武田教授が警告。本当の恐怖は温暖化でなく「寒冷化」という事実

先日掲載の記事「武田教授が警告。朝日とNHKが今すぐやめるべき温暖化という大嘘」では、「環境問題」などもともと存在しないという持論を展開した、中部大学教授の武田邦彦さん。武田さんは今回、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、仮に温暖化ガスが増加しとしても気温の変化が抑えられるメカニズムを紹介するともに、本当の恐怖は温暖化よりも寒冷化だとしてその理由を記しています。

30年後予想が100年後に。考えられる「気候変動」による実際の影響とは？

現在は、現代型の生物（多細胞生物）が誕生してから、三番目の氷河時代で、その中でもおそらくは生物が経験する初めての寒冷な温度であると考えられます。多くの生物にとって寒い時代ですので、生物の大半は赤道直下にいます。

ブラジルのアマゾンやインドネシアには植物（森林など）が、アフリカのサバンナには動物が快適に生活していますが、いわゆる温帯と言われる地域は、家屋、衣服、暖房などが使える人間には良いのですが、動植物は寒く、その数は赤道直下に比べて極端に少ないのです。

本当に生物のため、自然のためを考えれば、このままの状態だと若干温暖化ガスが増えるので、それで気候などがどうなるかを観測し、それから対策を取るというのが正しいと思います。マスコミや環境運動家の誤った誘導で、「温暖化ガスの増加はゆっくりだが、気候の変化は急激に起こる」という非科学的な認識が広がっています。

アメリカの上院で「気候変動」の可能性が指摘されてからすでに30年以上が経ったのですが、当初の予想と比較して、現実の気候の変動は予想よりはるかに小さいものでした。そのため、21世紀に入ってから、それまで30年後の気候変動と言っていたのを、環境運動家は100年後に切り替えました。30年後ですと、最初の予想の時期がすでに過ぎ、大幅に予想が狂っていることが明らかになっているので、誰も確認できない100年後としたのです。

また、一度、温暖化ガスが増加して温暖化が進んでも、それが危機的な状態になったら、植物の生育速度があがり、ガスの吸収が多くなりますし、海洋の植物プランクトンも増加します。さらに空気の気温が高くなると、徐々にその熱が海に伝熱しますが、海洋は4,000メートルもあり、さらに空気に対して水の比熱が1,000倍にもなるので、熱の大半は海洋に吸収されます。さらに海洋は流動性があって、100年単位で海流によってかき混ぜられますので、気温の変化は抑えられます。

つまり自然は変化の方向に対して、それとは反対の反応が進みますので、それ
も十分に考慮しておかなければなりません。

ライフ

習近平の「国賓待遇来日」は安倍外交の政策ミスと断言できる理由

これまでも「今までの外交努力が水の泡。習近平「国賓」で安倍首相に痛烈批判」等の記事で、習近平国家主席を国賓として迎える予定の安倍総理に対して苦言を呈してきた、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国に接近する総理の姿勢を改めて批判するとともに、「ポスト安倍」についても言及しています。

北野は、日本政界の現状をどう思うか？

今日は、日本政界の現状について考えてみましょう。

民主党政権の悪夢

09年、民主党・鳩山政権が誕生しました。この政権は、極めて短期間で、日米同盟をボロボロにしました。

12年、野田政権の時代、日米、日中、日ロ、日韓関係は最悪になっていた。日中関係は、尖閣国有化で戦後最悪になった。ロシアは、メドベージェフが北方領土を訪問し、日本国民が怒っていた。韓国は、李が竹島を訪問。さらに、「日王が韓国に来たければ謝罪せよ」などといい、国民が激怒していました。

民主党はリベラルで、すべての国と仲良くするのかと思いきや、実際には、日米、日中、日ロ、日韓との関係が最悪になった。興味深いパラドックスですね。

民主党が政権についたこと、仕方なかったでしょう。自民党がしっかりしていれば、決して政権交代は起こらなかったはず。ですが、民主党の3年間は、ひどかった。国民には、この時のトラウマがあり、なかなか野党支持が増えないのだと思います。

安倍政権の外交的成功

安倍政権は、悲惨な日本外交を立て直す必要がありました。2013年、中韓の反日プロパガンダが成功し、日米関係は最悪でした。しかし2014年3月、ロシアがクリミアを併合したことで、オバマは安倍総理に接近します。日本を「対ロシア制裁網」に入れるためです。

2015年3月、AIIB事件が起こりました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など、いわゆる親米諸国群が、中国主導AIIBに参加することを決めた。世界の人々は、「アメリカの衰退と中国の影響力の大きさ」を自覚しました。この時、日本はAIIBに入らなかった。それで、日米関係はよくなりました。そして、安倍総理は2015年4月、アメリカ議会で「希望の同盟演説」を行った。日米関係は、ものすごく良好になりました。

2015年12月、いわゆる慰安婦合意で、日韓関係もしばらく好転。2016年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は劇的に改善されました。こうして安倍総理は、2016年末時点で、民主党が破壊しつくした日米、日ロ、日韓関係を修復させたのです。

皆さんご存知のように、中国は2012年11月、「反日統一共同戦線戦略」をロシア、韓国に提案していた。安倍総理は、中国の戦略を無力化することに成功したので
す（この辺の詳細、山盛り証拠は、こちらの本『中国に勝つ日本の大戦略』（北野幸伯　著／扶桑社）でゲットしてください。

ブレる安倍外交

安倍外交は、2015、2016年、2017年、満点でした。それで私は、ずっと安倍政権を支持してきた。しかし、特に「安倍信者」ではなく、消費税増税、3K外国人労働者の大量受け入れなどに、ずっと反対してきました。

ところが、安倍外交は、2018年からかなりおかしな方向にいっています。2018年7月、米中覇権戦争がスタートしました。この頃から、日本は中国に接近。そのせいで、日米関係がギクシャクしています
日ロ関係も、安倍政権が、「せめて2島を取り返そう！」と急ぎはじめたせいで、再び悪化してきました。日韓関係は、皆さんご存知ですね。

というわけで、現状

  • 日米関係＝あまりよくない
  • 日ロ関係＝よくない
  • 日韓関係＝最悪

これは、まさに中国の「反日統一共同戦線戦略」そのままの状態。そして、日中関係は、「まあまあ」。

国際

人の記憶に近いのは「上書き保存」か「名前を付けて保存」か？

現在40代後半以上の日本人の多くが、おそらく大人になって初めて目にし耳にした言葉「上書き保存」。最初はこの言葉に違和感があったのに、いまでは「親近感」すら感じると語り、その理由を探るのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。思考の果てに山崎さんが行き着いたのは、人間の記憶の仕方が「上書き保存」だからではないかとの考えでした。いったいどういうことなのでしょうか？

上書き保存のこと

「上書き保存」。初めてこの言葉をデスクトップ画面上に見た時の違和感はちょっと忘れられない。

勿論「上書き」も「保存」もそれまで存在しなかった語という訳ではない。ただ「上書き」はそれ自体滅多に使うことのない珍しい語であった。そもそもの語義としては、手紙や贈答品の表に文字を書くこと（所謂、表書き）あるいは紙等の節約のために既に書かれた文字の上に重ねて文字を書くこと、といった感じであろう。

なるほど滅多に使わない筈である。現代では手紙は滅多に書かないし、贈答品の類は表書きがプレプリントされていたりして自分で筆を執ることは滅多にない。紙に至ってはふんだんにあるから重ね書きなどをすることも滅多にない。それでも意味は分かる語であった。

それがありふれた「保存」と組み合わされて「上書き保存」という新造語となりPCにおけるデータ保存の一つのあり方を意味するようになったのである。言うまでもなくこの「上書き」は重ね書きの方のイメージである。文章に文章を上から重ねて書いて保存という訳である。

ただこれがなかなかに分かりづらかった。そもそも文字に文字を上書きしたものは既に反古ではないか、それを保存してどうするのか、そんなふうに考えたりしたのである。それに「上書き」と言っても上書き的行為をしているとは到底思えず、せいぜい書き加え、書き直しと言ったところで落ち着くべきであるような気がして仕方がなかった。これが、例えば「最新のものを保存」とか「現行のものを保存」だったら余程分かりよかったことであろう。

ともかく「上書き」すればそれまでのものはなくなってしまうという結果が何とも空恐ろしくて、初めの頃はやたらと「名前を付けて保存」をしては分身ばかりを増やしていたような気がする。

ところが今ではこの「上書き保存」にすっかり馴染んでしまっている自分がいる。概念としては勿論のこと、記憶デバイスにデータが上書きされていく様子が観念的にも理解できるのである。ほぼ毎日使う物とは言え、この変わりようである。自分でも少し呆れてしまう。

そればかりか「上書き保存」という言葉に何とも言えないしっくり感を抱いてしまうのである。これはちょっと不思議な感覚である。この「しっくり」はどこから来るのだろう。一体何に親近感を覚えているのだろう。

ライフ

国連決議完全履行はお題目か。制裁対象の中国船を看過する日本

毎年1月1日恒例の「新年の辞」を公表しなかった北朝鮮。国際社会が狭める対北朝鮮、対金正恩包囲網の影響が少なからずあると見解を述べるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さん。そうした情勢の中、制裁対象である中国企業の船が沖縄に入港した際、必要な調査もせずそのまま出港させていたという日本の対応を「体たらく」と問題視しています。

金正恩包囲網が胎動する中で日本は…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日に、新年恒例の「新年の辞」を発表しなかった。新年の辞は、北朝鮮研究者には必須の文献、資料であり、金正恩にとっては自らの治世を謳歌するものであったが、今年はあえて公表しなかった（これについては前号で宮塚寿美子が解説しているので参照されたし）。

そればかりか、3日にはイランの革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」のガゼム・ソレイマニ司令官が、イラクの首都バクダットの国際空港で米軍のヘリコプター攻撃を受け殺害されるというニュースが飛び込んできた。このニュースに接した金正恩は、さぞかし驚愕のあまり、猪首（いくび）を竦めているのかと思ったら、1月8日の誕生日に工場視察などを行っており、表面上は気丈な態度を見せているとのことだったが、内心は穏やかではないはずだ。トランプ大統領との化かしあいはともかく、金正恩包囲網が展開されている。

アメリカ財務省は、14日、国連安保理決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮関連の2団体を制裁対象に指定した。うち1団体は中国に拠点があり、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されるという。ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮労働者の海外派遣は、国連制裁に違反し、違法な収入を増大させている」と指摘したが、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、今回の措置で北朝鮮がさらに反発を強めるのは必至である。安保理決議は、昨年12月下旬までに北朝鮮労働者を帰国させるよう加盟国に求めていた。

国際

食い物にされる沖縄。軍事アナリストが呆れる知事公室の随意契約

沖縄県知事が訪米する際、要人との会談を取り付けるなどの委託費が高すぎると議会で問題視され、琉球新報が報じました。これを精査したところ、ほかにも適切とは思えない委託費を支払っている随意契約があると声をあげるのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、これらは氷山の一角で、沖縄の基地問題が進展しない原因がこういった部分にあると鋭く指摘します。

沖縄県の税の使い方は適切か

新年早々、琉球新報にこんな記事が載り、沖縄の基地問題がいっこうに進展しない根源を見せつけられたような気がしました。

「知事の訪米に合わせ、米国の元政府高官や有力議員らとの面談のアポイントメント（約束）を取り付けるなどの業務に関し、県が随意契約した米ワシントン郊外の日本系シンクタンクに支払った委託費用が5年間で3億3573万円に上っている。委託費を巡っては県議会自民党会派から『高すぎる』との声が上がっており、議会で追及が続く見通しだが、県は『県民が過重な基地負担を背負い続け、基地に起因する被害が多いことなどを知事が直接説明してきた』と意義を強調する。   県が『ワシントン事務所駐在員活動事業委託業務』として委託しているのは、メリーランド州に本社のある『ワシントンコアL．L．C』。欧州や日本にネットワークを有するシンクタンクとして、県の他、日本政府などの業務を受託してきた。   県基地対策課によると、これまでコア社が実現させたのは2015年に上院軍事委員会のマケイン委員長（当時）やリード副委員長（同）の他、17年のモンデール元駐日大使、18年のペリー元国防長官と翁長雄志前知事との面談など多数。（後略）」（1月3日付琉球新報）

そこで「知事公室における随意契約の実績」を調べてみました。ここ2年間についてだけですが、次のようになります。

  • 沖縄県ワシントン駐在員活動事業委託業務　2018年4月1日　6808万9065円
  • 有識者連携等推進事業　2018年5月14日　2399万1660円
  • 有識者連携等推進事業　2019年4月25日　1612万7100円

なんと1億820万782円！

このワシントンコアLLCというシンクタンクが選ばれた理由について、沖縄県の資料は「プロポーザル方式により広く公募を行ったところ1社から応募があった。企画提案内容等を選定委員会において審査したところ、左の社の企画提案内容が優れていることから、契約の相手方として選定した」としています。

公募という名の「指定席」だったという印象が濃厚です。マケイン、リード、モンデールの各氏くらいなら、私でもアポイントメントを取ることは難しくなかったでしょう。もし、これからの公募に私のシンクタンクがもっと安値で応募したら、沖縄県はどのようにして落とすのか、ちょっと眺めてみたい気すらしてきます。

沖縄県の対米活動の一端を知る私としては、県議会自民党会派の指摘はもっともだと思わざるを得ないのです。

国内

シェアリングはBtoBへ。「シェアダイニング」で飲食業の課題解決

料理人の独立、店舗経営を支援するアスラボが、JR東日本との協業で「シェアダイニング」を今夏オープンすると発表しました。このサービスで提供する内容は、いままさに個人飲食店が抱えている課題を浮き彫りにしていると語るのは、メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんです。理央さんは、アスラボのビジネスモデルが広がることで、個人飲食店が提供するお客様への価値は大きく上がると、期待を寄せています。

対法人BtoBのシェアリングモデル

ここのところ、毎日のように聞く「シェアリング」。モノやサービスを、所有するのではなく、「共有」してみんなで使用する、というやり方です。シェアリングを最初にやったのは、AirBnB。人々が持っている自宅やマンションを、宿泊場所としてのシェアするビジネスですよね。2008年くらいから始まっています。

ここでも今まで紹介してきたように、Uberのようなライドシェアが有名ですし、さらにUber Eatsのような新事業も展開されてきています。エアクローゼットのような服のサービスが出たかと思えば、カリトケのような、時計などファッショングッズなんかにも、広がってきているのを感じますよね。ITの進化にともなって、人々の生活の中にも、かなり浸透してきました。

シェアリングに関して、今まで話題になってきたのは、タクシーや服など一般の消費者を対象に、モノやサービスをシェアするというものでした。ところが今、「アスラボ」という、飲食店の開業支援をしている企業が、面白いシェアリングを始めた、と話題になっています。

日経新聞の記事によると、アスラボは「複数の飲食店を1カ所に集める、“シェアダイニング”業態の展開」をJR東日本と協業して展開するとのことです。

飲食店をオープンするには、場所決めから、店舗設備に投資、メニュー決めや価格設定などやることが多く、それにともなう資金が必要です。厨房や会計システムなどを1箇所で行い、共有することで、人員や人件費などにかかるお金を頭割りして、1店舗あたりが負担するお金を減らしていくことができる、という仕組みです。

「独立して自分で店を始めたい！」というシェフや板前さんにとって、この仕組みで本業以外の会計や厨房での下処理などをやってもらうことで、自分の本来やるべきであるところの料理をする、メニューを考えることに打ち込むこと、といった重要なことができるようになります。

ビジネス

「情報発信手段は動画に移行する？」人気コンサルに聞いてみた

有名人やアーティスト、人気ブロガーが次々とYouTubeチャンネルを開設。若年層向けに、TikTokやインスタのストーリーを活用する人も目立つようになってきました。この流れを受けた読者からの質問に、メルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さんが答えます。永江さんが考える「情報発信手段の今後」とは？そして、永江さん本人は動画配信に乗り出すのでしょうか？

情報発信手段は今後動画に移行していくのか

Question

shitumon

いつも勉強させていただいています。最近気になるのが、これまでブログで稼いできた人たちが動画や音声配信をされるようになり、「情報＝文章を読むもの（図解あり）」から「耳で聴くもの」「視聴するもの」への移行が随分増えたように感じます。

私自身は文章を読むのがとても速いため、動画や音声だと「相手のペースに合わせて待たなければならない」ことがストレスになって、同じ情報でも文章と動画の両方があればまず動画は見ません。家事の傍ら、耳からも情報を取りたいような時があれば別ですが、知りたいことがあるときは、やはり集中して文章から情報を取ります。

ですが長文を読むのがつらい人や、動画や音声に慣れ親しんでいる人にとっては文字より音声なのかなとも思います。永江さんは、今後情報発信の手段はどうなっていくと思われますか？YouTubeに「永江チャンネル」ができたらと思うとちょっとワクワクします。よろしくお願いいたします。

永江さんからの回答

結論から申しますと情報発信の手段は新聞や本などのテキスト（文章）とYouTubeやTikTokなどの動画との2極化がさらに進むと思います。ターゲットも二分化されます。

昔はたいていの家庭が新聞を取っていて、お父さんが読んだ後に子供達が読むといった流れで活字に慣れ親しむ環境がありました。しかし今は新聞を読まなくてもネットで手軽に情報を入手できる時代となり文章を読むこと自体苦痛に感じる人が増えてきたのも確かだととわたしは思います。ですから情報発信の手段が文章から動画や音声を使ったものへと移行している流れは少なからずあるでしょう。

だからといってテキストがなくなるかというと、そんなことはないと思います。今だって活字が家に溢れている家庭はもちろんありますし質問者さんのように文章を読むのが早く、動画や音声の方がまどろっこしくて嫌だと感じる人ももちろん健在です。そういった人は今後もいなくなることはないでしょう。

わたしもそのクチです。文章を読むのがとにかく早く普通の単行本なら2時間もあれば読み終わってしまいますからね。正直、動画見る方が時間がかかって辛いです。釣りやサーフィンの動画は見ますけどそれだって説明の部分は早送りしちゃう。

そもそもテレビや動画を見たり聞いたりする行為と、文章を読む行為とでは根本的に脳の働き方が違うとわたしは思います。テレビや動画のように興味がなくても一方的に流れてくるプッシュ型の情報と違って文章は「何が言いたいのかな」と考えながら読み進めないといけませんからね。

これって結局、知的格差につながっていると思うんですよ。このあたりのことはブログに詳しく書きました。

最後に…わたしは今後もYouTubeをやるつもりはありません。人とやりとりしたり会話をするのは好きだけど、勝手に喋り続けるのは好きじゃないんです。

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ライフ

日本人には仰天の基準。NYの不動産情報の「ビフォー・アフター」

昨年12月、マンハッタンの繁華街にあるビルの外壁が剥がれ、落下物が通行人を直撃し死亡させる事故が起こりました。ニューヨークでは、在住者だけでなく旅行者も注意すべきと訴えるのは、メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者でNY在住20年、『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さんです。高橋さんは、NYの不動産情報の「ビフォー・アフター」が表している驚きの基準を紹介し、数多くある建築から100年以上のビルのオーナーが修繕に積極的ではない「この街ならでは」の事情も明かしています。

日本人が知らないNYの不動産事情

● NYの高層ビルから落下物、直撃の女性死亡　タイムズスクエア付近：時事ドットコム2019年12月18日07時06分

とにかくニューヨーク、特にマンハッタンは建物が古いです。最先端の街！というイメージは間違ってはいないいけれど、インフラはかなりの時代錯誤。結構、ボロボロの建物だらけです。それを、ニューヨーク大好き女子のブログとかでは「新しいモノと古いモノが共存する街。歴史を大切にするのもニューヨーカーの素敵なところ♪」とか、書いてそうですが、違います。まず前提として、歴史と言われるほどの歴史は、この街には、いや、この国にはありません。伝統なき国だからこそ、文化的にも、政治的にも、経済的にも、ここまで革新的な進歩を遂げた。

なにより「歴史を大切にするから、老朽化するエレベーターまでほおっておく」なんて理屈は通用しません。特にアイコン的な歴史的建造物なら、その理屈もわからなくはないのですが、なんの変哲もない、従来のアパートメントビルで人が死ぬかもしれない事故を引き起こす可能性のある建物の老朽化は、結構、この街の深刻な問題になっています。ビルの外壁の一部が落下する、なんて、子供を持つ親からすると「歴史の前に補修しろよ」と叫びたくなる。

実際、記事中にもあるように、そのビルは1910年台に建てられている。100年以上前の「遺物」です。僕自身、会社も自宅も、最初に契約する際、いろいろと書類に目を通したのですが、どちらにも詳細欄に、「After」とか「Before」という文字が書かれていました。この、ビフォー、アフターは何を示しているかというと、「第1次世界大戦」のことだそうです。つまり、この建物は「World War I」の「前に」建てられたか、「後に」建てられたか。そこが基準になっている。もうやめてくれよって感じです。そのくらい、この街の不動産は、大昔の頃から生き残っている。

うちの編集部も「before」の建物。1910年台に建てられたビルです。日本から来たお客様は、1階のロビーから、エレベーター、編集部に続く廊下を通る際「クラッシックで格好いいーー！映画で見た事ある感じぃー♪」と喜んでくれますが、帰りのエレベーター内で「ギギギギイーー」という謎の金属音が聞こえたあたりでビビり始めます。

「これ、落ちないですよね」と聞く人も少なからずいて、だいたいがいい加減なニューヨーカーたち、うちのビルのメンテナンススタッフを信用していない僕は、「さぁ…どうでしょ」と答えるようにしています。「またぁ、またぁ、冗談キツい」と笑う日本からのお客さんに、心の中で半分本気です、と答えて微笑み返すようにしています。

国際

米国小売業界が注目。今年の「消費者への訴求力になる」3ワード

米国小売業界最大の年次イベント「NRFビッグショー」が今年も年明け早々に開催。この会合を前に『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者で、マーケティングのプロでもあるりばてぃさんは、主催者の全米小売業協会が発表した「2020年の小売業界予測」から、セールスに繋がる3つのキーワードを抽出。それらの要素をどうブランドに取り入れるかが重要になると解説します。

2020年の米国小売トレンド

前回のメルマガでもお伝えしたようにお正月のないアメリカでは新年早々に様々なイベントが開催。今週末にはニューヨークでも北米最大の小売業界向けカンファレンスが開催される。800を超える出店ブース、400人超の登壇者、そして4万人もの来場者がある大規模なイベントなので、今年の小売業界の方向性を考える上でも非常に重要だ。

このカンファレンスを主催するのは全米小売業協会（通称NRF）。カンファレンスを控え、2020年の小売業界について専門家の意見をまとめた予測を発表しているのでみておこう。

なお、意見を寄せた専門家は、調査会社のベイン・キャピタル（Bain Capital）、消費者調査専門のトレンドウォッチング（Trend Watching）、小売関連カンファレンスのコード・コマース（Code Commerce）、そして、ニューヨーク大学のMBA教授のスコット・ギャロウェイ（Scott Galloway）である。

トレンドは主に10個のカテゴリーが挙げられているが、大枠としては、今年も引き続き「体験・体感」、「ストーリーテリング」が共通する重要要素として挙げられている。

例えば、セールスに繋がる良いイメージの単語として「wellness」「health」そして「CBD」の3単語を挙げており、この3ワードが企業や商品のブランドの根幹と深く繋がることで消費者への訴求力になるとのこと。

もう少し詳しくみていくと、wellnessもhealthも日本語に訳すとどちらも健康という意味だが、wellnessのほうは、「健康的な生活をおくること」で、healthは「健康であること」という意味になる。

CBDは、このメルマガでも伝えているように、近年アメリカで注目の覚醒作用のない（マリファナのような症状はない）成分のこと。カンナビジオール（Cannabidiol）の略称で、大麻の従姉妹的な植物であるヘンプ（Hemp）から抽出される。ちなみにオレンジの皮などからもも抽出されており、オレンジ由来のCBD商品もある。

国際

未納がこんなにも多いのに障害年金も老齢年金も貰える場合がある

かつて国会議員の年金未納が問題となったことがありましたが、厚生労働省によると、平成 30 年度末の公的年金加入者数は 6,745 万人で、このうち未納者数が138 万人ほどいるそうです。年金保険料を未納にし続けている人は年金を請求する権利が発生しません。しかし、そういう人の身に万が一が起こった場合、障害年金は本当に請求できないのでしょうか。 無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが言うには、そういう場合は「応急処理を案内する」とのこと。その応急処置の内容とは？ 今回もhirokiさんが事例を挙げて詳しく解説しています。

こんなに未納だらけだったのにどうして障害年金やら老齢の年金も支給されたのか（ついでに大切な周知）

自分が大きな傷病を負ったり、死亡した場合の給付として障害年金や遺族年金という強力な保障があります。だだし年金は保険なので、そういう保険事故が起きる前に事前にちゃんと一定の保険料を納めてきたか、もしくは免除期間があるかどうかが条件となります。あまり未納が多い人は万が一が起こっても、それらの年金を請求する権利が発生しない。未納にするのは避けろというのはそういう意味の事が多い。

ただし、老齢の年金は保険料を納めた期間＋免除期間＋カラ期間≧10年あればとりあえずは貰える。貰えるけどもあくまで加入した期間に応じた年金での計算になり、厚生年金や共済からの厚生年金であれば過去の給与に比例した年金になる。加入期間が短い場合はそれ相当に少ない年金になってしまう。

さて、じゃあ未納が多い人は万が一が起こっても諦めるしかないのかというと、そうとも限らない。もう、絶望的に未納が多い人で、保険事故が起こってない人には応急処置を案内する。というわけで今回はそういう場合の基礎を見ていきましょう。万が一というのは遺族年金よりも障害を負った時のほうがどっちかというと重要。

1．昭和36年9月30日生まれの男性（令和2年中に59歳になる人。今は58歳）

● （令和2年版）何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
● 絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。

20歳になる昭和56年9月から昭和61年3月までの55ヶ月間は昼間大学生（大学院にも行く）だったが、昼間大学生は国民年金には強制加入ではなく、加入は任意だった。学生は支払い能力が低いという判断から、強制加入除外だったが任意加入しなければ、その期間はカラ期間として老齢の年金を貰うための最低10年の期間には組み込む（平成3年4月からは学生も強制加入）。

昭和61年4月から平成3年3月までの60ヶ月間は厚生年金に加入する。この期間の平均給与（平均標準報酬月額）は26万円とします。

バブルが崩壊して会社が倒産し、平成3年4月からは非正規雇用者として国民年金に加入して毎月の国民年金保険料を支払う事になる。しかしそんな余裕もなく、ひたすら未納にし続けた。平成3年4月から令和2年2月までの347ヶ月間を未納とする。

ヘビースモーカーであり、いつ頃からか呼吸がしづらくてすぐ息切れをするようになったが、放置していた。

その後、知人から教えてもらったが、重い病気になった場合は障害年金が出る場合がある事を知るも、過去の年金記録の未納は3分の1以下でなければならないと言われた。自分はずーっと年金保険料は支払ってきてないから関係ない話だと思っていた。しかし、自分の健康に不安が出始めて令和2年7月に一応市役所に年金相談を受けに行った。

そうすると、せめて直近1年は未納は無くしましょうという事で、とりあえず国民年金保険料免除申請（その後は全額免除となる）を案内された。その結果、直近2年1ヵ月と令和3年6月までの期間が全額免除となった。

今の免除制度は1度の申請で最大で直近2年と翌年6月まで承認される（その年の6月までに申請した場合は、その年の6月まで。前年所得等による）。令和2年7月に申請したから、直近2年1ヶ月の平成30年6月から令和3年6月までの37ヶ月間が全額免除となった。令和3年７月から60歳前月の令和3年8月までの2ヵ月も継続申請により、全額免除となったとします。60歳以降は国民年金には加入義務は無くなる。

ライフ