小室圭氏 いびきを自在に制御か?眞子さんと「ワンルーム夫婦生活」不可能を可能にする男の“覚悟と間取り”

長い交際期間を経て結婚し、いざ一緒に住み始めたらアッという間に愛が冷めてスピード離婚。そんなケースにあの夫婦もなってしまうのだろうか?17日号の「週刊現代」が小室圭・眞子さん夫妻の「ワンルーム生活」限界説を伝えている。なかなか司法試験が通らない小室さんは、NYの狭い部屋の二人暮らしでも眞子さんへの愛を保つことができるのか?その可能性を探ってみた。

小室夫妻を“倦怠期”が襲う?

3度目の挑戦となるニューヨーク司法試験の結果が10月下旬と迫る中、たった二人だけのNY生活に危機が訪れているようだ。

「恋愛学」の講義で知られる早稲田大学教授・森川友義氏の著書『大人の「不倫学」』(宝島社)によると、結婚にはまず出会いがあり、そこから恋愛感情が盛り上がって、頂点に達すると徐々に下がっていくという。森川氏は恋愛に関する高揚感を「恋愛バブル」と名付けており、通常は出会ってから2年ほどで沈んでいくものなのだそうだ。

ところが小室圭さんと眞子さんは、2012年に出会ってから実に9年間もの交際が続いても「恋愛バブル」が萎むことはなかった。その間、眞子さんのイギリス留学、小室さんのNY留学で、合わせて5年間ほど全く会えない期間があったにもかかわらずだ。二人の「愛の強さ」がうかがえる。

ところが森川氏曰く「一緒に住み始めると相手のアラが見えて、恋愛感情が冷めてしまう」のだという。

小室さんのNY留学で4年間も会えていなかったとはいえ、はじめての同居によって愛が一気に萎んでしまう可能性も否定できないだろう。

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一つ屋根の下で「相手の欠点が目につく」

マイナビウーマンが2019年に公表した「同棲して別れた女性の原因」に関するアンケートによると、別れた原因で多かったのが、

  • マンネリ化
  • 浮気された
  • 生活習慣・金銭感覚のズレ
  • 家事分担に偏りがあった
  • 相手の欠点が目についた

だったという。

これを小室夫妻にあてはめてみると、最初の2つ「マンネリ化」「浮気された」はないとしても、残りの3つは大いに当てはまりそうだ。

まずは「生活習慣・金銭感覚の違い」、元皇族であった眞子さんと一般人である小室さんに差が出るのは当然だろう。

そして「家事分担」に関しては、眞子さまもメトロポリタン美術館(MET)で勤務しているとはいえ、小室さんが弁護士事務所で法務助手として働きながら司法試験の勉強をしているため、ほとんどの家事は眞子さん担当なのではと想像できる。皇室という特殊な環境で育ち、ほとんど家事経験がないなかで家事を一人で担うのは精神的な負担も大きいに違いない。

「相手の欠点が目につく」に関しては、4年間も会えなかったのに、いきなりワンルームで二人暮らしとなると、お互いの知らなかった一面が見えてしまうのは致し方ない。

小室夫妻は「ワンルーム同棲あるある」に勝てるか?

さて、日本の街の不動産屋に行くと、「2人入居可」「子供可」など、物件によって同棲カップルが入居できることをウリにしている物件も多い。しかし、実際に住んでみると同棲に向かない物件もよくあるパターンだ。

例えば、「6畳一間 キッチン バス・トイレ別」という物件が「2人入居可」であったとしても、基本的に一緒に生活する部屋は6畳間になる。布団を敷いてしまえば別々にくつろげる居場所もなく、たとえ喧嘩をしたとしても逃げ場がない。

また、よくあるのが「いびきがうるさい」「寝相が悪い」問題。これもワンルーム同棲の弊害の一つだろう。他人とベッドや布団を共有したことがない人にとって、これほど耐えられないものもない。

さらに、歯磨きのときに舌を磨いたときの「オエーッ」が気持ちわるい、顔を洗ったときの水しぶきが飛びすぎ、タオルを曲げて掛けるのが気になる、剃った髭の粉が洗面台に散らばるど、洗面所での衛生観念の違いが夫婦仲を冷めさせる可能性は十分にある。

そしてトイレでは、「トイレットペーパーはダブルがいいのに同居人がシングルを買ってくる」など、近くにいると細かいことがやたらと気になるものだ。ウォシュレットの水滴を拭かない問題、便器のフタ開けたまま問題もこれに含まれるだろう。

特に小室さんの場合、司法試験の勉強があるため、狭い部屋に一緒にいるとなかなか集中できないだろうし、眞子さんだって物音を立てないように気を使ってしまうに違いない。眞子さんがテレビをイヤホンで聞いていた可能性だってある。

もしかすると、試験に落ち続けているのは、この「ワンルームマンション二人暮らし」が原因なのだろうか?だが小室圭さんには“勝算”があるようだ。

武田邦彦氏が激怒。日本にそぐわぬ「西洋拝金主義」を採用する企業の愚

どれだけ懸命に働こうとも、一向に上がる気配のない賃金。日本人を取り巻く環境は、いつからこうまで暗く、先のないものになってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、何よりもお金を優先する欧州文化を取り入れてしまった日本企業の責任を指摘。働く人々よりも株主を優先する昨今の企業姿勢を批判的に記しています。

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日本社会の第四の課題 現役世代さえ満足に人生が送れない

日本とヨーロッパの社会に対する考え方の違い

これまで、現代日本で自分の希望する人生を選択できないのは、女性、高齢者、そして子供だということを整理してきた。でも、実は社会の中心となるべき「現役世代」も同じく自分が希望する仕事、人生、そして満足する日々を送ることが出来ないことを指摘したい。

ある国の人の体はその国の作物、気候、社会などによって形作られてくる。人間の体は1万年ほどかけてその土地で取れる作物、料理の習慣、社会的な環境によって決まる。髪や肌の色、身長や体重、腸の長さや胃で分泌される消化酵素、腸内細菌、免疫系など全てはその土地で決まる。一例としてあげれば、イギリスがオーストラリアを植民地にして本国の囚人を送った当時の記録を見ると、オーストラリアの気候の影響で皮膚癌が27倍になったというものもある。だからイギリス人の肌は白く、オーストラリアに住んできたアボリジニーという民族は日本人よりはるかに黒い肌をしている。

それは体の特徴ばかりではなく、心や集団性などについても同じで、日本人はやや集団性や道徳心が強い。そして民族構成が単純で周りが海に囲まれ、山が迫っていて社会が狭い。悪いことをして逃げおおせるということが難しいので、「自分勝手より集団のため」となるのは自然の勢いである。

だから大陸、特に近代ヨーロッパの社会では「資本家と労働者」にはっきり別れていて労働契約に基づいて働き、報酬をもらう。労働者は資本家の意思などを推定する必要はなく、ただ労働契約に基づいて労働をすれば良い。でも日本は違う。もともと、資本家と労働者という概念がない。会社に勤める人は皆同じで、経営者は経営を、一般社員は日々の仕事をするという差はあるものの、みんなで協力して会社を繁栄させなければならないと固く信じている。

徳川時代なら藩のため、現代は郷里のため、会社のため、仲間のためなのだ。

かく言う著者も日本人だから、学校を卒業して会社に入ったときは労働契約などというより会社のために頑張るぞと思っていた。当時は職場で年末旅行があり、秋には事業所で運動会もあった。会社という一家であって暖かかった。

ところが、高度成長や外資導入などがあって21世紀に入ると、日本の会社は「ホールディングス」などという株主の権限を表に出し、さらに屋上屋を重ねた組織が出来て、「会社は株主のmpなのだ」と言わんばかりになった。

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デジタル化のみではNG。Windows95設計の日本人エンジニアが語るDXの本質と展望

昨今あらゆるところで叫ばれている、イノベーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)の重要性。とはいえそれらについての正確な理解が広がっているとは言い難い状況であることも、また事実ではないでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、MicrosoftとAppleの事例から学べる「イノベーションの真実」を紹介するとともに、自身が考えるところの「DXの本質」を解説。さらにDXの今後の展開についても詳述しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

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イノベーションを起こす組織と人と

私は、Microsoftや(自分で創業した)UIEvolution(Xevo Inc.)も含めて、いくつかの会社とさまざまな人と一緒に仕事をして来ましたが、一つだけ大切にしていることは、お互いに信頼出来る優秀な人との関係を長く保つことです。

人材の流動性の高い米国では、転職は日常茶飯事で、人の会社への「帰属意識」は日本と比べてはるかに低いと言っても良いと思います。しかし、逆に「この人なら信頼出来る」「この人とならまた別の会社で働きたい」とお互いに思えるような人との関係はとても強く、そんな関係が、会社という枠組みを乗り越えてネットワーク上に張り巡らせており、それがリクルート活動(雇う方と雇われる方の両方)でとても重要な役割を果たしています。

今回、そんな関係を持つ人の一人から、彼が最近転職した先の医療関係の会社(Alcon、テキサス州本社)のイベントで基調講演をしてほしいと頼まれたので、話す内容を考えているところです。

話すテーマとしては、

  • Speed of Innovation
  • Impact on Missing out / Moving Slow /Examples
  • Future of Digital / Where the marketing is going

の3つを与えられています。

期待されているのは、私がMicrosoft時代に関わった製品開発の話から、何らかの教訓のようなものを引き出した上で、今後、Alconが、そしてそこで働く人々が、どんな行動を取れば良いのかという示唆を与えることです。

製品開発の話としては、Windows95の話が一番面白いとは思うのですが、全部話すと長くなってしまうので、そこが悩ましいところです。

キーとなるポイントは、

  • 私がSmalltalkでプロトタイプを作り、それがMicrosoftの「未来のOS」として発表されてしまった話
  • 「次世代OS」として会社が本腰を入れたCairoプロジェクトが、あまりに巨大なプロジェクトになって破綻してしまった話
  • 私がそのプロジェクトから抜け、「中継ぎ」でしかなかったはずのWindows 3.xチームに移籍して、「未来のOS」から数多くのアイデアを拝借して実装してしまった結果がWindows 95になった話

の3つです。時間があれば、そこに、

  • Windows95とInternet Explorerの統合は、私のプロトタイプがきっかけで始まり、Windows98の目玉になり、Netscapeからシェアを奪うのに成功したものの、独禁法に引っかかり、$1 billionの罰金を支払うことになってしまったこと

を加えることが可能です。

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最大の古墳「仁徳天皇陵」と映画『インディー・ジョーンズ』との意外な関係

日本最大の前方後円墳として有名な仁徳天皇陵ですが、実際の仁徳天皇とはどのような人物だったのでしょうか? 今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』では時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが、仁徳天皇についての逸話と、インディ・ジョーンズとの意外な関連について語っています。

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仁徳天皇陵とインデイ・ジョーンズ

日本史上で最初に記録が残っている地震は、允恭5(416)年7月(新暦8月)、現在の奈良県明日香村付近で発生した允恭地震です。日本書紀に記されていますが、地震の詳細については不明です。元号が制定される以前、日本史上の記録は天皇の在位年で記録されていました。

允恭天皇は第19代天皇です。父親はあの仁徳天皇です。あの、と記しましたのは、仁徳天皇が善政を行った徳のある天皇として知られているからです。

ここで話は飛びますがコロナが流行し始めた頃、様々な支援制度ができました。また、支援策と共に消費税減税を提案する経済アナリスト、有識者がいました。消費税撤廃という極論もありましたね。コロナが終息するまでという期限付きの減税措置を行うべき、という声が多かったと記憶しています。

そうした消費税減税を提案する人々に仁徳天皇を引き合いに出す声が少なからずありました。

仁徳天皇は民の竈から煙が上がっていないのを御覧になり、生活が困窮していると察して租税を三年免除したのです。民の暮らしに配慮した仁徳天皇の政治を善政と捉え、消費税減税、あるいは期限付きで免除を唱える声が上がったのでした。

しかし、それは実現しそうにもありません。

仁徳天皇といえば巨大古墳ですね。墳丘長528メートル、高さ39.8メートルの巨大な前方後円墳です。大阪府堺市にあります……と筆者が中学、高校の日本史では学んだのですが、現在では仁徳天皇陵ではなく、大山古墳(だいせんこふん)と呼ばれることが多いですね。厳密に仁徳天皇の陵とは断定できない、という学説が出てきたからです。ただ、平安時代の法令集、「延喜式」には仁徳天皇陵とする記述があり、堺の史書も仁徳天皇陵として認識されています。

ところで、仁徳天皇陵について面白いエピソードがあります。

ステイーブン・スピルバーグ監督、ハリソン・フォード主演の大人気シリーズ、『インデイー・ジョーンズ』はご存じのように考古学者が主人公で、世界中の遺跡が舞台になります。仁徳天皇陵を舞台とした作品も企画されたそうですが、天皇陵を管理する宮内庁の許可が下りず、実現しなかったとか。

仁徳天皇陵を巡るインデイ・ジョーンズの冒険、見てみたかったですね。また、豊臣秀吉は仁徳天皇陵で鷹狩りをした、と伝わってもいます。

(メルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』2022年9月9日号より一部抜粋。この続きはご登録の上、お楽しみください)

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いま世界中が「独裁化」へ。我が民主主義国ニッポンは生き残れるのか?

ウクライナに侵攻したロシアや、国民に規制を強いる中国など、世界中の国で「独裁化」が進んでいます。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 そんな独裁主義国と、民主主義の我が国について「2つの観点」から語っています。

黒化する世界~民主主義は生き残れるのか?

2022年9月9日、北野の新刊『黒化する世界~民主主義は生き残れるのか?』が発売になりました。今日はこの本を書いた目的について、お話しします。

黒化とは?

まず、用語の解説が必要ですね。「黒化」(こくか)とは、なんでしょうか?

昔、「赤化」(せきか)という言葉がありました。赤=共産主義のこと。赤化といったら、どこかの国が共産化することをいいました。幸い赤化現象は、1991年12月のソ連崩壊で終わっています。

では「黒化」とは、なんでしょうか?黒=独裁国家のことです。黒化とは、独裁化のことです。そして、ここ数年、世界で「黒化現象」が進んでいます。たとえば2020年2021年だけでも、

  • 香港
  • ロシア(元から黒かったが、真っ黒になった)
  • ベラルーシ(上に同じ)
  • ミャンマー
  • アフガニスタン

など。そして、ちょっと世界地図を見てほしいのです。ユーラシア大陸を見ると、世界最大の面積を誇るロシアと人口世界一の中国が、【黒】です。ロシアと中国の隣には、これも真っ黒の北朝鮮がある。ロシアの西隣には、欧州最後の独裁者ルカシェンコのベラルーシ。中国の西には、最近黒化したアフガニスタン、ミャンマーがある。いわゆる旧ソ連諸国も、ほとんどは黒に近い灰色です。こう見ると、ユーラシアは、中国、ロシアを中心に【黒化されている】ことがわかるでしょう。

下の記事中の地図をみてください。いわゆる独裁国家は「赤色」と「オレンジ」で示されています。

世界人口の71%が「独裁に分類される国に住む」という衝撃

こう見ると、「白化勢力」(民主主義勢力)は、完全に劣勢です。

iPhone 14に「衛星通信機能」。日本で使えるのはいつになるのか?

9月9日から予約が始まり、16日から販売されるiPhone 14には、事故検知機能と衛星通信を利用したSOS発信機能が搭載されて、注目を集めています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、新たな安心機能は広い国土のアメリカならではニーズを反映していると論評。それでも通信障害や災害時に有用な機能であることは間違いなく、日本でも衛星通信が使えるようになることに期待を示しています。

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iPhone 14が衛星通信に対応し、SOSを送信可能に──日本で衛星通信が使える日はいつになるのか

アップルはiPhone 14シリーズにおいて、衛星通信に対応し、SOSメッセージが送れるようにすると発表した。サービスは今年11月からアメリカ、カナダでスタートする。

サービス提供に際し、アップルは衛星ビジネスを手がけるグローバルスターに出資。リソースの85%を優先的に使えるようにした。iPhone 14シリーズではB53、n53の周波数帯に対応することで、衛星との通信が可能となる。ちなみに日本で発売されるiPhone 14シリーズもB53、n53に対応しており、アメリカに来て、山に登り、万が一、遭難してもSOSメッセージを飛ばすことが可能だという。

先週、スペシャルイベントの招待状について触れたが、宇宙を想像させるイラスト、「Far Out.」というメッセージはまさに衛星通信を暗示していたことになる。

アップルは衛星通信だけでなく、iPhone 14やApple Watch Series 8において、交通事故の衝突検知機能も搭載してきた。万が一、事故に遭った際、意識を失っても自動的に緊急通報を行ってくれるというものだ。

これらの機能を見ていると、やはりアメリカならではのニーズを反映しているように思える。日本で交通事故を起こしたとしても、周辺には他の車が走っているわけで、自ら通報しないと助からないという場面はあまりないと思われる。

しかし、アメリカのような国土が広い国となると、砂漠や山間部の道路で単独事故を起こすことが多いのだろう。衛星通信に関しても、国土が広いため、圏外の場所が圧倒的に多い。ならば、衛星通信で解決してしまおうという発想につながるわけだ。

ただ、衛星通信が日本でも使えるようになると、緊急通報がかけやすくなるということでもある。KDDIの通信障害時、「今後、通信障害が起きても緊急通報は何とか確保しないと。だから、ローミングを実現しよう」という話になりつつあるが、普通のiPhoneで衛星通信ができるのであれば「通信障害時は衛星通信を使えばいい」ということにもなりはしないだろうか。

地震や津波などの自然災害時も衛星通信で緊急通報だけでも確保できると安心だ。まず、アップルがサービスを開始するが、スペースXとTモバイルUSも衛星を打ち上げ、日本でもサービス提供してもらえると、複数の衛星通信を確保できることになるので、さらに安心だ。

アメリカ企業が、普通のスマートフォンで衛星通信ができるように取り組む中、ファーウェイも中国の衛星との通信を可能にしつつある。日本企業のなかで楽天モバイルだけが、衛星通信で存在感を出しているのが何とも面白い。

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あなたが「職場でバカにされている」と感じたらまずやるべきこと

会社で人間関係がうまくいかない人は、いったい何が問題なのでしょうか?メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんは、その原因をズバリ回答。さらに、その原因を取り除く「方法」を明かしています。

仕事でバカにされないために

会社での人間関係が悪いという相談を稀に受けるのですが、色々と突っ込んだ話をしてみると、仕事のクオリティーが低くてバカにされていることが原因だったりするんです。

会社というのは仕事をやる場所ですから、まず一義的に

 ● 与えられた仕事を一流のレベルでやり切る必要がある

のですよ。

会社に於いて、仕事ができる人は、ヒーロー、ヒロインとしてリスペクトされます。ここにその人の性格とか容姿は関係ありません。

 ▼ 仕事はできるけど性格悪いよね とか
 ▼ 仕事はできるけどブサメンだよね

という陰口は、

 ■ あの人、全然仕事できないよね

という陰口に比べたら遥かにマシなんですよ。だって会社は性格の良さをアピールする場でも、容姿の良さを自慢する場所でもないんですから。

ですから会社に於いては、何が何でも、

 ● あの人は、仕事ができる!

と他者に思わせなければならないのです。サラリーマンにとってこれ以上重要なミッションはありません。サラリーマンとして幸せに生きるための、必要条件なんですからね。

そのあたりの極意を、「リアルビジネスセミナー」ではまとめて解説しています。仕事で人後に落ちているという自覚がある方はどうぞ。

閑話休題。私にこのような質問や相談をしてくる人の多くは、役職的にかなり下位にいることが多くて、つまりそんな彼らがやっている仕事のほぼ全ては、手順書としてまとめることができる定型業務なんです。

そりゃそうです。非定型業務なんてのは、定型業務を完璧にこなせる人間にしかやらせませんから。つまり厳しい言い方をすれば、マックジョブとか、派遣社員やアルバイトがやるのと質的に同レベルの業務を担当しているわけで、この手の仕事で他者に負けているようだと、そりゃ会社でバカにもされるでしょうし、いじめられたりもするでしょう。

しかしこれは、仕事の棚卸しをしっかりやることで、いくらでも挽回が可能なんです。こういう境遇にある人に、

 ● あなたの担当する業務の手順書を今ここで書いてみて

というと、これが書けないんです。つまり自分の仕事について、業務フローを暗記していないということです。つまり仕事をちゃんと理解していないということですね。そりゃエラーもしますよ。

国民を分断して勢力拡大した安倍元首相は「国葬」で送るに相応しい人物か?

国会議員や各界著名人に届き始めた安倍元首相国葬の案内状。しかしその実施を巡っては多くの国民から反対の声が上がっており、各地で反対デモも行われています。そもそも安倍氏は国葬で送るにふさわしい人物なのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、安倍元首相に相応しいのはせいぜい内閣葬か自民党葬であるとして、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに五輪汚職や統一教会問題を取り上げるとともに、岸田首相にはそれらの解決に必要なリーダーシップが感じられないとの率直な意見を記しています。

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国を分断して勢力を伸ばした安倍晋三氏を「国葬」するマズさ:「デモくらジオ」(9月9日)から

冒頭でお話申し上げたいと思うのは、明日の新聞とか…新聞に必ず定番コラムがあるじゃないですか。朝日でいうと天声人語、読売でいうと編集手帳みたいなね。ベテランの論説委員レベルの記者さんが書いていたりするわけですが、おそらく、国葬についてのテーマが4紙5紙あるなかで、2紙3紙くらいあるのではないですかね。森喜朗さんがオリンピックの問題で追及されそうになって、今日はたまたまどこかの地方議会の視察かなにかで傍聴されていたようですが、記者の質問に一切答えずに行ってしまったということをテーマにする人もいるかもしれませんが、どちらかというと国葬…でしょうね。

各紙にはおそらくエリザベス女王について取材歴がある記者もいるでしょうし、そういう意味では96歳、本当の大往生ですけど、70年間女王の座にあった人ということで、なんというのでしょうね、ずっとにこやかに、基本的にはにこやかにイギリスを代表し続けたという。

政治家がやるような努力のようなことをしたわけではないですから、「君臨すれども統治せず」の国ですし、そういう意味で、例えばタフな交渉をした人というわけでもないのですが、生身の人間が数千万人の国民、イギリスの場合は英連邦という存在もありますから、ものすごい数の人を代表する立場で存在し続けるというのは、一言で言えば、滅茶苦茶疲れるのではないかと思うのですが、そのようなところで正気を保ちながら生き続けた、存在し続けた希有な人物であったことは間違いないと思います。

それと、どうしても国葬ということになると…エリザベス女王の国葬は19日だそうですけれど、今月の27日には安倍元総理の日本での国葬が行われるんでしょう。どうしてもその2つを比較するような話が出てくるだろうと思います。

これは致し方ないですね。8日の閉会中審査での岸田さんの説明は最低で、その問題も当然ありますが、エリザベス2世と比較する意味はあまりないのですが、少なくとも、演説しながら「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などということを口にした元総理大臣、国会で100回以上も事実に反することを発言した人、ということからいうと、国葬?という感じがしてきますね。とくに最初に言った方でいうと、分断をした人なわけですよ。分断をあえて行って、国内に敵を作ることによって勢力を伸ばした人ですよね。その人を、国葬にしちゃうのはまずいだろうと私などは思います。

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すべてが完璧。エリザベス女王という君主が成し遂げた3つの功績

9月8日、スコットランドのバルモラル城で96歳の天寿を全うしたエリザベス女王。1952年の即位以来70年に渡り英国君主を努めた女王は、自国や世界に何を遺したのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、エリザベス女王の功績を3つ挙げそれぞれについて詳しく解説。さらに英国王室と関係深い我が国の皇室が直面している、皇位継承を巡る「恐怖を覚える状況」を取り上げその改善を訴えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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エリザベス2世女王崩御と立憲君主制の将来

英国のエリザベス2世女王が崩御されました。グリニッジ標準時で9月8日午後6時半、米国東部時間では午後1時半であり、その訃報は15分ほどで世界を駆け巡ったことになります。1926年生まれの享年96、在位期間は1952年2月の即位から70年という長い年月を走り切っての永眠でありました。

女王の功績は大きく3つ指摘できると思います。

1つは、英国がマグナカルタ以来時間をかけて作り上げ、また女王の祖父ジョージ5世がほぼ形にしていた立憲君主制度を、文字通りその人生を捧げる形で、一つの政治制度として完成したことです。

立憲君主制とは「君臨すれども統治せず」という大原則ですが、この原則を作り上げていくプロセスでは「いかに統治しないか」という君主大権の自制と抑制だけが強く意識されていたわけです。ですが、女王はそこに、「いかに君臨するか」という現代における君主の人格表現のあり方を積極的に付加していったと言えます。

英国の君主(ソブリン)は、多数党の党首を首相に任命します。そこに君主の恣意が入る余地はありません。首相人事ということでは、まさに「統治」は不可能です。では、君主による首相の任命というのは全くのセレモニーなのかというと、それでは「君臨」したことにはなりません。

首相との関連で言えば、まず庶民院(ハウス・オブ・コモンズ=下院)が選出した首相候補を招いて、君主として「任命(キッシング・ハンズ)」を行うということがあります。その際には、簡単な挨拶が交わされるわけですが、その挨拶、そして以降の毎週の謁見により、君主は首相から重要事項の報告を受けて、場合によってはこれに対するコメントを行います。

その謁見の内容は、絶対に口外してはならないものとされ、事実ほとんどその内容は歴史家にとっても不明です。ただ、多くの間接的な証言によれば、エリザベス2世という人は、その治世の70年間に15名の首相を任命し、いずれの首相とも良好な関係を得ていたとされます。

少なくとも、女王は聞き役であり、時には「耳の痛いこと」を鋭く質問する役であり、時には叱咤激励をする役であったようです。そこから想像されるのは、女王(君主)という機関は具体的に2つあったということです。それは「首相という孤独な統治者に対する理解と激励ということ」「悠久の時間の中で国家として形成してきた国のかたち(=国体、コンスティトゥーション)を体現するということ」という2つです。

君主制に関する賛否両論は英国でも根強くあり、女王崩御により勢いが増すことが想像されます。また、米国やフランス、ドイツのように君主制を廃止した国家も数多くあります。ドイツの大統領はやや例外ですが、少なくともアメリカやフランスの大統領は、切羽詰まった局面では実に孤独ですし、同時に平々凡々な人間であるにもかかわらず、国のかたちを理解し体現するという超人的な能力を求められます。

少なくとも立憲君主制というのは、その意味で政府の仕事をやや容易にする仕組みであると言えます。そして、この立憲君主制というのは、このエリザベス2世の70年によって完成形に達したと言えます。

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安倍氏銃撃で状況一変。ついに外れた五輪汚職という不正隠しの蓋

東京地検特捜部の捜査により次々と明らかになる、東京オリンピックを巡る不正の実態。なぜ開催から1年というこのタイミングで、「五輪汚職」というパンドラの箱は開かれたのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では、ジャーナリストで『暴走検察』の著者でもある上杉さんが、これまで時の権力に左右され続けてきた東京地検が蘇った理由を考察しています。

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【五輪汚職】蘇った東京地検特捜部、続々逮捕の3つの理由(1)

  1. 安倍晋三元首相の銃殺
  2. 甲斐行夫検事総長の就任
  3. 市川宏東京地検特捜部長の存在

五輪汚職のパンドラの箱の蓋が開いた。連日、東京地検特捜部による捜査が続いている。期待してよいのだろうか。何度も裏切られた特捜部に、私たちは期待してもよいのだろうか。

「検察は、厳正公平・不偏不党を旨として、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用・実現することを使命としています。安全な社会があってこそ、国民の皆さんは安心して、仕事をし、学校に行き、日常生活を送ることができるものだと思います。検察としては、警察等関係機関と連携しつつ、安全・安心な社会の実現に貢献するため、基本に忠実に、一つ一つの事件に取り組むことにより、国民の皆様の期待に応えられるよう、力を尽くしたいと思っております」(甲斐検事総長)

長年、検察では「安倍=黒川」ラインの暗黒時代が続いていた。とくに2012年の第二次安倍政権以降、時の権力に左右される検察の姿に世間の期待は低かった。

私たちの税金を何兆円も使ったスポーツイベントにおいて、私腹を肥やす輩をジャーナリズムが糾弾しても、黙殺されるのが関の山だった。いや、それどころか、検察幹部は、不正を追及するジャーナリストたちをマスメディア、とくに記者クラブと一緒になって排除する始末だった。これは『ニューズ・オプエド』で報じ批判し続けてきた通りだ。

【検証!東京2020贈賄疑惑事件第4弾 事件の本質を暴く!何故事件は起きたのか!?】ニューズ・オプエド

ところが、7月8日に状況は一変した。安倍晋三元首相という、本人も無自覚の大きな存在が暗殺によって消えたのだ。不正隠しの蓋が外れ、闇の中に光が差し込み始めた。

端緒は、広告代理店最大手の電通本社と五輪組織委員会理事の高橋治之容疑者への捜査だった。東京地検特捜部は、本丸である電通と高橋容疑者の自宅と会社への家宅捜索を行い、高橋容疑者を逮捕したのだ。

AOKIやKADOKAWAなどのスポンサー企業は捜査のための「階段」にすぎない。ターゲットのひとりが高橋治之氏だった。

筆者にとって、元電通で五輪理事の高橋治之容疑者の逮捕は何よりの驚きだった。

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