マスコミ関係者たちとの食事会が効いた?岸田内閣「支持率上昇」の奇々怪界

先週末に行われたマスコミ各社の調査で、軒並み支持率アップとなった岸田政権。高市早苗氏の「捏造文書問題」を始め、下がる要素こそあれすべてのメディアで支持が増加しているというこの結果、果たして何がどう作用した結果なのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、人気ラジオ番組にリスナーから寄せられた、岸田政権への厳しい意見を紹介。「オカルティック」とも言うべき支持率上昇のカラクリ解明を試みています。

【関連】高市早苗の“悪あがき”が止まらない。初めの「捏造」発言からトーンダウンした言い逃れの変遷

不思議なオカルト現象?岸田内閣支持率アップのカラクリはあるのか

3月19日(日)の夜、新聞各紙は先週末に実施した全国世論調査の結果をWEBで報じました。媒体によって設問の内容や表現に違いがありますが、一番分かりやすい「内閣支持率」を見てみると、すべてのメディアで「支持」が増加し、「不支持」が減少しているのです。「下がることはあっても上がることなどありえない」と思っていた岸田内閣の支持率が好転するなんて、まるでオカルト現象です。

しかし、毎日新聞では、支持が2月の前回調査の26%から7ポイント上昇して33%、不支持が64%から5ポイント低下して59%と、好転しました。朝日新聞も支持が前回の35%から5ポイント上昇して40%、不支持は53%から3ポイント低下して50%、こちらも好転しています。読売新聞は、支持は前回の41%から42%へと1ポイントだけ上がった「ほぼ横ばい状態」ですが、不支持は47%から43%へと4ポイントも好転しました。

自民党の広報メディアと言われている産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で実施した世論調査に至っては、支持が前回調査から5.3ポイント増の45.9%、不支持が4.9ポイント減の47.7%と、もはや国民の2人に1人が岸田内閣を支持しているという驚愕の結果でした。

それでも、今のところすべての媒体で支持より不支持のほうが多いですが、読売新聞と産経新聞は支持と不支持が拮抗しています。このまま行けば、来月の調査で支持と不支持が逆転し、4月の全国統一地方選挙の後半に、自民党への追い風となるかもしれませんし、そういうシナリオがすでに作られているのかもしれません。

しかし、この不思議なオカルト現象に驚いたのは、あたしだけではありませんでした。翌20日(月)、早朝6時30分からのTBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ!』では、パーソナリティーの森本毅郎さんと月曜コメンテーターの時事通信社の山田惠資(けいすけ)さんが、この新聞各紙の世論調査の結果に疑問の目を向けました。そして、リスナーの意見をメールで募集する「トークファイル」では、次の質問が投げ掛けられました。

「週末に行なわれた毎日、朝日、読売新聞の世論調査で岸田内閣の支持率はそれぞれ上がりました。そこで伺います。あなたの今の岸田内閣の評価は、上がってますか?下がってますか?変わりませんか?」

「トークファイル」は、7時20分頃にその日の質問を出し、1時間後の8時20分から番組終了の8時30分までのラスト10分、集まったメールの中から何通かが読み上げられます。放送から1週間後の27日まではラジコのタイムフリーで聴くことができますが、貴重な意見が多いので、今回は文字起こししてみました。ぜひ、お読みください。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

たったの48時間。なぜ米シリコンバレー銀行は短時間で破綻したのか

3月10日に突如経営破綻したアメリカのシリコンバレー銀行。バイデン政権の素早い対応により最悪の事態は避けられたとされますが、なぜこのような騒動が発生してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られ、自身もこの騒ぎに巻き込まれてしまった中島聡さんが、シリコンバレー銀行破綻劇の一部始終を時系列で記すとともに、その特徴を解説。さらにこのような危機に瀕した際の「アメリカの強さ」を紹介しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

シリコンバレー・バンクの破綻

先週のシリコンバレー・バンクの破綻の件ですが、私自身が当事者でもあったので、ハラハラでした、ようやく週明けになって決着が付きました。

日本でも報道されていると思いますが、断片的な情報だけだと理解しにくいと思うので、銀行のビジネスモデルやシリコンバレーバンクの役割にまで立ち返って、包括的に解説してみたいと思います。

銀行のビジネスモデルは、基本的には、預金者から集めたお金を貸し出し、その金利の差額で利益を上げるというものです。通常、金利は長期のものの方が高いので、いつでも引き出すことのできる(つまり、超短期の)普通預金に0.1%の金利を支払い、集めたお金を2.6%の金利で10年の住宅ローンとして貸し出す、ようなことをします。預金総額が100億円の銀行であれば、預金者に支払う利息は1,000万円、借り手から受け取る利息は2億6,000万円なので、2億5,000万円の粗利が生じます。

これだけ聞くと、とても楽に儲けられそうに見えますが、いくつかのリスクがあります。一つは「貸倒れ」で、貸し手の破産などで貸したお金が戻ってこないケースです。これに関しては、住宅ローンの場合だと住宅そのものを担保にすることにより、万が一返却が不可能になった場合には、担保の住宅を売却して資金を回収します。

もう一つのリスクは、金利の変動です。何らかの理由で金利が上昇すると、預金者に支払うべき利息が増えるため、長期で貸しているお金が生み出す利息との差が縮まって利益が少なくなったり、最悪の場合には貸しているお金の利息の方が少ない「逆鞘(ざや)」になってしまいます。そんなことを避けるために、銀行は十分に大きな金利差を設定したり、金利が急上昇した時だけ大きな利益が出る特殊な金融商品を購入して保険をかけるのが一般的です。

取り付け騒ぎとは、多くの人々が(何らかの理由で)「銀行が倒産するかもしれない」という不安に陥って預金を一斉に引き出す行動のことを指します。これが起きると、まず最初に銀行が持っている現金が極端に少なくなります。銀行は、預金者から預かったお金を他の人や会社に貸し出しているので、それほど現金は持っていないのです。お金を貸している先から急に取り立てることも出来ないので、そんな時には「お金を貸している権利」そのものを他の銀行に売却することにより現金を入手しますが、慌てて売ろうとすると買い叩かれるため、下手をするとそれにより大きな損失を被り、破綻してしまう場合もあります。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

なぜ今、中国ではここまで「上野千鶴子」が人気になっているのか?

以前、東京大学での入学式スピーチが話題となった、フェミニストであり社会学者の上野千鶴子さん。彼女が今中国で人気になっている件について、今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で詳しく語っています。

中国では、なぜ上野千鶴子のような人物がいないのか

先日、中国メディアの編集者から、「週刊文春」2月号に掲載された「独身主義の上野千鶴子氏は、実は結婚していた」というかなり目を引く記事について、日本では大きなインパクトがあったのか、記事を書いてほしいと依頼された。

75歳の上野千鶴子氏は結婚歴があったとは、ただのプライベートのこと。もちろん上野千鶴子氏は人格者である女性学者で、当方は彼女を尊敬している。結婚していたとしても、彼女の著作がどう受け止められるかは関係ない。

中国の編集者が当方の意見に同意してくれた。週刊誌が書いているように、上野千鶴子氏20数歳年上の歴史学者との恋愛を長年望み、彼が人生の終焉を迎えつつある中で正式に結婚したことが事実であれば、これはロマンチックで立派なことである。

中国では上野千鶴子といえばフェミニストというイメージがあるが、実は中国には有名なフェミニストはいない。多くの女性は男性と同じように働いている。多くの女性は、自分の利益が侵害されたとき、怖くて声を上げることができない。

最近、「北京大学寮の雑談×上野千鶴子」が話題になっている。発端は、中国の人気サイトであるbilibiliのアップローダーが投稿した、北京大学の同じ寮の卒業生女子3人が、上野千鶴子とフェミニズムについて放送で語り合う動画が、ネットユーザーから「くだらない質問」と嫌われたことだった。ただし、視聴者が多かった。

【関連】フェミニズムは都合が悪い。中国共産党が上野千鶴子氏の著作を発禁にする日

北京大学を卒業した3人は全員結婚しているが、上野千鶴子さんは独身で子供もいない。そこで、最初の質問は、「(結婚しなかったのは)男性に傷つけられたからか、生家の影響か?」というものだった。

このような唐突な質問に対して、上野千鶴子は「結婚には興味ないけど、やっぱり男性は好き」「いわゆる自由は選択肢があること」「大事なのは自分を騙さないこと」とにこやかに答えた。結婚と子育ての関係を探るこのフェミニズムは、ネット上で「女性はどのような自由を追求すべきか」という議論を巻き起こした。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ
 

表面上だけ改善した日韓関係とサウジ-イラン「和解」。その違いは何か?

韓国の尹錫悦大統領が訪日し岸田文雄首相と会談。戦後最悪と言われた日韓関係に改善の兆しが見えました。しかし、あくまで“兆し”で、それぞれの国内の反応を見るとまだまだ両国の間には溝があるようです。一方、世界を驚かせたのがサウジアラビアとイランの関係改善。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、日韓接近を後押ししたと見られる米国と、中東の両大国を和解へと導いた中国とで、外交スタンスの違いがはっきり見て取れると伝えています。

日韓関係の改善とイラン、サウジアラビア急接近に対比される米中の対外政策の違い

日本と韓国の冷え切った関係が、やっと正常化へと向かい始めた。そう考えて良いのだろうか。東アジアにとって大きなインパクトを持つニュースが駆け巡ったのは3月16日から17日にかけてのことだ。

韓国大統領として12年ぶりに訪日した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が岸田文雄首相と会談、シャトル外交の再開と日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化などを決めたのだ。この動きは、日本政府の言葉を借りれば、韓国政府による「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する措置」、いわゆる徴用工問題における韓国側の取り組みを日本が「評価した」からだという。

だが、トップ会談を受けた両国の雰囲気が高まっているのかといえば、そうではない。象徴的なのは3月16日の韓国KBSテレビのニュース番組『News 9』だ。冒頭、女性キャスターは「岸田首相から誠意あるお詫びはありませんでした」と、岸田首相が歴史問題で明確な謝罪や反省に触れず「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としたことを批判。韓国が差し出したものは得たものより多いと断じた。

細部では、映像の一部で尹大統領が日の丸に頭を下げているような映像を日本のメディアが流したことや、日本が海外の首脳の待遇では、4段階のうち最低のランクで迎えたことも報じられた。譲歩を繰り返した韓国は何を得たのか、と疑問を投げかけた。

悪いことに大統領府の移転に関し、風水師(天供)のアドバイスがあったとの疑惑も浮上し、大統領への逆風が強まっている。韓国の日本接近は国内での反発を招き、見通しも暗い。そもそも岸田政権はアメリカの意向と国内世論に汲々とするしかなく、大きな決断を期待できる相手ではなかったのだ。

尹大統領が持ち帰ろうとした「日本が輸出規制措置を解除した」という小さな手柄も、早速、西村康稔経済産業相が17日の記者会見で「措置を解除したわけではない」と否定。早々と梯子を外されてしまった。

もっとも尹大統領の日本接近には、多くの海外メディアが指摘したように、背後にアメリカの意向が働いた。おそらく尹大統領は核兵器に関する何らかの見返りを期待しているのだろう。だとすれば尹大統領の収支を俎上に載せるのは時期尚早なのかもしれない。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

これからのDXは「消費者主導」になる。AI支援型サービスで収益を得るには

多くの企業が取り入れ始めているデジタルトランスフォーメーションですが、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、これからはさらに踏み込んで消費者主導のDXを考えていくべきだとしています。

消費者主導DXのファッションビジネス

1.消費者主導のDXストーリー

これまでのデジタルトランスフォーメーションでは企業活動の改善からスタートすることが多いようです。既存の業務をデジタル化することによって合理化するという発想です。

しかし、デジタル化によって消費者がまず変化するという発想があってもいいではないか、と思っています。消費者がデジタル化によってトランスフォーメーションするとどうなるのか、ということです。

例えば、消費者が自分自身のアイデンティティ戦略を立て、それに基づくワードローブ計画を立て、合理的な買物やレンタルを行うという一連の流れをAIの支援を受けて実行するというストーリーです。

このストーリーを実現するには、まず消費者が自分自身のアイデンティティを理解し、自分のスタイルや好みを明確に把握する必要があります。これには、AI、ビッグデータ分析などのテクノロジーが活用できそうです。

例えば、SNS上での投稿や購入履歴、検索履歴などから、消費者の好みやスタイルを把握することができます。

次に、消費者がワードローブ計画を立てていきます。自分のライフスタイルや季節、イベントなどを考慮して、必要なアイテムを選択する必要があります。これにもAIやビッグデータ分析などのテクノロジーが活用できるでしょう。

例えば、天候や気温、スケジュール、予定などを考慮して、AIは自動的に最適なアイテムを提案することができるようになるでしょう。

最後に、消費者が合理的な買い物やレンタルを行うためには、デジタルテクノロジーを活用したサービスが必要です。

例えば、AIによるスタイリングアドバイスや、仮想試着、レンタルサービスなどがあります。これらのサービスは、消費者がより合理的にファッションを楽しむことができるよう支援します。

このような消費者中心のDXは、今後ますます進化していくことが予想されます。消費者のスタイルや好み、ライフスタイルに合わせたパーソナライズされたサービスや商品の提供が増えることで、消費者の満足度が高まり、ファッション業界全体の発展につながることが期待できます。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

赤字脱却。閑散期2月の売上を1年前の140%にまで伸ばした飲食店の戦術

飲食店経営のコツは、閑散期も赤字を出さないことがとても重要なんだそうです。昨年2月の売上が赤字だった飲食店の売上を、前年比140%にまでアップさせ、単月黒字化に成功した支援事例を紹介するのは、メルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』著者で、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんです。「仮想敵」をイメージして訴求するストーリー作りから、目玉商品作りにリピート客獲得術まで、徹底して取り組んだ利益率向上のための施策を詳しく披露してくれます。

閑散期の2月に売上昨対140%、赤字から営業利益率14%まで伸ばした企業でやった事

3月の前半はご支援先の数値報告がどんどん上がってきます。そんな中で嬉しかった事例を今回はピックアップ。

店舗概要

業態は昼の食事業態。定食やカレー、とんかつみたいなイメージを持って下さい。

最寄り駅の乗降客数は10,000人/日。決して人の流れが良いとは言えません。足元の常駐人口は4,000人・昼間人口は7,000人。大手の出店戦略では確実に省かれるようなエリアです。

昼間人口の方が多いのは事実ですが、そもそも足元でのファンが増えないと売上確保自体が難しい立地です。

2022年の2月は?

坪月商は10万円程。売上に占める新規様・リピーター様の比率は…95%:5%!!!

冒頭の通り足元のファンがいない限り成り立たないと申し上げましたが、全くファンがいない!こりゃいかん!となり、戦術を徹底的に見直す事にしました。

戦術1:ストーリーの見直し

お店なんていくらでもある中で、自分達の優位性は何なのか。それを伝えるためのストーリーを徹底的に見直すことにしました。あまり褒められたものではないかもですが、「仮想敵国」に対して何が良いのか。そこを定めるようにしています。

例)
毎日食べるお米だからこそ、本気で見つめ直しました。

 

通常のご飯屋さんのお米って○○な事が多いです。
しかし安心して美味しい!ってなるには△△が必要です。
では何故△△を多くのご飯屋さんがやらないのか。

 

それは手間とお金がかかるからなんです。
しかし毎日食べるお米だからこそ感動してもらいたい。
本気で見つめ直したお米を是非お召し上がりください。

上記は実際に作った文章からカスタマイズしていますが、構成は基本的にこんな感じです。

仮想敵国を使う理由としては、対比構造があった方が納得性が増すからです。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

ただ出すだけじゃ売れない。Amazonで広告運用するために必要な「調査」とは?

商品を売るために必要不可欠な「宣伝活動」。なかでも広告運用は、必ず考えなければならないポイントですよね。今回のメルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ!」まぐまぐ!出張版』では、Webメディア『ECのミカタ』元編集長で株式会社「team145」代表取締役の石郷学さんが、Amazonに特化して広告運用の秘訣を伝授しています。 

Amazon 広告活用する前に おさえておきたい大鉄則 

・商品の立ち位置を明確にする

 商品が売れるためには、広告が必要。今回はAmazonに特化して広告運用の秘訣を考えました。

これを取り上げようと思った理由は、インサイトアイズの榊さんの話を聞いて、広告を出す事よりもその前のロジックが実に本質的で大事だなと思ったからです。

Amazonのメカニズムを考慮して編み出した、結果に繋げる考え方。広告を出す出さないに関わらず必要な理論だし、出せばそれが最大化にもつながります。

彼の話を聞いて思ったのは、Amazonで広告を活用する利点は、商品の立ち位置を「より明確にする」ことにあるということです。「立ち位置?」と思われる人もいるでしょう。

つまり、その出品商品におけるAmazon内での検索結果の精度を上げていくということなのです。その為には、商品の訴求ポイントが自分たちの頭に明確に整理できているかが大事です。

その中で、榊さんは自らが多くの店舗の運営代行に関わる中で、商品特徴の“炙り出し”方が実に的を得ています。案外、彼の問いかけは実にシンプルです。

その店舗の扱う商品の強みはどこにあるのか。多くの人は答えられるはずの質問です。しかしそれを“Amazonというフィールドの中でと言ったら、きちんと”イメージできているでしょうか。

つまり、彼の話の核心はここにあります。そこを徹底して、Amazonの“競合商品”と照らし合わせて、何なのかを突き止めていきます。

・その競合商品はどうやって見つけるのか

では、その競合商品をどうやって見つけるのか。たとえば、悩みから逆算する。案外、商品でそれを見てしまいがちですが、物事を解決するのは、その商品がもたらす解決策だからです。
 

もしも、その悩みが花粉症でそれが自社商品なりの訴求ポイントがあるとしよう。だとすれば、競合は「マスク」であり「目薬」であり、もしかしたら、メガネかもしれない。あるいは、もっと他の商品もあるかもしれません。

それが絞り込めれば、次に見るべきは、それらの商品のAmazonレビューです。それで、そことの対比で、自分たちの強みはどこにあるのか。そこを徹底的に洗い出します。そうすれば、自分たちの打ち出し方がわかってきます。

その時に見るべきは、1評価でも、5評価でもない。寧ろ、平均値の3のレビューだそうです。感情的にならず、冷静にコメントしている分だけ、その全てがヒントとなりやすい。

その競合商品の強みと同じ土俵で語ってはいないでしょうか。あるいはその競合商品での課題が何かを理解して、それが、実は、自分たちの商品の強みになりえないでしょうか。そうやって、因数分解のように切り出していくのです。

曖昧になりがちな商品の強みは、Amazonの中で、そうやってロジカルに“言語化”されていくのです。こうやって対比の中に商品の立ち位置を見出すのです。

この記事の著者・石郷学さんのメルマガ

社会的排除のない国を作るには、まず「普通」を取り除く必要がある訳

近年、注目を集めるSDGs(持続可能開発目標)への取り組み。2030年までに達成すべき17の目標をいかにして成し遂げるか? 私たちも考えていかなくてはなりません。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんは、特に「障がい者」を対象とした目標について、我々がやるべきことを解説しています。

社会での学びが十分ではない17の目標

国連サミット加盟国の全会一致で採択されたSDGs(持続可能開発目標)の17項目は、目標達成の期日である2030年まで残り7年とった。

この目標には「誰ひとり取り残さい」とのキャッチフレーズが掲げられ、目標の中では「障がい者」を対象とした記述も少

17の目標については小中学校で学ぶ機会は増えているようだが、社会での学びは十分とは言えいかもしれい。
働く人にとっても企業の向き合い方で、その認識は大きく変わる。

個人的に意識していたとしても、具体的取組に結びつける社会の「器」もい。

障がいがあることで「学び」が難しい人たちへの取り組み

誰もが自国だけでは生きられい中で、私たちが担う役割として17の目標を位置づけたいとの考えのもと、みんの大学校でもその「学び」を社会で共有する計画を立てた。

特に17の目標のうち「障がい」との言葉が出てくる箇所や「誰もが」の部分を抽出し、目標の4,10,11,16を重点的に考え、障がい者を支援する機関どと共有し、具体的行動に移したいと考えている。

目標4は「質の高い教育をみんに」、目標10は「人や国の不平等をくそう」、目標11は「住み続けられるまちづくりを」、目標16は「平等と公正をすべての人に」が項目である。

ユニセフ(UNICEF:国連児童基金)の分かりやすい解説によると、目標4には「すべての人が技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする」(4-3)、「障がいがあったり、先住民族だったり、特にきびしいくらしを強いられている子どもでも、あらゆる段階の教育や、職業訓練を受けることができるようにする」(4-5)と示す。

ここにはみんの大学校の存在理由でもある、誰もが高等教育を受けられるための役割機関としての自覚が具体的活動を形作る。

障がい者の生涯学習の枠組みで文部科学省からの委託研究を行いがら、同時にこの目標4を意識して、障がいがあることで「学び」が難しくっている方々への取組を進め、ネットワークを広げたい。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

頼りにならない国ニッポンの岸田首相「ウクライナ電撃訪問」が意味するもの

21日、ウクライナの首都・キーウを電撃訪問した岸田首相。G7首脳の中で、ウクライナを訪問していないのは岸田首相だけだったこともあってか、「サミットに出る前に無理やり行った」との批判も集まっています。しかし、「この訪問は日本にとってもプラス」と見解を示すのは、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんです。ウクライナの側に立つことを鮮明にすることは、日本国の国益に沿った行動であると解説しています。

岸田さんのキーウ電撃訪問の意味

皆さんご存知と思いますが。岸田さんは3月21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問、ゼレンスキーと会談しました。

今回は、この訪問の意義について考えてみましょう。

ウクライナ側にとって意味ある訪問

ウクライナ側から見ると、正直日本は「あまり頼りにならない国」でした。なぜでしょうか?

一つは、地理的に遠い。ウクライナ戦争は欧州で起こっています。それで、ウクライナをもっとも熱心に支持、支援しているのは、ポーランドやバルト三国など。つまり、「ウクライナの次にプーチンのターゲットにされそうな国々」です。

少し西側に進むと、迷いが入ってきます。つまり、フランス、ドイツ、イタリアなどは、「ウクライナが多少領土を譲っても停戦すべきだ」と考えている。

距離の遠いアメリカは、どうでしょうか?確かに、アメリカは、ウクライナにとって最大の支援国です。しかし、共和党のトランプ派は、「ウクライナ支援を止めろ!」と一貫して主張しています。だから、バイデンが代わったらどうなるかわかりません。

日本は、正直にいえば、「ウクライナ戦争を自分事として感じている人」は、とても少ないでしょう。その理由は、「遠いから」です。

一方、「近い」中国による台湾侵攻の可能性については、とても気になります。距離が影響をもっているのは、ウクライナにとっても同じこと。

ウクライナが日本にとって、「あまり頼りにならない国」である二つ目の理由は、日本は平和憲法の国で、武器を供与することができない。そして、ウクライナが今もっと欲しいのが、まさに武器なのです。

ゼレンスキーは欧米に、「戦車をくれ!」「戦闘機をくれ!」と要求しつづけています。日本は、武器を供与できない。

以上二つの理由で、日本はウクライナにとって「あまり頼りにならない国」でした。しかし、今年の日本、今年の岸田さんは、他の年の日本、他の年の岸田さんと違います。

何が違うのでしょうか?そう、日本が今年、「G7の議長国である」ということ。

これは、重要でしょうか?重要です。

G7の他に、G20がありますね。G20の参加国は、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合(EU)、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ。

ここには、ロシアがいる。さらに、ロシアに比較的近い中国、インド、ブラジル、南アフリカ(つまりBRICS諸国)がいる。

政体もさまざま。民主主義の国もあれば、サウジアラビアのように絶対王政の国もある。中国のように、共産党の一党独裁国家もある。

要するに、「ウクライナ支持」で一体化していないのがG20なのです。

一方、G7、つまり、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは民主主義、資本主義で価値観が一致しています。もちろん、細かく見れば、既述のように揺れている国もあるでしょうそれでも、一応「ウクライナ支持、支援」「反ロシア」で一体化している

日本は今年、「ウクライナ支援の核」であるG7の議長国である。だから、ウクライナにとって、「今年の日本」「今年の岸田さん」は重要なのです。

岸田さんがキーウに来てくれた。当然ゼレンスキーは、歓迎しました。そして、SNSにこんな文章を投稿しました。

国際秩序の力強い守護者でウクライナの長年の友人である日本の岸田総理大臣をキーウに迎えたことをうれしく思う」

そして、ウクライナ政府は、こんな動画を公開しています。

Встреча Зеленский ? Кишиду. Рабочие моменты

@ロシア語のコメントは、荒れているようですが。

岸田さんは、何をいったのでしょうか?

「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接話し、日本の揺るぎない連帯を伝えたいと強く願っていた」

ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たりにしてこのことを改めて強く感じている」

「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」

実に力強いメッセージを出しました。

日本はウクライナに武器を供与できない。しかし、G7議長国の日本の総理が、「ウクライナの美しい大地に平和がもどるまで日本はウクライナとともに歩んでいく」と宣言した。

岸田さんは5月のG7広島サミットで、「がんばって、ウクライナを支援しつづけていきましょう!」と、議論をリードすることでしょう。