松本人志「何をするにも理由が三つ要る」の言葉に驚嘆した理由

大学の教授が唱えた「三点ルール」の考え方に影響を受けたというメルマガ『8人ばなし』の著者の山崎勝義さんは、その先生と接点があったとは思えないダウンタウンの松本人志さんから同様の言葉が発せられたのを聞き驚いたと語ります。天才と呼ばれる人たちは、立場や境遇が違っても同じ境地達する場合があることに山崎さんは感嘆し、同じ「3」にこだわって「三大〇〇」を新たに定め悦に入る自分を恥じています。

三点ルールのこと

大学時代、卒論指導の教授がこんなことを言っていた。

「証拠や好例が三つそろえば、大筋においてその論は正しいと思っていい。三点が決まれば即ち面が決まる。面が決まれば論理は安定する」

右手の親指と人差し指と中指で作った三点の上に、左手の手の平で作った面を置くようなジェスチャーをしながらそう言う先生を今でもはっきりと憶えている。

その話をした後、先生はこう続けた。「自分のキャリアも東京の私立、大阪の公立、京都の国立と、三都三立に亘っている」。こういう人は理論と経験が面白いほど符合するものである。

自分はこの考え方に結構な影響を受けた。これにはもともと数字としての3が好きであったというのもある。素数の中で最小の奇数であるというのがその理由なのだが共感していただけるかどうかは若干自信がない。

ともかく数字の3好きが、三点ルールというある種のお墨付きを与えられた訳だから、嬉しいには違いない。爾来、やたらと何でも三つそろえる妙な習慣ができた。

話しは変わるが、以前何かのテレビ番組でダウンタウンの松本人志氏がこの教授と全く同じことを言っていた。「何をするにも理由が三つ要る。というのも三点が決まれば面が決まるからである」。それが自分の行動原理だと言うのである。ついでに言うと、ジェスチャーまで同じであった。

これには大いに驚いた。私の大学時代の恩師と松本人志氏の間に直接的な接点はまずあり得ない。さらに先生の著作のどこにもこの「三点ルール」は書かれていないから間接的にもない

天才と呼ばれるような人は偶然に同じような結果を導き出す、というようなことをよく聞くが、これほど置かれている立場や境遇が違うにもかかわらずこれほどまでに同じ境地に達するものなのか、とただただ驚愕するばかりである。

一方自分はと言うと、この三つ揃えへのこだわりがバカげた言葉遊びにまで成り下がって、共通要素のある人名や文物を出鱈目に三つ揃えては「日本三大…」「世界三大…」と名付けて人に聞かせるという迷惑千万な趣味となってしまった。

例えば、「金ヤン(かねやん)、端ヤン(ばたやん)、カラヤン(Karajan)」これは「世界三ヤン」である。以前、この『8人ばなし』でも「世界三フレミング」というのを紹介した記憶がある。

その最新作が、「香川照之、関根勤、五月みどり」で「日本三大カマキリ」である。その心はWikiで調べてもらいたい。ノーヒントで全部分かる人はなかなかの昭和-平成人である。

それにしても天才の行動原理をここまで台無しにしてしまう凡人としての業の深さを我ながら恥じ入るばかりである。

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どんなに良い品も、手に取る前に詳しく解説すると売れなくなる訳

販売員として商品知識は多く兼ね備えるべき基本的スキルですが、接客中に膨大な知識をお客さんへ披露するタイミングを読み誤ると、購買意欲を減退させてしまうこともあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、お客さんが「商品についてもっと知りたい」と思う接客中のタイミングについて解説しています。

語りすぎの愚

店で接客を受けていて、商品説明をされる時、やたらと語ってくれる販売員の方に出会うことがあります。

「こちらの商品は、〇〇という素材を使っていて、非常に軽量なんですよ。だから、こういう場面で使う時なんかには、すごく重宝するんです。実際に、買っていただいたお客様からも、こういう意見をいただいているんです。だから、おすすめしているんですよね」

商品の魅力を最大限に伝えてくれようとしていることはよくわかるのですが、こういう場合、たいていは、まだ私自身が商品に大した興味も持っていなければそもそも商品に触れてもいないということも少なくありません。

そんな状況で、商品のことを延々と語られると、どうなるか。

商品への興味がどんどん薄れていってしまうのです。

これは、語りすぎることで、お客様が目の前にある商品を触ったりする必要がなくなるからという点がひとつと、さらに付け加えるなら、感動を強制されている感が出てしまうのですね。

商品について、先にあれこれ語ってしまうと、お客様は、商品を見る前から前情報を仕入れることになります。すると、もう商品そのものを触る必要性もなくなるし、その情報がよほど興味の持てる情報でない限りは、「試さなくてもいいやと思ってしまいます

よほど興味の持てる情報を伝えるためには、お客様が何を求めているかをきちんと知っておく必要があるので、結局、失敗するわけです。

そして、感動を強制される感覚については、とてもわかりやすい例があります。

よく飲食店なんかでやたらと語ってくる店主を見かけることがありませんか?「うちの天ぷらは、どこどこで取れた、こんなに新鮮な魚介を、これだけ良い油で、こうやって揚げているんですよ。だから、こんな風に美味しく出来上がるんですよね。この美味しさがわかってくれる人が多いから、ウンタラカンタラ」みたいな。そんな説明よりも早く食べさせてよ、という感じです。

で、実際に食べてみると、本当はそうでもないのに、美味しいと言わないと何だか悪いような気がしてしまいます本末転倒です。

こうなると、その店で飲食をすることがやたらとハードルの高いものになるのですが、これと同じことが、小売の店頭でも起こってしまっているということです。

「この商品はこんなにすごいんですよ!」ということをやたらと前情報で語られてしまった後に、「どうぞ試してみてください」と言われても、やはり同じ感覚を覚えます。「こんなに良い素材なんです!」と言われたら良い素材ですねとしか言いようがありません

では、語りすぎないためには、どうすればいいのか。

まずは、お客様に商品に触れてもらうことです。実は、語りすぎることが悪いのではなくて、お客様が自分で感じる前に語ってしまうことが問題なんですね。順序の話です。

先ほどの天ぷらではありませんが、まずお客様に食べてもらうことができたら、本当に良いものならお客様は感動してくれます。その上で、「どうですか?この味を出すのに、これだけのこだわりがあるんですよ」ということが伝えられれば、お客様は当然納得してくれます。

小売販売でも同じで、お客様が求めるものを提案して触れてもらうことで、お客様は、「え!これいいじゃん!」と思ってくれます。その上で、「そうなんです。これはこれこれこういうものでして…」という語りができれば、お客様は、感動に上乗せされた納得感のある情報を得ることができて、欲しくなります。

ちょっとした順序の違いが、お客様にとっては、大きな影響を与えてしまうんですね。

お客様に商品の魅力やこだわりを語る時どんなタイミングで語るべきなのか。実際にロープレなどを使って、試してみると良いかもしれません。

今日の質問です。

  • やたらと語ってくると思う人の接客にはどんな特徴がありますか?
  • 同じように語っているはずなのに、そう感じない接客との違いはどこにありますか?

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【書評】人口減少で年金破綻、という理論が現実にならない理由

 世界における日本の立ち位置についてはさまざまな考察がなされていますが、「国際会議などで撮影された写真を見ればよくわかる」とするのは、元大蔵省職員で経済学者の高橋洋一氏。昨年のG20の写真から読み解ける日本の国際的な立場とは?今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、そんな内容や高橋氏が専門とする「数字」で読み解く我が国の未来が記された一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内:高橋洋一『この数字がわかるだけで日本の未来が読める』 

71aEvW3qFZLこの数字がわかるだけで日本の未来が読める
高橋洋一 著/KADOKAWA

世界における日本の立ち位置を知るのに好都合な材料が、国際会議などで撮影された集合写真である、と著者が解説する。2018年11月30日~12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスでG20が開かれた。この時の集合写真に見る首脳たちの立ち位置は、いまの国際社会における各国の影響力をよく表しているというのだ。前列の真ん中が、主催国のマウリシオ・マクリ大統領である。

向かって左側に日本の安倍首相、トランプ米大統領、マクロン仏大統領らが並ぶ。向かって右側には習近平中国国家主席やウラジミール・プーチン露大統領らが並ぶ。主催国の大統領が中心に立つのは当然だが、その隣が安倍首相だったことは、国際社会における日本の存在感の大きさと無関係ではない

国際会議の立ち位置については、各首脳が競い合うのではなく、シンプルなルールがあるそうだ。

  1. 議長国の首脳が中央
  2. 首相よりも大統領が内側
  3. 在任期間の長い首脳が内側

もちろん立ち位置は議長国がその都度決めてもかまわないが、多くの場合は慣例となっているルールによって決まる。

ブエノスアイレスG20での安倍首相の立ち位置は、開催国首脳の隣には次期開催国の首脳が来るという慣例にも則っているが、それを割り引いたとしても、集合写真での安倍首相は目立っていた。この写真にはメルケル独首相が写っていない。専用機のトラブルで開催に間に合わなかったからだが、それにより安倍首相は写っている中で最も在任期間の長い、先進国の首脳となった。

集合写真右側も興味深い。議長国の隣に習主席、リー・シェンロン・シンガポール首相、プーチン大統領の順で、通常はシェンロン首相がこの位置にいることはありえない。シェンロン首相は英語、中国語、ロシア語も堪能だ。つまり、通訳の役目も兼ねて中露の間に呼ばれた、と著者は推測する。なるほどねー。

このG20には「ジャーナリストのジャマル・カショギ氏を暗殺を指示した人物」と国際社会から見られている、サウジアラビアのサルマン皇太子が参加した。その根拠となる情報は、敵対するトルコが提供した。集合写真ではトルコ大統領は前列左端、サルマン皇太子は後列右端に位置している。無難に会議を進められるように、事前に立ち位置が決められたのだろうと著者は考えた。

著者は数字とともに生きてきた人。だから本のタイトルも「この数字がわかるだけで日本の未来が読める」と言い切る人。「統計データを見極め、正しい数字を読み解ければ、『現在』の立ち位置を見誤ることはないし、じつは『未来』もかなり正確に予測できる。消費増税から少子高齢化、さらには安全保障まで日本の正しい未来を知りたければ、まず正しい数字を論拠にすることである」

国のバランスシートを1995年に初めて作成したのは大蔵省の役人だった著者である。いま財務省のHPにアクセスすれば、バランスシートは誰でも見ることができる正確な数字が並んでいる。国の「資産」はオープンな数字であるにもかかわらず、財務省は「負債」の数字だけを使いトリックの危機感を煽っている。天下り先を確保するための増税理論武装に他ならない。あ~あ。

首相官邸サイト G20ブエノスアイレス・サミット出席等 -1日目-

小規模企業共済は本当に得なのか。「損益分岐点」を計算してみた

従業員の数が20人以下の会社役員や個人事業主の場合、月に7万円まで積み立て可能な退職金制度、「小規模企業共済」に加入することができます。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』では、この制度について詳しく解説するとともに、メリットやデメリットを紹介しています。

小規模企業共済の謎

今日は、先代から代替わりする新社長と労務関係の引き継ぎで、U社さんへ伺う深田グループリーダーに同行させてもらった。

ひととおり引き継ぎが終わって…お茶を頂戴していたら、ボクの答えられない質問が…。お客様からの質問は、生きた勉強になりますっ!


U社専務 「役員には、月に7万円まで積み立てることができる退職金制度ってあるでしょ。あれって、得なんですかね?」

深田GL 「小規模企業共済のことですね。所得税の節税って面では、効果的ですよ」

U社専務 「考えてみようかなぁ…。僕の場合は、条件に該当するよね?」

深田GL 「小規模企業共済制度には、常時使用する従業員の数が商業やサービス業の場合は、5人以下ですが、原則20人以下の会社役員さんや個人事業主さんの場合、加入いただけます。規模条件には該当していますよ」

U社専務 「どのくらい効果があるの?」

深田GL 「積立金額の月額上限は、7万円。年収が1,000万円だと年間36万7,000円の所得税の節税ができます。サラリーマンだと、ちょっとした賞与1回分ですね」

U社専務 「僕の場合、月70万円の役員報酬だから年収に直すと840万円ですが、どんなものですか?」

深田GL 「簡易表で見ると、800万円が近いですね。年収800万で約28万円の節税になります」

U社専務 「そっかー、節税効果はありそうだね。で、いつやめることになるのかな?定年?」

深田GL 「定年、満期や満額という概念はないんです。また、共済契約者の立場や請求事由によって受け取ることができる共済金の種類が違ってきます

共済金Aは、個人事業を廃業した場合や法人が解散した場合、共済契約者の方が亡くなった場合(個人)。

共済金Bは、病気や怪我、または65歳以上で役員を退任した場合、老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)共済契約者の方が亡くなった場合(法人役員)。

準共済金は、個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなった場合、法人の解散、病気、怪我以外の理由で、または65歳未満で役員を退任した場合。

あとは、任意解約や滞納による解約などの4種類ですね」

U社専務 「なんかたくさん種類があるんですね」

深田GL 「はい、このやめる理由によって受取額がかなり変わってくるんですよ」

U社専務 「そうなんですかー」

深田GL 「月額1万円を20年間積立した場合、共済金Aなら2,786,400円、共済金Bなら2,658,800円、準共済金なら2,419,500円が受取額です。つまり、掛金合計額240万円に対して、最大278万6,400円+36万6,400円が増額され受け取れるということです。節税対策と高い運用益を受け取れる一石二鳥の制度ともいえます」

U社専務 「制度としては、良さそうだね。でも、せっかく入るなら、もっと効果を高く考えたいし…。掛金を7倍の月額7万円にしたなら、えーっと…」

深田GL 「掛金合計額1,680万円に対して、共済金Aなら19,604,800円、共済金Bなら18,611,600円、準共済金なら16,936,500円、最大19,604,800円+280万4,800円が受け取れるということですね」

U社専務 「共済金Aなら、19,604,800円。積立額は、16,800,000円。差額が280万4,800円。損にはならないね」

深田GL 「そうですね。共済金Aで止めることは少ないかもしれませんが、毎年の節税も大きいですしね…」

U社専務 「毎年28万円を20倍したら、560万円の節税かー。それなりに効果はありそうですね」

深田GL 「年末調整や確定申告のタイミングで、小規模企業共済の掛金の全額最大で年間84万円を所得控除できるということです」

U社専務 「正式に考えてみようかな…」

深田GL 「ただ、小規模企業共済は20年未満の任意解約解約手当金という扱いになると元本割れすることもありますから、止める理由には、気をつけてくださいね」

U社専務 「共済金A・B、準共済金以外のやめ方をしないようにするということですね。気をつけるようにします」

キーワード「NCW」で解く。アメリカが「宇宙軍」を発足した理由

8月29日に米軍に11番目の統合軍が発足。その任務は宇宙分野での活動に特化された「宇宙軍」だと報じられています。アメリカは何と戦い、何を守ろうとしているのでしょうか?メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんが米軍の狙いをわかりやすく解説。連動する形で変わっていくであろう自衛隊の動きからも目を離せないと結びます。

なぜ「宇宙軍」なのか

米国で11番目の統合軍が発足し、日本の防衛政策にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。

「米軍は29日、地域や機能別に設ける11番目の統合軍として、宇宙分野の任務を統括する組織となる『宇宙軍』を新たに発足させた。主に人工衛星の運用や宇宙での監視などにあたる。宇宙での軍事活動を強化している中国やロシアに対抗する狙いがある」(8月30日付日本経済新聞)

防衛省も同じ方向に動きを見せ始めています。

「防衛省は30日、総額5兆3223億円の令和2年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比1・2%増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦『いずも』を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した『防衛計画の大綱』で安全保障上重要な新領域に位置づけた『宇宙』における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。

航空自衛隊には宇宙作戦隊を新設し、自衛隊の活動に不可欠な日本の人工衛星を外国の妨害から守る。日本の人工衛星への電磁波妨害を地上から監視する装置の開発などに40億円、宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発に33億円を計上した。2年度は20人態勢で、必要に応じて増強する」(8月31日付産経新聞)

なぜ、宇宙軍なのでしょうか。宇宙で中国やロシアと戦争でも始めるつもりなのでしょうか。その疑問を解くキーワードは「NCW(ネットワーク中心の戦い)」です。

NCWは、高次の情報ネットワークによって情報を伝達・共有することで、意思決定を迅速化するとともに戦力運用を効率的に行うことを目的としており、作戦展開速度の向上、殺傷力の増大、残存性の増大が獲得できるとされています。

高度3万6000キロに位置する早期警戒衛星から始まり、F-35戦闘機、イージス艦、戦闘ヘリコプター、ハイテク化歩兵などのあらゆるプラットホームをネットワークでつなぎ、それを戦力化しようというものです。

そういうNCWです。ネットワークを守るためのサイバー面の能力も不断に向上しています。それぞれのプラットホームの防御力も進化しています。その中で、宇宙が最も注目されるのには理由があります。

地球を回る軌道上にある様々な軍事衛星は、早期警戒と偵察のほか通信とデータ中継などを担っており、米軍にとって目であり、耳であり、五感の全てといってよいほどの重要な位置づけにあります。米軍の優位性は宇宙と地上、海上、空中の戦力を結ぶNCWにかかっているといっても過言ではありません。

このNCWで米国に肩を並べられる国はありません。中国とロシアは、NCWで圧倒的に水を空けられているからこそ、自分たちの能力でもなんとかなりそうな衛星攻撃兵器などを開発し、米国に対抗しようとしてきたのです。

発足した米国の宇宙軍は、そうした中国やロシアの動きを封殺するための存在ですが、はたしてどのような動きを見せるのでしょうか。それに連動する形で自衛隊がどのように変わっていくのか、特にここ数年は目を離すことができません。(小川和久)

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もう国は頼らない。FP・花輪陽子が明かす、夢の「海外投資生活」

先日、メルマガ『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資&起業実践編』を創刊し、海外での投資や資産運用に興味がある人に向け、自分が体験した実践的なノウハウを読者に伝えているファイナンシャルプランナーの花輪陽子さん。これまで20冊以上の著作を出し、テレビや雑誌などにもたびたび登場する花輪さんが、なぜこのタイミングで2回目となる有料メルマガを創刊したのか。まぐまぐが花輪さんに直接お聞きしました。

私は実験台。次の人が簡単だと思える道筋を指南します

──まず、花輪さんがどのような方なのか、初めての読者さんにも知っていただくためにも、現在のご活動やご自身について教えていただけますか。

花輪:外資系の投資銀行を経て、リーマンショックでのリストラを契機にファイナンシャル・プランナーとして独立しました。日本にいた時には「ホンマでっか!?TV」や「有吉ゼミ」などのテレビや雑誌などに出たりしていましたが、2015年から夫の仕事の関係でシンガポールに生活の拠点を移しました。

当時1才の子供を連れて始めての海外だったために、約2年育休を経て、2018年頃から主にシンガポールと東京で資産運用のセミナーや個別相談を開始し、数百人の方から相談を受けています。海外での資産運用や教育移住などのニーズが強く、海外居住者(移住を希望者する方も含め)のための情報サイト(会員制)も運営をしています。

──花輪さんにとって『花輪陽子のシンガポール富裕層の教え 海外投資&起業実践編』は2回目の有料メルマガ創刊ですよね? またメルマガを始めてみようと思った理由を教えてください。

花輪:はい、実は2009年に『願いがかなうマネープラン』という有料メルマガを発行していたのですが、その後、出版をした著書がベストセラーになり、テレビ出演などで忙しくなり辞めてしまったことを今でも後悔をしていたんです。

独立をして約10年が経過し、著書も累計20冊以上出版をし、オンラインメディアでも複数の連載を持っています。セミナーや個別相談で臨床経験も増え、自分の中でのコンテンツが十分に溜まって、発信しきれていない部分が溢れてきたので再度創刊をしようと思いました。

──メルマガ説明文に『読者の方に実践的なノウハウを提供』とありますが、具体的にはどのようなノウハウなのでしょうか?

花輪:資産運用でもビジネスでも私は現在、山頂を目指し山道を登っている過程だと思っています。実際に自分が実践してみて、この道は難しかったから、こっちの道を進んだ方が優しいなど、後から同じ方向に進もうとしている方の指南を具体的に行うことができると思っています。いわば、自分が実験台となり、やってきたことで次の人が簡単に思えるようにアドバイスできればと思っています。

例えば、非常に成功をしている経営者の指南は距離が遠かったり、教えが抽象的で、考え方は素晴らしいものの、そこからマネるのは困難ということがよくあります。実際に部下が何人もいて任せているので細かいことは把握していないという場合もよくあります。

その点、私はFPであり、起業家であり、コンテンツ発信者なので、独立や起業などについて「やってみなさい」というだけではなく、個人事業主として独立をする場合「税金はこうなりますよ」「こうして確定申告をしますよ」「分からない場合はここに無料で相談ができますよ」「法人の場合はこうしたメリットとデメリットがありますよ」というように、具体的なことがお伝えできます。

資産運用に関しても、実際に自分でオフショア投資を行っているために結果も含めて具体的なことをお伝えすることができます。また、子供の教育も日本語、英語、中国語のトリリンガル教育を行っているために、どのような結果と苦労があるのかなどもシェアできます。

メルマガの裏テーマ「どうすれば “経済的な自由”を勝ち取れるか」

──花輪さんが実際に経験されたことで特に驚いたことはありますか?

花輪:そうですね、実はシンガポールでは法人を設立するのがいとも簡単だったことに驚きました。シンガポールの場合、ほとんどの申請作業がオンラインで行えるので仕事もスピーディーで効率化されています。

ただし、海外で外国人としてビジネスを行うのは、規制があったり、生活費も含めた維持コストなども高かったっりと、日本でビジネスを行うのと比べて緊張感があります。そうした意味でも今、私がどうなっているといった臨場感溢れるエピソードもメルマガではお読みいただけると思います。

──日本では老後の生活資金問題など、「これからのお金」について不安に思っている人は多いと思います。花輪さんのメルマガを読むと老後に向けた資産運用の方法なども知ることができるんでしょうか?

花輪:私のメルマガの裏テーマは個人としていかに経済的な自由を勝ち取るれかです。少子高齢化によって日本以外の国も国家システムが力を失ってきています。そんな中、GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Appleの4社のこと。各企業の頭文字を取り総称する呼称)などIT企業や一部の富裕層は国を超えた存在になりつつあります。国家のシステムに依存せずに、自分で社会保障を作るといった考え方も含めてお伝えしたいと思います。もちろん、年金に100%依存することなく、経済的な自由を目指す資産運用の方法をお伝えしていきます。

──このメルマガをどんな方に読んでほしいですか?

花輪:そうですね、海外で働いて住みたい方、日本にいながらも副業や海外投資をして資産を増やしていきたい方などに読んで欲しいですね。先ほども言いましたが、このメルマガは、海外での生活や教育、オフフョア投資も含めた海外投資、ビジネス(副業、独立、起業)、コンテンツの発信の仕方などを具体的に提供していきます。読者のみなさんからのご質問にもできる限り回答していきたいと思いますのでぜひ参加してみてください。

定年まで働いて、年金を100%あてにして、節約をして細々とした生活をしていきたいという方にはこのメルマガは向かないかもしれません。そうではなく、会社や国家への依存を徐々に減らし、住む場所や働き方やライフスタイルなど自由を勝ち取りたいと思っている方はぜひ私と一緒に踏み出していきましょう!

──今後のメルマガ、期待しております。この度は、お忙しいところありがとうございました。

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花輪陽子(はなわ・ようこ)
外資系投資銀行を経てFPに。2015年からシンガポールに移住。ジム・ロジャーズ著『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』 (講談社+α新書)をインタビュー監修。『シンガポールで見た日本の未来理想図』 (講談社+α新書) 『夫婦で貯める1億円!』(ダイヤモンド社)など著書多数。「ホンマでっか!?TV」「有吉ゼミ」などテレビ出演や講演経験も多数。海外に住んでいる日本人のお金に関する悩みを解消するサイトを運営。オフィシャルサイトはこちら

関ジャニ錦戸亮がジャニーズ事務所を退所。ファンはSNSで悲鳴

アイドルグループ「関ジャニ∞(エイト)」の錦戸亮さん(34)が9月末日で所属するジャニーズ事務所を退所することを明らかにしたと、朝日新聞デジタル産経新聞などが速報で伝えた。5日、ファンクラブサイトで発表したという。

産経新聞によると、錦戸さんは「僕なりのエンターテインメントとは何なのかを、改めて考え、これからも発信し、恩返しできるよう努めていきたい」とコメントを発表。また同ファンサイトで「ファンの皆さまへ」として、「僕、錦戸亮は9月末日をもちまして、21年間お世話になったジャニーズ事務所を退所させていただく運びとなりました」とするメッセージを掲載した。ファンへの感謝とともに「ジャニーさん、心からありがとう」と、同事務所の故ジャニー喜多川社長への言葉もあったという。また、グループの他のメンバー5人が「どうか1人でやっていく覚悟、送り出す事を決めた5人のメンバーの決断をどうにか分かっていただける日が来るように、全員がこれからの活動で示さなければと思っています」などとつづっているとした。

この報道に、ファンはSNSに関ジャニ脱退に対する悲しみのツイート、送り出す言葉など多数のツイートが投稿されている。

Twitterの投稿









※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

imabe by: MAG2 NEWS編集部(ジャニーズ事務所)

元国税が暴露。年金を喰い物にする天下り官僚たちのピンハネ天国

以前掲載の「元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由」などで、消費税を増税する前に整理すべき「税金利権」があると指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、確定拠出年金や雇用保険、労災等を利用した「キャリア官僚によるピンハネの実態」を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

年金を喰い物にする官僚たち

ついに、10月から消費税が上がりますね。筆者はこのメルマガで「今の日本の財政、税制の状況は欠陥だらけ、矛盾だらけ。これを改善せずに増税するなどはあり得ない」と主張してきました。今回は今の日本の財政欠陥の一つである「年金制度の欠陥」についてお話ししたいと思います。

現在の日本の歳出の中でもっとも大きいのは社会保障関連費です。社会保障関連費は、30兆円を超えています。深刻な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、この社会保障関連費は非常に重要な支出です。が、この社会保障関連費は、天下り官僚たちのカッコウの利権温床になっているのです。

特に年金はその代表格です。今の年金制度は、いろいろ複雑になっていて、一般の人からはなかなかわかりにくいものになっています。なぜもっと単純なわかりやすい仕組みにできないものか、と不審に思っている人も多いはずです。なぜ年金がこれほど複雑な制度になっているのかというと、それはキャリア官僚の天下りが大きく関係しているのです。

今の日本の公的年金システムは、様々な機関がたくさんあります。それぞれが別個の仕組みで成り立っています。それが、年金や保険の制度を複雑化し、「消えた年金などが生じる大きな要因となっています。

なぜたくさんの機関があるのかというと、機関をたくさんつくることで、キャリア官僚たちが天下り先を確保しているのです。

たとえば、公務員の社会保障を管理する団体には、地方公務員共済組合国家公務員共済組合という組織があります。いずれもキャリア官僚が数名ずつ天下りしています。国家公務員も地方公務員も、その年金の原資というのは100%税金です。だから公務員の年金を扱う団体というのは、当然のことながら税金を支出してつくられています。つまり地方公務員共済組合、国家公務員共済組合も、その原資は100%が税金なのです。そこに天下りの席を用意しているのだから、税金で天下り先を確保しているということになります。

そして、この天下りの報酬は、決して安くないのです。一人あたり1,000万円前後もするのです。

公的年金の管理などは、いろんな団体が乱立するよりも一元管理した方が、効率的で公平になるはずです。これまでも何度も公的年金の複雑な制度を一元化するべき、という議論が起こっています。しかし、多々の団体をつくることで、キャリア官僚たちが天下りの席を確保しているので、これらの団体を整理することができないのです。そのために、日本の公的年金システム自体に巨大な無駄を生じさせているのです。

「確定拠出年金」という巨大利権

公的年金が、いかにキャリア官僚に食い物にされているか、それを象徴するのが「確定拠出年金」です。

確定拠出年金というのは、個人が加入して、運用まで行う「公的年金」です。iDeCoという名称で、国などがたくさん宣伝していますので、ご存知の方が多いはずです。この確定拠出年金は、現在の公的年金だけでは、将来、年金額が不足するのは目に見えているので、個人個人で年金を積み立ててもらおうという趣旨でつくられたものです。加入は自由で、掛け金も自分で自由に決められるもので、税制上の優遇措置もあります。

実は、この確定拠出年金には大きな落とし穴があります。手数料が異常に高いのです。

まず、確定拠出年金に入った場合、口座開設手数料として2,777円払わなければなりません。また毎月の手数料も数百円から数千円かかります。実はこの手数料の大半は国の機関が分捕っているのです。

口座開設手数料2,777円と毎月103円の口座管理費を「国民年金基金連合会という機関が徴収しています。が、「国民年金基金連合会」に支払っているこの手数料は、なぜ必要なのかまったく意味がわからないものです。

確定拠出年金は、窓口となっている金融機関が、掛け金の預かり、運用の手続きなどすべてを行なってくれます。「国民年金基金連合が行なう業務などは事実上ないのです。にもかかわらず、開設時に3,000円近くと、毎月103円も取っているのです。これは、ピンハネ以外の何モノでもありません

行き詰まった日本のアパレル。原因から考える非日常服の可能性

苦しむ日本のアパレル。その原因と、唯一の勝ち組と言える「ユニクロ」の強さの理由を、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、自身のメルマガ『j-fashion journal』で解説します。そして、苦しむアパレルが「ファッション」を捨てることなく生き残っていくための打開策として、「非日常の服」の可能性を見出しています。

日本のアパレルの目指す道

1.行き詰まった日本のアパレル

日本のアパレルは行き詰まっている。百貨店や量販店のアパレル売り場は売れなくなった。これらに共通するのは、アパレル問屋に依存していること。問屋と小売店の利益を上乗せすると、価格競争力が低くなる。原価率20~30%の商品は販売が難しい。結局、セールで捌いている状態だ。

もう1つの原因は、これらのアパレル問屋が生産管理を商社に依存していること。商社経由で商品調達ができるならば、小売店が直接商社経由で調達すればいい。ある程度の店舗数を持っている専門店は商社から商品を調達し、SPA化した。世界のアパレルビジネスは小売店が主体になっている。小売店が直接、工場から商品を調達する時代なのだ。

2.ユニクロを目指そう

日本の百貨店、量販店及び主要なアパレル企業の不振が続く中で成長を続けているのがユニクロだ。それならユニクロを目指せばいい。でも、できない。なぜか。

ユニクロは圧倒的な価格競争力を持っている。主要なアパレルが国内生産の工賃を基準にした価格設定をしている中で、ユニクロは中国生産の商品を基準に価格設定をした。

他のアパレルはユニクロの価格競争に勝てない。サプライチェーンが異なるし、原価率も異なる。アパレル問屋と大型小売店の利益を確保してから原価設定をするのでは、ユニクロ並の価格設定はできない。

更に、ユニクロのテキスタイル開発力にも勝てない。ユニクロは東レ、旭化成、クラボウなどの合繊メーカー、紡績と直接素材開発を行っている。また、丸編みや横編みの機械メーカーとも共同で商品開発を行っている。ユニクロはトレンドも意識しながら、毎年商品の「カイゼン」を続けている。

見逃されがちなのが、ユニクロは計画生産を実施していること。テキスタイルから作るということは、1年前から企画が始まっているということだ。そして、縫製スペース等も早くから抑えている。通常、アパレルビジネスはクイックレスポンスと称して、企画生産のリードタイムを短縮している。その結果、オリジナルの素材開発はできないし、計画生産によるコストダウンもできない

日本の繊維産業の強みは、糸と機械だ。その双方の力をユニクロは活用している。また、中国生産の強みは、コストと品質である。これを実現するには、ある程度の数量とリードタイムが必要だ。しかし、通常のアパレルでは対応できない。

その他にも、海外市場対応、ネット販売対応、自社メディア、週末セールによる商品の消化など、追随を許さない強みも多い