浮気の証拠が揃ったのに離婚をためらってしまう人は何が原因なのか？

配偶者が浮気しているから離婚したい。しかし、それを「ためらう」問題が出てくる場合があります。今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、特に女性がためらってしまう原因について紹介しています。

離婚をためらう理由は子供だけじゃない

浮気調査をして証拠を掴む。

これでようやく自分に有利に離婚できる！となったとき、いざ離婚を目の前にすると、やっぱりやめておこうかな…、という感情が湧いてきます。

その感情の原因は、経済的なことだったり、自信がなくなったりという側面ももちろんありますが、多くの方がためらう理由はそれよりも子供のことです。

離婚したら引っ越さなければいけなくなる。学校を転校しないといけなくなるなどの理由が多く、それらを気遣うのは当然のことです。

しかし、中には子供ではなく、相手（配偶者）の両親のことで離婚をためらう方もいらっしゃいます（特に女性が多いです）。

境遇としては、旦那さんの両親と同居していて、旦那さんが浮気をしている。

そして、旦那さんは自分の両親の面倒は見ずに浮気相手の女性とばかり遊んでいる為、その旦那さんの両親としても、自分の息子よりも自分の世話をしてくれる嫁を気に入っている。

こんな環境は要注意です。

どうなるかと言うと、浮気調査をして浮気の証拠が撮れた。離婚の準備もできたので、離婚が成立したら子供を連れて家を出るように計画を立てる。その計画を実行しようと、その旦那さんの両親に「出ていきます」と伝える。

この時、その計画のまま了承してくれればいいのですが、相手の両親がしっかりした人ほど「悪いのは息子だから、息子を出ていかせる！あなたが苦しむことはないよ！あなたが出ていくことはない！」というニュアンスの返事がきます。

こうなると厄介です。

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

2023年3月23日ライフBy NozomiK

孫会長が予言した「AIの時代」の流れに乗れぬソフトバンクの残念さ

マイクロソフトが「新Bing」に続き、生成系AIを利用した新たなビジネスツール「Microsoft 365 Copilot」を発表。その進化した機能にインターネット登場時のような“ワクワク感”があると語るのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。生成系AIで明らかにリードしたマイクロソフトの動きに対して、グーグルがどう巻き返し、アップルはどう動くのかに注目。さらには、「これからAIの時代」と予言し投資もしていた孫正義会長のソフトバンクが、何の果実も得られていないことに関しても言及しています。

生成系AIブームで影薄いソフトバンクグループ──孫会長の「AI革命」とは何だったのか

ここ最近のマイクロソフトにおけるAIへの取り組みは目覚ましいものがある。OpenAIに出資し、彼らが進化させたAIを、誰もが使っている製品に落とし込んでいく。

OpenAIは「ChatGPT」でやや玄人向けのサービスを提供する一方で、マイクロソフトは新しいBing、さらには「Microsoft 365 Copilot」でAIを大衆向けに提供し、「AIの民主化」を進めている。この関係性が実に上手くいきつつある。

ChatGPTや新しいBing、さらにはMicrosoft 365 Copilotの登場は、世の中にインターネットが出てきたときの興奮、ワクワク感に近いものがある。コンピューターと人間の関係性が改めて見直される時代に突入したぐらいのインパクトを感じるのだ。

その点、「これからはWeb3の時代だ」と言われても、イマイチ、ピンとこない。Web3が語られる際には「これまでのGAFAがネットを仕切っていた中央集権的な仕組みから、分散社会にシフトしていく」ともっともらしいことが言われている。

しかし、いま、まさにインターネットに革命をもたらそうとしているのは、GAFAではないが、そこにちょっとだけ近い、中央集権なマイクロソフトなのだ。もちろん、OpenAIの存在が大きいのだが、OpenAIの技術を一気に普及させるマイクロソフトの存在は大きい。

マイクロフトが検索や文書作成の世界でゲームチェンジを起こそうとする中、そこに対抗できそうなのはグーグルだろう。今週の発表を見る限り、すぐにグーグルが対抗できるとは思えないが、彼らとしてはこれまで大もうけしてきたビジネスモデルが崩壊する可能性もあるだけに、待ったなしの状況だ。

メタはメタバースに注力しているが、マーク・ザッカーバーグCEOが「10年単位で見ている」ということもあり、すぐにメタバースが盛り上がるとは思えない。

一方で、アップルが、このAIブームにどう乗ってくるかが気になるところだ。お世辞でいっても、「Siri」はそんなに賢くないだけに、アップルが自社でAIを強化するよりも、OpenAIやマイクロソフトと組んで、ChatGPTベースの「新しいSiri」を作った方が手っ取り早いような気がしている。

昨今、生成系AIが盛り上がりを見せているが、この流れに全く乗れていないのが、散々、孫正義社長が「これからAI時代」と叫んでいたソフトバンクグループだ。

本来ならば、AI企業に積極的に投資していたはずのソフトバンクグループが評価されてもいいはずなのだが、シリコンバレーバンクの破綻の影響を受けて、株価も冴えない状況だ。

ソフトバンクグループがOpenAIに出資していた、あるいは関連や対抗する企業に出資してれば、いまごろソフトバンクグループの評価はうなぎ登りだったはずだ。

孫会長の「これからAIの時代だ」という宣言は何だったのか。これだけAIが盛り上がっている中、ソフトバンクグループが果実を得られていないのが何とも残念でならない。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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2023年3月23日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

WBC優勝が完全にかき消した？なぜ道端ジェシカ逮捕は話題にならないのか

侍ジャパンの3大会ぶり3度目の世界一で幕を閉じた第5回WBC。無傷の7連勝で世界を制した日本代表は「歴代最強チーム」と称され、国民の盛り上がりも過去最高レベルの大会だったといえるかもしれない。その裏で、ファッションモデルの道端ジェシカ容疑者（38）が合成麻薬MDMA所持の容疑で逮捕された。正直、「そういえばそうだった」という人もいるはずだ。著名人の逮捕劇の中では過去一レベルで盛り上がっていないのである。

数字を持っているのはジェシカの逮捕より……

3月20日、道端ジェシカがMDMA所持の容疑で警視庁に逮捕されたとの第一報が流れた。通常、芸能人の逮捕は大衆の大好物であり、マスコミ各社も一斉に報じる。現に、多くのメディアが道端に関する様々な情報を報じている。だが、翌21日はWBC準決勝、日本ーメキシコが行われるタイミングであり、世間の関心は完全にこちらに向いていた。

「通常、芸能人が薬関連で逮捕されるとしばらくはそのネタで持ちます。ネットに記事を上げればアクセス数が伸びるもんだから、各社どんなに薄いネタでも書きまくるんです。取材力のあるメディアの情報をもとに取材もせずに記事をあげても数字が取れる。濡れ手で粟ですね」

そう語るのは、某週刊誌の記者だ。

「だけど今回は違いました。道端が逮捕された後、編集長に『道端ジェシカ過去の奇行』みたいな企画を提案したら『今は野球やれ。大谷かヌートバーでいいよ』と言われた。道端関連のニュースは数字が取れない扱いってことです」

現に、3月21日の夜、文春オンラインが過去のスピード離婚について報じている（初出：週刊文春 2016年1月14日号）。通常、Yahoo!ニュースのコメント欄、通称ヤフコメはこういったネタに食いつき大盛り上がりするものだが、23日現在のコメント数は13。同日の朝に掲載した別の記事に関してはそこそこ賑わっているが、文中に本件とまったく関係ない大谷翔平の名を出したことへの批判コメントも見受けられる。あの文春も、大谷の力を借りないと厳しい……の判断があったのか。

沢尻の時は盛り上がった”キメセク”

今回、道端が所持していたMDMAは、服用することにより高揚感や多幸感を得られるとされている一方、乱用で精神錯乱状態に陥り、死に至るケースもあるものだ。一部では性行為の際に使用する人間もおり、キマッた状態で行為をすることを意味する”キメセク”は、普段の何十倍もの快楽を得られるそうだ。

「同じくMDMAやLSDを所持して逮捕された沢尻エリカの時は”キメセク”を繰り返していたなんてニュースが話題になりましたね。沢尻と道端は交友関係が近かったとの噂もありますし、今回もそういった話が出てくるかなと思っていたんですが、それもほとんどない。この話題性のなさはある意味、異常です」

やはり、侍ジャパンの活躍に熱狂した国民の目には入らなかったのだろうか。

ところが、そうでもない。WBCの話題に埋もれず、奮闘する人物がいた。

2023年3月23日エンタメBy 寺内浩登

ホットケーキが80円？マクドナルドに対抗した「昭和の喫茶店」の今

昭和から時が止まったようなお店は意外と多いのですが、今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、著者の佐藤きよあきさんが「非常に貴重」と紹介する喫茶店は、「昭和が続いていたらこうなっていたのかな」と想像させるような喫茶店です。いったい、何が昭和なのでしょうか？

ホットケーキが80円の喫茶店は、想像を超えて“昭和”だった

“昭和レトロ”ブームの中で、タイムスリップしたかのごとく、昭和をまるごと保存している喫茶店が注目を集めています。

古ぼけた商店街の中にあり、外観も店内もメニューもすべてが昭和。

もっとも驚くのは、価格が昭和のままだということ。しかも、昭和の中頃。

コーヒー160円、カレーライス250円、ホットケーキ80円……。

正確には、昭和後期についていた価格から値下げしたものです。

ほとんどが、現在の価格の倍程度だったのですが、チェーン店に対抗するために、値下げに踏み切ったそうです。

個人商店がチェーン店と価格競争することは、絶対にやってはいけないこと。なのに、なぜ？

倍の価格でも安いのですが、無謀とも言える値下げを断行した理由は、マクドナルドにあります。

一時期、マクドナルドがハンバーガーを60円にしたことがありますが、このことに刺激されてしまったようです。

喫茶店なら、マクドナルドにお客さまを奪われる恐怖はあるかもしれませんが、価格競争ではなく、他の部分で差別化を図るべきでした。

しばらくすると、マクドナルドは軌道修正。

しかし、このお店は簡単に価格を元に戻すことはできませんでした。

値下げ価格に慣れてしまったお客さまが、離れてしまうかもしれないからです。

仕方なく、そのまま営業を続けているのです。

経営が成り立っているのかどうかは疑問ですが、少なくとも健全な収益体制ではないと断言できます。

店主が高齢で年金生活かもしれないし、店舗は自宅で経費が不要なのかも。

こうしたお店は日本中にありますが、お客さまがいる限りは、不健全でも営業を続けていくことでしょう。

いま、このお店に人が集まって来るのは、その安さにありますが、それだけではありません。お店のすべてが昭和そのものだからです。

外観はタイル張り。店内は板張りの壁。年代物のテーブルと椅子。コーヒーの焙煎機らしきものが飾られています。

額絵は湿気で歪んでおり、何が描かれているかはわかりません。

壁に掛かった扇風機は、いつ発火してもおかしくない状態。テーブルに置かれたシュガーポットは、本体とフタが一体となった、昭和の遺物。古い灰皿もあります。

2023年3月23日ビジネスBy NozomiK

大企業を儲けさせただけ。黒田日銀総裁“アベコベ”ノミクスを総括する

4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁は、10年にわたる総裁としての仕事を「正しかった」「成功だった」と強弁しました。しかし、実態は「安定的な物価上昇率2％」の目標を達成できず、世に出回る「お金」もあまり増えず、ほとんど失敗だったと厳しく総括するのは、投資コンサルタントでマネーアナリストの神樹兵輔さんです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では、思惑通りにいかない黒田総裁が打つ手は逆方向で、安倍・黒田体制の「アベノミクス」は大失敗の「“アベコベ”ノミクス」だったと断罪し、新総裁体制の行末を案じています。

後任が見つからない中、名誉欲に駆られて就任した植田・日銀新総裁に待ち受けるハイパーインフレという地獄の洗礼

当たり前でしょうが、政府・自民党は、アベノミクスが大失敗だった──などとは絶対に認めません。そして、今年4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の発言も同様でした。

黒田総裁は、3月10日に行われた最後の日銀金融政策決定会合で引き続きの「大規模緩和策」の維持を決めた後、記者会見で、「アベノミクスを進めたこと自体は正しかった」「金融緩和は成功だった」と強弁しました。

10年前に掲げた「安定的な物価上昇率2％」という目標を、2年程度で達成できる──とした当初目標が、なんと10年経っても達成できなかった──にも関わらずです。達成時期を6回も先送りした挙句、2018年4月には時期すらも示すことが出来なくなり、迷走を続けて今日の「出口の見えない事態」を招いているのですから、無責任の極みでしょう。

ドツボにはまっても、それでも異次元緩和をやめることなく続け、今や出口すら見えなくなった今日の状況を招いた責任──を最後の最後まで認めたくなかったのが、黒田・日銀総裁だったのです。

アベノミクスという壮大な金融実験は「大失敗」に終わった！

アベノミクスは、第2次安倍内閣（2012年12月～2020年9月）が掲げた経済政策です。日本は90年代以降バブル崩壊後の金融危機（97年）を経て「失われた30年」というほどの長期の経済停滞に見舞われています。とりわけ97年以降、日本は恒常的なデフレに陥り、ここから脱却しない限り、景気回復もままならない状態になっていました。

第2次安倍政権は、長期のデフレからの脱却と名目経済成長率3％を目標とし、その実現のために「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を主軸とするアベノミクスを推進しました。

しかし、効果を印象付けたのは、「大胆な金融政策（日銀の異次元緩和）」によって、一時1ドル70円台まですすんだ円高をその間で120円～130円台水準にまで円安に誘導し、輸出大企業の円換算での売上に貢献したぐらいです。いくら円安にしても、日本企業の海外進出がすすみ、数量ベースでの売上は期待できませんでした。

日銀が目標とした安定的なインフレ率2％は、10年経った今でも到達できていないのです。達成できなかったのですから、これはもはや「大失敗」だったといわざるをえません。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

2023年3月23日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

プロが応援！2023年春の新生活。スタートダッシュで差がつく「読んでおくべきメルマガ」は？

寒さも和らぎ、桜の下でちょっと一杯、花見酒…なんて季節も終わって、4月から「新生活」がスタートするという方も多いのではないでしょうか。そんな期待と不安を胸に抱いているみなさまに朗報です。

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2023年3月23日ライフBy gyouza（まぐまぐ編集部）

交通費の未払いで会社を提訴。「家と近いから払わない」は通用するのか

電車やバスを利用して通勤する会社員は多いと思いますが、ほとんどの人は会社から「交通費」を支給されているのではないでしょうか。しかし、家と会社の“距離”の問題で交通費が支払われず、裁判にまで発展したケースを、今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが紹介しています。

「自宅から会社まで1.7Km」は交通費の対象外になるのか？

やはりスマホは便利ですね。

以前はどこへ行くにも道に迷うことが多かったのですが、スマホの地図アプリのおかげで、初めて行く場所でもあまり迷うことが無くなりました。

ただ、その一方で地図アプリならではの悩ましいところもありますね。

例えば、地図どおりにいったらお店の裏側に到着し、とても近くにいるにもかかわらず、そのお店を探してグルグルと歩き回ってしまったこともたびたびありました。（私だけでしょうか？）

また、目的地までの経路も結構ユニークだったりしますね。

例えば、

「ここを曲がればすぐ」

のところを直線で案内され、遠回りするようなこともしばしばです。

自転車や車であれば、多少の遠回りでもあまり支障は無いでしょうが、歩きだとちょっとしんどいこともありますね。

ただ、ちょっとしんどいくらいであればまだ良いですが、距離の違いが大きな労務トラブルにつながってしまうことがあります。

それについて裁判があります。

ある保育園の運営会社で、保育士として働いていた社員が交通費が未払いであるとして会社を訴えました。

（実際の裁判ではその他にパワハラや賞与の未払いも含まれていましたが今回は交通費に話をしぼります）

この会社の就業規則には、交通費について次のように書かれていました。

「最短の公共輸送機関を利用して計算し、2Km以上の地域より通勤するものに対しては、1ヶ月あたり20,000円を限度として全額支給する」

これだけを読むと特に問題が無いように思えますし、問題が起こるとも思えないよくある内容です。

では何が問題だったのか。

ポイントは

「2Km以上」

です。

実は、この社員の自宅と会社までの距離を会社が測ったところ、なんと

「1.7Km」

でした。

そこで会社は

「対象外だから払わない」

と、主張したのです。

ではこの裁判はどうなったか？

2023年3月23日ビジネスBy 寺内浩登

ジブリパーク「性犯罪」写真問題、なぜ運営元は“スルー”を貫くのか？

2月末からSNS上で拡散されている、「ジブリパーク」内の女性キャタクター像に対する不適切な行為を撮影した写真。そのあまりの不快さが大きな物議を醸していますが、これらの行為に関して「ノーコメント」を貫くパークの運営元にも批判の声が上がっています。なぜ彼らは毅然とした対応を取らないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、運営側の「スルー」という姿勢に納得できる部分もあるとして、真正面から向き合った際に生じる2つのリスクを提示。さらに再発防止策についても考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ジブリパーク「性犯罪」写真、運営元のスルー姿勢は正解なのか

愛知県の「ジブリパーク」内で、キャラクターの像に対する「性犯罪を思わせるイタズラ写真」撮影が騒動になっています。具体的には、女性キャラクターの像の胸部をつかむ、スマホで下からスカートの中を撮影したりする様子を撮影して拡散するなどといった、見る者を不快にさせる写真撮影が横行していたようです。

最悪なのは、少女のキャラクター像を2名の人物が「いかにも誘拐」するようなポーズを取って撮影したものです。見る者に不快感と恐怖感を呼び起こすひどい写真です。

問題は、こうした撮影に関するメディアの取材に対し、運営元が本件について「ノーコメント」と回答したことで、この「だんまり」と「スルー」という姿勢に関して、かなり批判が集まっています。

一つの提案なのですが、いろいろな論点から考えてみて、運営側の「スルー」という姿勢には納得できるところもあると感じました。

1つは、この一連の写真は見る者を不快にさせるインパクトが凄いです。また、子どもや、お子さんを持つ親御さんなどが見ると、恐怖心から中には相当に傷つく人も出てくる、そんなインパクトがあるように思います。ですから、いかに犯罪行為を摘発し、再発防止を訴えるためであっても、一連の写真が「更に拡散」することは避けたいという考え方には一理あると思います。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

2023年3月23日国内By kousei_saho

マスコミ関係者たちとの食事会が効いた？岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界

先週末に行われたマスコミ各社の調査で、軒並み支持率アップとなった岸田政権。高市早苗氏の「捏造文書問題」を始め、下がる要素こそあれすべてのメディアで支持が増加しているというこの結果、果たして何がどう作用した結果なのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、人気ラジオ番組にリスナーから寄せられた、岸田政権への厳しい意見を紹介。「オカルティック」とも言うべき支持率上昇のカラクリ解明を試みています。

不思議なオカルト現象？岸田内閣支持率アップのカラクリはあるのか

3月19日（日）の夜、新聞各紙は先週末に実施した全国世論調査の結果をWEBで報じました。媒体によって設問の内容や表現に違いがありますが、一番分かりやすい「内閣支持率」を見てみると、すべてのメディアで「支持」が増加し、「不支持」が減少しているのです。「下がることはあっても上がることなどありえない」と思っていた岸田内閣の支持率が好転するなんて、まるでオカルト現象です。

しかし、毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26％から7ポイント上昇して33％、不支持が64％から5ポイント低下して59％と、好転しました。朝日新聞も支持が前回の35％から5ポイント上昇して40％、不支持は53％から3ポイント低下して50％、こちらも好転しています。読売新聞は、支持は前回の41％から42％へと1ポイントだけ上がった「ほぼ横ばい状態」ですが、不支持は47％から43％へと4ポイントも好転しました。

自民党の広報メディアと言われている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施した世論調査に至っては、支持が前回調査から5.3ポイント増の45.9％、不支持が4.9ポイント減の47.7％と、もはや国民の2人に1人が岸田内閣を支持しているという驚愕の結果でした。

それでも、今のところすべての媒体で支持より不支持のほうが多いですが、読売新聞と産経新聞は支持と不支持が拮抗しています。このまま行けば、来月の調査で支持と不支持が逆転し、4月の全国統一地方選挙の後半に、自民党への追い風となるかもしれませんし、そういうシナリオがすでに作られているのかもしれません。

しかし、この不思議なオカルト現象に驚いたのは、あたしだけではありませんでした。翌20日（月）、早朝6時30分からのTBSラジオ『森本毅郎スタンバイ！』では、パーソナリティーの森本毅郎さんと月曜コメンテーターの時事通信社の山田惠資（けいすけ）さんが、この新聞各紙の世論調査の結果に疑問の目を向けました。そして、リスナーの意見をメールで募集する「トークファイル」では、次の質問が投げ掛けられました。

「週末に行なわれた毎日、朝日、読売新聞の世論調査で岸田内閣の支持率はそれぞれ上がりました。そこで伺います。あなたの今の岸田内閣の評価は、上がってますか？下がってますか？変わりませんか？」

「トークファイル」は、7時20分頃にその日の質問を出し、1時間後の8時20分から番組終了の8時30分までのラスト10分、集まったメールの中から何通かが読み上げられます。放送から1週間後の27日まではラジコのタイムフリーで聴くことができますが、貴重な意見が多いので、今回は文字起こししてみました。ぜひ、お読みください。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

2023年3月23日国内By kousei_saho

たったの48時間。なぜ米シリコンバレー銀行は短時間で破綻したのか

3月10日に突如経営破綻したアメリカのシリコンバレー銀行。バイデン政権の素早い対応により最悪の事態は避けられたとされますが、なぜこのような騒動が発生してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られ、自身もこの騒ぎに巻き込まれてしまった中島聡さんが、シリコンバレー銀行破綻劇の一部始終を時系列で記すとともに、その特徴を解説。さらにこのような危機に瀕した際の「アメリカの強さ」を紹介しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

シリコンバレー・バンクの破綻

先週のシリコンバレー・バンクの破綻の件ですが、私自身が当事者でもあったので、ハラハラでした、ようやく週明けになって決着が付きました。

日本でも報道されていると思いますが、断片的な情報だけだと理解しにくいと思うので、銀行のビジネスモデルやシリコンバレーバンクの役割にまで立ち返って、包括的に解説してみたいと思います。

銀行のビジネスモデルは、基本的には、預金者から集めたお金を貸し出し、その金利の差額で利益を上げるというものです。通常、金利は長期のものの方が高いので、いつでも引き出すことのできる（つまり、超短期の）普通預金に0.1％の金利を支払い、集めたお金を2.6％の金利で10年の住宅ローンとして貸し出す、ようなことをします。預金総額が100億円の銀行であれば、預金者に支払う利息は1,000万円、借り手から受け取る利息は2億6,000万円なので、2億5,000万円の粗利が生じます。

これだけ聞くと、とても楽に儲けられそうに見えますが、いくつかのリスクがあります。一つは「貸倒れ」で、貸し手の破産などで貸したお金が戻ってこないケースです。これに関しては、住宅ローンの場合だと住宅そのものを担保にすることにより、万が一返却が不可能になった場合には、担保の住宅を売却して資金を回収します。

もう一つのリスクは、金利の変動です。何らかの理由で金利が上昇すると、預金者に支払うべき利息が増えるため、長期で貸しているお金が生み出す利息との差が縮まって利益が少なくなったり、最悪の場合には貸しているお金の利息の方が少ない「逆鞘（ざや）」になってしまいます。そんなことを避けるために、銀行は十分に大きな金利差を設定したり、金利が急上昇した時だけ大きな利益が出る特殊な金融商品を購入して保険をかけるのが一般的です。

取り付け騒ぎとは、多くの人々が（何らかの理由で）「銀行が倒産するかもしれない」という不安に陥って預金を一斉に引き出す行動のことを指します。これが起きると、まず最初に銀行が持っている現金が極端に少なくなります。銀行は、預金者から預かったお金を他の人や会社に貸し出しているので、それほど現金は持っていないのです。お金を貸している先から急に取り立てることも出来ないので、そんな時には「お金を貸している権利」そのものを他の銀行に売却することにより現金を入手しますが、慌てて売ろうとすると買い叩かれるため、下手をするとそれにより大きな損失を被り、破綻してしまう場合もあります。

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2023年3月22日ビジネスBy kousei_saho