時代の大名剣客であった松浦静山の剣術書から引用して、こんなことを述べられているそうです。

「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」だと。事業を行うについても原理・原則に則らないでは「負けに不思議の負けなし」で、たまたま「不思議の勝ち」を得てもやがては破綻します。

よりよくマネジメントを習得することは「負けないため」の在り方です。ひところ「成果主義」なるものがもてはやされて、あたかも先端の経営手法であり、これなくして業績向上はなされないかのように言われました。

しかし、結果は日本の社会環境や精神風土を考慮せずであって、浅はかに行ったがために無残な結果を招来してしまいました。