連休の狭間に“こっそり”のはずだった?「PayPay改悪」大拡散の大誤算

Zホールディングス傘下のPayPayは、8月1日から他社のクレジットカードによる決済が不可となり、携帯料金合算払いにもチャージ手数料が2回目から発生すると発表。「PayPay改悪」がトレンド入りしました。連休の谷間の5月1日に発表してやり過ごす目論見が外れたと見るのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さん。今回の発表でPayPayは本格的な回収期に入り、d払いのドコモやau PayのKDDIとは違うソフトバンクの狙いから、今後もサービスが改定される可能性があると伝えています。

PayPayが8月1日より他社クレジットカードの決済を停止──大盤振る舞いから黒字化に向けた回収期に突入

PayPayは5月1日、今年8月1日以降、PayPayカードおよびPayPayカードゴールド以外のクレジットカードを利用した決済ができなくなると発表した。また、7月初旬以降にはクレジットカードの新規登録は停止となり、これまで登録されていた他社クレジットカードは8月1日以降、登録が解除されるとしている。

この発表を受けて、ネットでは「PayPay改悪」と、ちょっとした騒ぎに発展した。PayPayとしては、Zホールディングスの決算会見を4月28日に終えつつ、大型連休の谷間である5月1日に発表して、なんとか騒ぎにならないようやり過ごしたかったのかも知れない(もちろん、開始日の3ヶ月前というのもあるだろうが)。

しかし、大型連休の谷間でネタがないけど、記事を書かなくてはいけないメディアが大げさに反応。これによってSNSで大きく拡散された模様だ。

ただ、自分のTwitterも、何も特にコメントを付与していない、単にPayPayからのお知らせをツイートしただけのつぶやきに対して12.1万件のインプレッションがあったことからも、世間の関心は高かったものと思われる。

とはいえ、どれだけのユーザーが、他社クレジットカードを登録して決済していたのか、かなり未知数な感はある。単にネットが騒いでいるだけで、PayPayとして影響は軽微なのかも知れない。

当然、これまでPayPayは他社クレジットカードの決済に対して、決済手数料を負担していたと思われるので、今回の改定は当然の流れだろう。これまで、サービスの拡大を図ってきたPayPayも、いよいよ本格的に回収期に入ってきたようだ。

実際、ソフトバンクとしても、PayPayを軸に金融事業を立ち上げている。PayPayは決済額も低く、手数料ではさほど稼げないようなので、アプリによるユーザー接点、店舗を繋げ、クーポンによる購買行動を上げるというマーケティング的な位置づけが強くなってくるだろう。

一方で、クレジットカードによる決済で手数料を稼ぎつつ、解約抑止に繋げたいというのがソフトバンクの本心と思われる。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

中条あやみ「電撃婚」に続くか?芸能記者が注目する川口春奈、三吉彩花ら“大物カップル”

5月1日、女優・モデルの中条あやみさんが結婚を発表しました。これに、近年の芸能界は“早婚”がトレンドなのか…?と反応したのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。今回は、中条あやみさんに続くかもしれないあの芸能人カップルと、人気女優の結婚事情について解説しています。

竹内涼真&三吉彩花 ゴールインの可能性は?

“駆け込み婚”ならぬ“ゴールデンウィークどさくさ婚”とでも言いましょうか、中条あやみがかねてから噂があった資産34億円とも言われているITベンチャー企業の社長と結婚しましたね。

昨年11月に『文春オンライン』が2人の同棲生活をスクープした際、中条が“半年後に結婚します”と公言していたと報じていましたから、計画通り有言実行したことになります。

2年前の菅田将暉♡小松菜奈といい、最近の芸能界は“早婚”がトレンドなのでしょうか…更に加速しそうなこの流れに、芸能記者はうかうかしていられない日々が続いているようです。

中条の“GWどさくさ婚”で私が胸騒ぎを覚えたのは、ファッション誌関係者たちの間でライバルと目されている同じ『セブンティーン』誌出身の広瀬アリスと三吉彩花の事でした。

彼女たちにとって周りがため息をつくようなパートナーとの結婚はブランディングのひとつです。

特に中条よりも1年以上も前から竹内涼真と同棲生活を続けている三吉が気になります。

プライベートでも仲は良い2人、三吉はインスタグラム・ストーリーズで“本当におめでとう”と中条を祝福していました。

竹内涼真と知り合う前の2017年、三吉は自身の結婚観についてあるイベントで「そんなに早くはない気がしています。30歳前後を目安にしたい。子供が自慢してくれるようなお母さんになりたい」と発言しています。

そんな三吉は今年6月で27歳になりますし、竹内は4月26日で30歳になりました。

それぞれの所属事務所やクライアントの“しがらみ”は置いておいても、本音は“そろそろけじめを…”と考えてもおかしくないですよね。

銀座ロレックス強盗で16歳から19歳の少年が逮捕。懸念される“アノニマス仮面”を着けた「若者の暴走」

8日午後、東京・銀座の高級腕時計『ロレックス』の専門店に3人組の覆面男が押し入り、多数の腕時計が盗まれる事件が発生した。あるTwitterユーザーが強盗中の動画を投稿したことで、まるで映画の撮影か?とも思うほど大胆な犯人たちの「強盗映像」が世に知れ渡ることとなった。それだけでなく、同日中に逮捕された4人が16~19歳の男だったことが報道され、さらに世間を驚かせている。

“アノニマス”の犯行?動画に映った「仮面」に反響 

まだ日も暮れぬ時刻に発生した今回の事件。白昼堂々の大胆な彼らの犯行に、ネット上では「世も末」「また闇バイトか…」「想像力のない若者(犯人)たち」「幼稚すぎると思ったらガキか…」といった嘆きの声が上がっている。また、犯人の男らが装着していた「仮面(マスク)」に注目する人も多いようだ。

Twitterに投稿された動画を観ると、犯人の1人がハッカー集団「アノニマス」でおなじみの仮面を被っていることがわかる。ネットには「アノニマスが銀座の店を襲撃したみたい」「アノニマスの犯行声明?」の見方も出ていたようだ。

ちなみに、当の「アノニマス」は9日未明、SNS上で日本の難民政策に対する抗議のために、法務省のサイトにサイバー攻撃をおこなった、と投稿。実際に、昨日夜から今朝にかけて法務省のサイトに障害が発生しており、現在関連を調べているとのことだが、あまりにもタイミングが良すぎて、色々と勘ぐりたくなる気持ちも理解できる。

通販サイトで激安販売されていた「あの仮面」

この「アノニマス仮面」、調べてみるとネットで非常に安価で購入できることがわかる。

9日現在、通販サイト『Amazon』では485円(税込)、フリマサイト『メルカリ』は4枚セットで2400円という価格で売りに出されていた。

事件発生後に複数の新規出品があることから、強盗事件に便乗して仮面を販売し始めた業者がいたのかもしれない。

日本国内において「仮面」は主にハロウィンなどのイベントで使用されることが多いが、今回の事件でSNSには「アノニマス仮面つけて歩いていたら通報されるじゃん」「アノニマス仮面捨てといてよかった」といった投稿も。

「強盗事件はさすがに笑えない」と、アノニマス仮面を敬遠する消費者が現れる可能性は高く、あの仮面を製造・販売する業者に「風評被害」が出るのは時間の問題だろう。

「これが足りない」中国が世界のトヨタに指摘した“不足点”の中身

新体制となったトヨタ自動車が中国で開催されたモーターショーでお披露目となりましたが、現地メディアはどう評価したのか? 中国の自動車業界情報を届けているメルマガ『CHINA CASE』で詳しく解説しています。

トヨタ「継承と進化」、中国メディアが肯定評価も不足点を指摘

トヨタ自動車が新体制になり、「継承と進化」を掲げて再出発しているが、今回の上海モーターショーのテーマもそのまま「継承と進化」。

これに対して中国自動車メディア「汽車人伝媒」は2023年4月21日、公式WeChatで、4月18日に行われたトヨタブースでのプレスカンファレンスの模様を紹介、その内容を評価した。

その一方で、「これが足りない」とも指摘している。どう評価し、不足点をどう指摘したのか。

本記事の主な内容

本記事ではプレスカンファレンスの内容を「電動化について早送りキーを押した」「中国化を骨髄に注入した」という二つの独特な観点で解説。

「bZ Sport Crossover Concept」「bZ FlexSpace Concept」のみならず、HEV、FCVについても紹介、特にHEVについては、中国で定着するPHEVやREEVのトヨタとしての対抗手段だ、とした。

「bZ Sport Crossover Concept」を「智享跨界」、「bZ FlexSpace Concept」を「悦動空間」と、中国語表記もしっかり事前に準備しているのも中国化の一つか。

その上で結びで「汽車人伝媒」としての見解をまとめる。

トヨタの成功と今後

それによれば、「トヨタがなぜこれだけ偉大な企業になったのか。毎回の産業革命の時にすべて正確に時代と技術の命脈を把握できたのみならず、さらに同社は謙遜な企業であり、批判を受け入れ、冷静に自制できる企業だからだ」とした。

「トヨタは失敗を恐れない。貴重なのは、トヨタはその失敗の原因を分析して、素早く戦略を調整、大胆かつ確実に新たな方向性を設計し、断続的に過去の不足点を修正する」

「製品と技術において、電動化、智能化、多様化の戦略の新たな思考は、トヨタの未来をはっきりとさせた発展ルートをつかんだばかりか、トヨタは中国でチャンスをつかみ、新時代に抱かれ、自動車メーカーからモビリティカンパニーへの転換を実現する」

さらに豊田章男会長の6年前の発言を引き合いに、「変化が推し図れない新たな技術の時代、どのように持続可能で、高品質の発展のルートを走り出すのか。安心と安全というブランドのDNAを継承すると同時に、どのように中国スピードを活用して中国式のよりよい車を製造する道を歩みだすのか」がポイントになってくる、とした。

トヨタの「継承と進化」、その進化は中国が体現しているスピード感こそが鍵だ、としている。

出典: https://mp.weixin.qq.com/s/CvemLmxvfKs7ozqxE_axKg

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GW商戦に勝利。1日300万円を売った飲食店が行った取り組み

今年のGWは行動制限がなく、人の動きが活発でした。飲食店を営んでいる人にとっては追い風になったかもしれません。そんな中、GWに日販300万円を売った企業があると紹介するのは、船井総合研究所でかつて史上最年少にてフード部のマネージャー職を努め、現在は京都にて外食・中食業態を複数経営する堀部太一さん。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、その企業の取り組みや実際に必要な回転数まで解説しています。

GWに日販300万円売った企業の取り組み

GW商戦で良い事例があるので共有します。

日販300万円売った店舗の取り組みです。

■立地条件

ショッピングモールでの出店店舗です。

路面と違い、どうしても箱自体の集客に 良くも悪くも依存する立地でもあります。

今回の出店モールに関してはかなり追い風。とはいえ他店舗は300万円までも売っておらず、大きく伸ばせたポイントがありました。

■売上の方程式と各種ポイント

先に結論と重要なポイントから記載します。

売上=客数×客単価 最もシンプルな形で見ると下記になります。

300万円=1,500人×2,000円

→店内:200万円=1,000人×2,000円

→テイク:100万円=500人×2,000円

上記を実現しようとすると、 必要なポイントが下記となります。

・1,500人前準備する食材調達力(しかもGW)

・客単価が高くても集客できる業態力

・客単価が高くても回転が取れる業態力

・オーダー時間を短くするレジ回転率

この辺りを深掘りして見ていこうと思います。

■業態力に関して

まず上記の客数に対して、 自社内製で仕込み・調理をフルでやるには 別途工場がないと厳しいと言えます。

上記をやれば確かに原価率は下がります。しかし工数がかかってしまう分、 対応工数の上限がどうしても 客数の上限になってしまいます。

つまり。

あくまでも食材をそのまま 横流しできる業態でなければ難易度は高くなります。

かつ5分以内提供がKPIになってくるため、それも実現できるのがポイントとなります。

そうなってくると、

丼・カレー・フライヤー業態。

この辺りが業態として絞り込まれてきます。

こちらに関しては「丼=海鮮丼」の切り口となります。

 

ディズニーから訴えられた「ミニ・トランプ」を岸田首相が厚遇するワケ

ウォルト・ディズニー社がフロリダの州知事を訴えて話題となっています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、その話を詳しく解説するとともに、旧統一教会の関係にも迫っています。

ディズニー、2024年大統領候補デサンティス・フロリダ州知事を訴える 一方、デサンティス氏は日本訪問 共和党と旧統一教会との関係は?

ウォルト・ディズニー社は、アメリカ南部フロリダ州オーランドにあるディズニー社のテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」の事業運営に不当に介入しているとし、フロリダ州のデサンティス知事(44)を、フロリダ州の連邦地裁に提訴した。

デサンティス氏は、2024年の大統領選に立候補すれば、トランプ前大統領に次ぐ共和党の有力候補になるとも。

ディズニーは、デサンティス氏の政策に反対する発言をしたことで報復を受け、数10億ドルもの事業が脅かされていると主張。

「州政府は法律で保護されたディズニーの言論を罰するために、デサンティス知事による細かい指示の下、当社を標的とした報復キャンペーンを展開した。それは今やディズニーの事業運営を脅かし、同地域における当社の経済的将来を危険にさらし、憲法で保障された権利を侵害している」(*1)

と訴える。

保守派のデサンティス氏と、ディズニーとの間では、1年以上前から対立が続く。対立の発端となったのは、デサンティス氏がLGBTQなど性的少数者の話題を小学校の授業で扱うのを規制する州法を昨年3月に成立。

このことディズニーは批判した。これに対し、デサンティス氏が“報復”に出たのだ。

目次

・デサンティス氏、日本訪問 岸田首相と会談
・自民党と共和党との親和性
・共和党と旧統一教会との関係

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

ChatGPTは伸び代だらけ。売上が上がらない原因と対策を聞いたら凄かった

売上不振のお店が何か対策をする際、これまでは本や学校、コンサルタントなどを頼るのが常識でした。しかし、今後はAIに対策を考えてもらうのが手っ取り早い…となるかもしれません。今回はメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、実際にChatGPTに売上不振の原因からその細かな対策を聞いています。その精度は如何に?

売上不振の婦人服専門店が取るべき対策

こんにちは。

これまでファッション専門学校でファッションビジネス教育が行われてきました。しかし、チャットGPT登場で教育方法が変わると思います。ファッションビジネス論やファッションマーケティング論を勉強するより、実際にビジネスの課題抽出と改善提案を導き出す方が早いのではないでしょうか。

そこで、今回は、チャット君の力を借りながら売上不振の婦人服専門店への対策をまとめてみたいと思います。

チャット君は問題を網羅的に捉えるのが得意ですので、対策に穴があくことは少ないのですが、一つ一つの課題に対する深い洞察は苦手です。しかし、これもあくまで現段階の話であり、短期間で改善されていくでしょう。

1.売上不振の要因と対策

SCモール内にある婦人服専門店の売上不調の要因には下記のような要因が考えられます。

(1)立地が悪い

店舗が人通りの多い一等地にない可能性があります。しかし、売上が悪い店舗を良い立地に移転することは困難です。

立地が悪くても、それに見合う予算を立し、予算をクリアする習慣をつけることが必要です。

同時に、現状を理解し、常に良い立地に移転できるようにSC側に継続的に働きかけましょう。

(2)競合が激しい 

モール内の他の婦人服店との厳しい競合にさらされている可能性があります。

競合店の強みと弱みを理解した上で、差別化を図りましょう。

例えば、ユニークで高品質な商品による差別化、優れた顧客サービスによる差別化、競争力のある価格による差別化等です。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

 

障がい者の就労サポート現場に足を運ばない地方選挙の当選者たち

「女性過半数」となる市町村も多かった統一地方選。このことに不安を感じているのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、 引地さんがケアの視点から一地方選当選者に言及しています。

ケアの視点からの統一地方選後半、ケアと女性と当事者と

統一地方選挙の後半戦である全国126の市区町村長選、551の市区町村議選が先月行われた。

生活に近い場での政策決定に関わる議員を決める選挙は、ケアの視点で見ればよりきめの細かい対応、困った方々の代弁者としての機能が期待されるだけに、支援の仕事にも影響を与える。

大手メディアはこの統一地方選の後半戦を総括し大きな捉え方で傾向を示すのは難しいようだが、低い投票率の中でも、社会保障費の確保がこの社会で求められる中で、社会保障費に敏感な人たちの動向が結果に結びついているのは確かだろう。

子育てをはじめとするケアを重視する姿勢を示す傾向が多い女性の当選者の多さはその象徴と理解できる。

朝日新聞によると、全国315区市議選のうち、千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区の議会が「女性過半数」となったという。

それは政治が多様化するということで喜ばしいが、私としては政治全般への不安も残る。

私が住む東京都江戸川区は定員44人に対し56人が立候補し、朝の駅前には複数候補がかわるがわるに演説やあいさつで出勤を急ぐ人に声をかける。

私が通う就労継続支援B型事業所がある大田区では50人の定員に82人が立候補し、区内のJRや私鉄、地下鉄の駅ごとに候補者が演説したり、あいさつしたりの賑やかさであった。

そして、私は各場所において候補者の声に聞き耳を立てながらも足を止めることなく立ち去る日々だった。

それには理由がある。

前回の都議会議員選挙や国政選挙で、事業所が東京都管轄の大田市場内で障がい者の就労の場として機能させ、それをひとつのモデルケースとして、事業所や当事者の双方にとってよい形を作る意義を候補者に説明して回っていた。

何人かの候補者は「選挙戦が終わりましたらうかがいます」「勉強させてきださい」等と握手を交わしたのだが、当選して事業所や大田市場の現場に来た人は一人もいない。

それが悲しくて、今回は交わらないようにしていたわけだが、前回も「見に行きます」と言いながら来なかった(来ていない)女性議員もいるので、女性だからといって全面的に期待しすぎるのもまた悲しい気持ちになるかもしれない。

とはいえ、朝日新聞が今回の選挙前に行った全国1788地方議会全てへのアンケート調査では、女性過半数の議会はなかった。
杉並区議選は、48議席を69人で争い、女性議員は15人から25人に増加。投票率は前回よりも4・19ポイント高い43・66パーセントだった。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

 

プーチン激怒。クレムリン無人ドローン攻撃を仕掛けた“実行犯”の正体

5月3日の未明に発生した、ドローンによるクレムリンへの攻撃。世界中に衝撃を与えたこの事件ですが、どのような勢力がいかなる目的を持って実行に及んだのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、巷間語られている3つのシナリオを分析するとともに、「番外編」として意外な人物からのメッセージである可能性を指摘。さらに激化する情報戦の現実を詳細に解説しています。

プーチン暗殺未遂か。クレムリンへのドローン攻撃を仕掛けた勢力

「クレムリンに2機の無人ドローンが攻撃を加えた」

この一報が入り、ドローンと思わしき物体がクレムリンの屋根近くで爆発する様を確認し、その爆発が実際に起きたものであることが確認された際、「これは大変なことになった」とぞっとしました。

そしてすぐさまロシア・ウクライナ双方から「ウクライナによるテロ攻撃であり、明らかにプーチン大統領を標的にしたものだ」というロシア政府側の情報と、「ロシアによる自作自演であり、ロシア国内の危機感を煽るための策に違いない」というウクライナ政府筋の情報が提供され、事態の混乱と不可思議な点がクローズアップされました。

主な関心は【いったい誰が、何のために、この時期にこの攻撃を実行したのか】ということです。

各国メディアでは主に3つのシナリオが挙げられ、専門家が様々な角度から解説を試みていますが、果たして事実はどこにあるのでしょうか?

その3つのシナリオとは【ウクライナによる攻撃】【ロシア政府による自作自演】そして【ロシア国内の反プーチン勢力(パルチザン)によるロシア政府への攻撃】ですが、実際にはどうなのでしょうか?

これまでに入ってきている情報と分析結果を踏まえ、いろいろな角度から探ってみたいと思います。

十分にモスクワを攻撃する能力も意欲も有するウクライナ軍

一つ目に【ウクライナによる攻撃】の可能性について見てみます。

まず「なんのために?」という目的から探りたいと思います。

可能性の高いのは【ウクライナの持つ対ロシア攻撃能力の誇示とロシア政府への警告】です。

先日、アメリカでリークされた秘匿情報の中に、「今年初めにウクライナ国防相がモスクワへの攻撃を計画していたのをアメリカ政府が止めた」という内容のものがありましたが、それが示すものは「ウクライナ軍(とその仲間たち)は十分にモスクワを攻撃する能力も意欲も有している」ということです。

アメリカ政府は、ウクライナ軍によるモスクワ攻撃が与える影響とロシアによる報復のエスカレーションを危惧してその時は止めたようですが、もし今回のクレムリンへのドローン攻撃が、近く開始が噂されるウクライナによる対ロ反転攻勢の本格化に向けた“スタートピストル”(よーいドン)だったとしたら、今後、ロシアによるかなり激しい報復攻撃が予想されます。

すでにロシア議会の過激派の中には、キーフのゼレンスキー大統領の公邸への攻撃、そしてウクライナに対する核攻撃を考慮すべきとの意見が溢れており、もしその声が大きくなってきた場合、プーチン大統領としてもかなり激しい報復を実施せざるを得ない状況になることが予想されます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

岸田首相の外ヅラを最重視。広島サミットに向けた公共事業が炙り出した「ムダと恥」

開幕まで2週間を切ったG7広島サミット。岸田首相の強い希望で実現する地元選挙区での首脳会議ですが、現地ではさまざまな「問題」が露呈しているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、首相の面子を優先するがあまりに生じた不手際や税金の無駄遣いの数々を報告。さらにサミット本番で首相が口にするであろう「外ヅラ発言」に、多くの国民が失望必至となる理由を記しています。

外ヅラ重視な岸田首相の厚顔無恥。広島サミットは本当に大丈夫なのか?

5月19日から3日間の予定で開催されるメインディッシュの「G7広島サミット」に向けて、4月15日~16日に札幌で開催された「G7環境相会合」を皮切りに、軽井沢での「G7外相会合」、倉敷での「G7労働相会合」、宮崎での「G7農水相会合」、高崎での「G7デジタル相会合」と、これまでに前菜やスープが次々と供されて来ました。5月からは、新潟での「G7財務相会合」、仙台での「G7科学技術相会合」、富山での「G7教育相会合」、長崎での「G7保健相会合」などが続いて行きます。

そして、メインディッシュの「G7広島サミット」が終わると、6月には伊勢志摩での「G7交通相会合」、日光での「G7男女共同参画相会合」、7月には東京での「G7法務相会合」、高松での「G7都市相会合」、10月には堺での「G7貿易相会合」、12月には水戸での「G7内務相会合」と、半年を掛けて豪華なフルーツやデザートやカフェが供されて行きます。

こうして「G7サミット」の全体の日程を見てみると、もちろん花形は各国首脳が集まるメインディッシュの「G7広島サミット」ですが、それだけが重要なのではなく、前菜から食後のカフェまでを含めて「G7サミット」だということが分かると思います。それなのに、今回の日本が議長国である「G7サミット」を見てみると、岸田文雄首相の晴れ舞台である「G7広島サミット」にだけ、異常な規模の予算が投入されているようなのです。

あたしがそう感じたのは、3月27日(月)の文化放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』に出演した、月曜コメンテーターの森永卓郎さんの次の報告でした。

森永卓郎さん「広島へ行ったら空港から市内までの道路を舗装し直してるんです。何の問題もないきれいな道路だったのに、何で舗装し直してるのかタクシーの運転手に聞いたら『G7サミットの準備』と言うんです。岸田首相のメンツのために税金で無駄な公共事業、驚きました」

百歩ゆずって、もともと傷んでいた道路を「G7サミット」の開催に合わせて整備するというなら分かりますが、きれいだった道路を舗装し直すなんて、岸田首相が「G7広島サミット」で声高に宣言する予定の「GX(グリーン・トランスフォーメーション)の実現」に完全に逆行しているじゃないですか?

そして、次に飛び込んで来たのが、原爆被爆樹木のシダレヤナギを誤って伐り倒してしまったという悲しいニュースでした。広島では、爆心地から約2キロの範囲内で焼失を免れた約160本の木々を「原爆被爆樹木」に指定し、ヒロシマ復興の象徴として大切に保存して来ました。しかし、政府が広島県に「G7広島サミット」に向けて景観を改善する周辺工事を指示したところ、県からその工事を請け負った土木工事業者が、京橋川沿いのシダレヤナギを被爆樹木とは知らずに伐り倒してしまったのです。

被爆樹木の登録に尽力した、被爆者で「広島原爆資料館」の元館長の原田浩さん(83)は、「ただ残念、という他にない。高齢化した被爆者が亡くなる中、樹木や建物などの役割が重要になっているのに…」と肩を落としました。これまた「GXの実現」に完全に逆行してますよね?

この記事の著者・きっこさんのメルマガ