ウクライナ戦争の「仲裁役」は誰?各国の調停官が挙げる意外な国名

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。一日も早い停戦実現が望まれますが、具体的にはどのような話し合いや働きかけが行われているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナ紛争の調停・仲裁役として、実際に顔を合わせた各国の調停官たちの多くが挙げる「意外な国の名」を紹介。さらにウクライナの戦後復興がどのようになされるべきかについての持論を記しています。

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すでにウクライナ紛争後を見据える欧州とトルコ

本来ならば先週土曜日には東京に戻っているはずだったのですが、予想外の展開になり、今週もまだドイツにおります。ただ場所をフランクフルトに変えたこともあり、少しまた展開が変化しました。

しかし、紛争調停官という仕事柄、あまり明らかにしていないスケジュールを知られているのは好ましくないと思うのですが、どこからもなく今週も欧州にいるらしいと聞きつけて、各地からいろいろな人たちが会いに来ました。

まずは主に欧州にいる調停グループのメンバーがフランクフルトに集結しました。そのうち数人は利益相反の恐れがあるということで、直接的なウクライナ紛争の調停には携わらないとのことでしたが、今後の方針についていろいろと意見交換・議論ができました。彼ら・彼女たちには、他の案件(チュニジア、エチオピア、南スーダン、ミャンマーなど)でのリードを取ってもらうことになりそうです。

今回、臨時に開催したこの非公式会合ですが、いろいろな議論の内容を総括してみてわかったのは、【いかにロシア・ウクライナ間の停戦調停を進めるべきか】という点についての議論はもちろん激しく行い、いくつかのシナリオを作りましたが、皆の関心事は主に【ウクライナでの紛争が何らかの形で終結または停止したあとの戦後復興と社会や関係の再構築】問題に充てられていました。

「ロシアをいつまでも国際社会から孤立させておくのは危険だ。いかにreintegrateするかの策を練らなくてはならない」

「ウクライナの再興を実施する際、どれくらいのタイムスパンで見るべきか。また再興は“どのレベル”まで進めるかについての案を提示しなくてはならない」

「国連および国際機関は支援のよい受け先になるが、イラクのケースのようにmulti-stakeholderが絡み、その中心に国連の専門委員会を据えるのは、活動や資金の透明性という観点から望ましくない。アフガニスタン復興会議の日本政府のように、どこかの政府が音頭を取って支援の調整役の任を担い、国連はそのサポートをする形式が望ましいのではないか」

「支援を届けても、本当に必要とする人に届かないケースが目立つ。当該国のロジスティクスと配送に頼り切るのが一つの理由だが、この配送の部分まで支援部隊がしっかり管理できるような仕組みづくりが必要」

というように、すべて紹介しきれませんが、多くの意見はPost-conflictに向けられていることが分かります。

これらの内容についてしっかりと想定を練っておき、迅速な展開方法を模索しておくことは必要ですが、これらが日の目を見るのは、やはり“現在進行形の戦争・紛争が終わること”が先決となります。

そこで答え合わせが必要なのが、【誰を(どの国を)調停・仲裁役に立てるか】という内容です。

以前、調停を担当したナゴルノカラバフ紛争の場合、アゼルバイジャンの背後にいるトルコ(エルドアン大統領)と、アルメニアの背後にいるロシア(プーチン大統領)を最終的な調停役に立て、4か国の間で停戦合意と平和維持部隊の配置を決めるに至りました。

この仕切りについては、米国政府や英仏政府からはクレームが付けられましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻が勃発するまでは、もろもろの小競り合いはあったものの、比較的事態は安定していたのではないかと思われます(諸説ありますが)。

今回のウクライナでの紛争の場合、ロシアは当事者であるため調停役には使えないのですが、トルコについては、すでに何度か試みられているように、適任である可能性はあります。

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安倍元首相に殺害予告?銃撃前日に中国のネットで書き込まれた「投稿」

全世界を衝撃とともに駆け巡った、安倍元首相銃撃のニュース。当然ながら中国でも大きく報じられましたが、ネット上へのとある投稿を巡り、様々な憶測が飛び交っているようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、事件前日に中国のサイトに寄せられた意味ありげな内容の書き込みを紹介。さらに安倍氏死去後に中国で放送・ダウンロードともに禁止となった曲を取り上げ、その理由を解説しています。

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安倍元首相の殺害ニュースの裏で広がる奇妙な海外情報

ぶっちゃけ、安倍元首相もあの世でビックリしているでしょう。

林外務大臣によれば「世界の200を超える国や地域から哀悼の意を伝えるメッセージが届いている」とのことです。

「俺はそんなに評価されていたのか」と安倍元首相が感じ入っている姿が目に浮かびます。

ところで、今回の衝撃的なニュースは世界中を瞬時に駆け巡りました。

その反応は千差万別です。

中でも、奇妙な反応が見られたのは中国でした。

というのも、安倍元首相が奈良市で遊説中に凶弾に倒れたのは午前11時30分頃でしたが、その前日の夕刻6時過ぎに中国のサイトでは「日本の現職と元職の首相に接近することに成功した。上から与えられた任務を間もなく完遂する」との投稿があったのです。

投稿したのは「重装小免」という匿名の人物ですが、以前にも「安倍元首相の暗殺予告」が大手を振ってネット上では掲載されていただけに、今回の事件と何らかの関係があったのではないかと憶測を呼んでいます。

一方、安倍元首相の暗殺によって、マレーシアの人気歌手フィッシュ・レオンさんが流行らせたラブソングが放送禁止になってしまいました。

2005年に大ヒットした『Unfortunately Not You』という曲です。

「あなたでなくて残念」という題名なのですが、何と中国では放送もダウンロードも禁止されてしまいました。

日本では想像できない話ですが、実は中国のネット上では、安倍元首相の暗殺のニュースが流れると同時に、この『あなたでなくて残念』という歌詞が一斉に広がったのです。

「Unfortunately」は中国語では「可惜」(kexi)と発音されます。

お分かりですか?

「Xi」と言えば、誰のことでしょう?

要は、Xiさんでなく、安倍さんが暗殺されて残念、という意味合いで、この曲がネット上で拡散し始めたのです。

すぐさま当局はダウンロードができないようにしてしまいました。

残念ながら、中国のネット上では安倍元首相の評判は芳しくありません。

しかし、それにつけてもネット利用者の間で広がりそうになった現政権への批判や揶揄の動きを即座に封印するのは見上げたもの。

日本でも今回の事件を受け、銃や爆弾の製造に関するような危険な情報にアクセスした人物を監視対象にする動きが出てくるはずです。

ぶっちゃけ、便利なネット社会は自由が奪われるリスクと背中合わせのように思われます。

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image by: 首相官邸

全土の政府機関、公立校が半旗。台湾が安倍氏の死を深く悼む理由

7月8日、応援演説中の奈良県で凶弾に倒れた安倍晋三元首相。世界の要人がその死を悼み、弔意を表すなど、改めて安倍元首相の世界の中での存在感の大きさを感じる日々が続いています。なかでも台湾は、全土の政府機関や公立学校が半旗を掲げ、「もっとも深い哀悼と感謝」を表明したとのこと。安倍元首相と台湾との関係とは如何ほどのものだったのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、台湾出身の評論家・黄文雄さんが、個人的な交流にも触れながら、日台関係強化に尽力した故人の活動を紹介。台湾にとって「永遠の友」を失った衝撃と悲しみの大きさを伝えています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年7月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料お試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【追悼】日本・台湾で受け継がれる安倍精神

2022年7月8日、参議院議員選挙の期間中、奈良県で遊説していた安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。多くの人の願いも虚しく、帰らぬ人となってしまいました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。

増上寺で告別式が行われた後に荼毘に付されましたが、沿道では非常に多くの方が集まり、安倍さんとのお別れを惜しみました。増上寺や自民党本部へは、献花に訪れる人が列をなし、いかに安倍元首相が国民から親しまれていたのか、そのことに改めて気付かされました。

私も安倍元首相とはずいぶん以前から交流があり、これまで出版記念会で祝辞をいただいたこともあります。安倍さんは、「政治家である自分が言いにくいことを、黄さんが言ってくださっている」とおっしゃってくれましたが、じつに中国の本質を理解している稀有な政治家だったと思います。そのことは、首相時代に中国包囲網である「自由で開かれたインド太平洋」戦略を提唱し、実現させたことからも明らかでしょう。

また、日本にとっての台湾の重要性も力説されていました。首相退任後、「台湾有事は日本有事だ」と発言し、日台関係の強化を訴えていました。こうした態度は中国から猛批判されましたが、圧力に屈しない芯の太さは、まさに日本と台湾にとって、かけがえのない存在でした。

日本には日台交流を促進するために設立された「李登輝友の会」という団体があります。私も副会長として名を連ねていますが、言うまでもなくこの会の名称は、日本への理解が深く、松尾芭蕉の『奥の細道』を愛し、日台運命共同体理念を主張されてきた李登輝元総統に敬愛の意を表して付けられたものです。

そして台湾でも、この「李登輝友の会」にならって、知日派の元政治家、企業経営者、学者らが中心となり、日台交流を促進するための「安倍晋三友の会」が設立されようとしていました。すでに安倍元首相からも了承を得ていたそうです。その矢先の悲報でした。
台湾「安倍晋三友の会」発足へ 日台親善を促進したい – 産経ニュース

李登輝元総統と安倍元首相は親交が深く、李登輝氏の訪日ビザ取得に尽力した政治家でもありました。李登輝氏の次女である李安妮さんも、李登輝氏と安倍氏は「師弟関係であり、友人関係であり、父子のような関係だった」と述べ、安倍氏の死を悼んでいます。
李登輝氏の次女が追悼 安倍氏と父の関係は「師弟で、友人で父子」:朝日新聞デジタル

2020年7月に李登輝氏が逝去されてから、安倍元首相は新型コロナ終息後、墓参のために訪台したいという意欲を示していたそうですが、それもかなわないこととなってしまいました。
李登輝氏死去1年 安倍前首相「状況許せば訪台」 – 産経ニュース

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安倍晋三は海外でも愛されていた。アメリカ中で露見される衝撃と哀惜

安倍元首相が銃弾に倒れたことは日本のみならず、世界中で大きな話題となりました。異国で暮らす日本人たちは何を感じ、どう行動したのでしょうか?今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住の人気ブロガー・りばてぃさんが、訃報を知った直後に自身がアメリカ人と対話したときの様子を紹介しています。

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安倍元首相「殺害」は米国でも衝撃。とあるアメリカ人との対話

安倍元首相が暗殺され、ブログでも伝えているように海外でも追悼のコメントが様々でています。

日本では当然、ニュースだけでなく日常会話でも触れることが多いと思いますので、このメルマガでは以下ブログで取り上げた関連記事のURLのみ貼りつつ、とあるアメリカ人との対話をお話ししておきたいと思います。

安倍晋三氏暗殺事件に各国首脳や国際機関のリーダー達が衝撃を表明

東京の街頭での募金活動に安倍さんが来てくれた日のことを、私は絶対に忘れない by Annet Mayaさん

スーパーマンとサムライとスーパーマリオを同時に体現できる日本のリーダーが他にいるだろうか?

安倍さんが亡くななられたとの報道があった時間はアメリカは8日(金)の朝。

この日、とある米系企業との打ち合わせが入っていました。朝起きて、衝撃のニュースを知り、ざっと関連報道に目に通し、会議に向けた最終準備をして、打ち合わせへ。

会議室に入って座るなり打ち合わせ相手のアメリカ人は開口一番に安倍さんの悲報を話題に。

「ニュースを見てとても驚いたよ。今日は打ち合わせは中止になるのではないかと思っていました」……と。

そう言われてむしろ逆に私の方が驚きました。国によっては喪に伏す人もいるのかもしれないのかぁと。

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【関連】世界を驚かせたBTSの活動休止報道は“誤報”。なぜそんなことになったのか?

安倍元首相の死をきっかけに今一度考えたい「言論とは何か」ということ

凶弾に倒れた安倍晋三元首相。犯人の意図が「言論封殺」や「民主主義への反駁」などになかったとしても、一人の政治家の死は、その人と反対意見を交わすなどの言論活動を奪い、言論を核とする民主主義をも脅かすと考えるのは、朝日新聞の校閲センター長を長く務めた前田安正さんです。今回のメルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』では、事件を機に「言論」について再考。「文書改ざん・破棄」や個人の自由な発言を組織が許さない空気も言論を否定する行為と批判して、ジョンソン首相を追求する声が身内から起こるイギリスに、成熟した言論や民主主義の姿を見たと綴っています。

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自らの考えを伝えるということについて

参院議員選挙期間中に、安倍晋三元首相が凶弾に倒れる、という衝撃的な事件が起きました。何とも痛ましく、いまだに気持ちの整理がつきません。

事件直後、「暴力による言論封殺は許されない」とか「民主主義への挑戦だ」といったコメントを多く見聞きしました。しかし警察から「政治信条への恨みではない」という容疑者の供述が発表され、それがまた混乱の度合いを深くしたのでした。

この事件の根幹にあるものが、「言論封殺」や「民主主義への反駁」ではなかったとしても、言論、民主主義の担い手の一人が命を絶たれたという事実は、重く受け止めなくてはならないと思います。今回は「言論」ということについて、考えてみようと思います。

ことばによって自らの考え・思想を伝える

「言論」ということばの解釈は、恐らくたくさんあるのだろうと思います。しかし平たく言うと「ことばによって自らの考えや思想を伝えること」です。これは10人いれば10人の考えや思想があるということでもあります。

ある人の意見に対して反対の意見を表明する。この単純なやり取りが言論活動であるとすれば、意見を表明した人がいなくなると、やり取りが成立しなくなってしまう。意見を届ける相手があって成り立つ言論の場が失われてしまう、ということになります。

さまざまな意見が、言論を支えているとも言えます。会社や組織のなかでも、さまざまな意見があるはずです。それを一方的に押さえ込めば、パワーハラスメントにもなります。

今回の事件は、容疑者に安倍元首相の言論を封じ込める意図がなかったとしても、結果的に彼の言論を奪ってしまったことは事実です。これは、安倍元首相の政策や言動に諸手を挙げて賛成する立場にない人の言論をも奪ってしまった、ということになります。いまの状況では、安倍元首相に対してものが言えなくなってしまいました。彼に聞きたいこと、質したいことも、もう叶わなくなってしまったからです。

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ジンソーダ飲み放題が無料の衝撃。それでも儲かるマグロ料理店のからくり

新鮮なマグロ料理がお手頃価格で味わえる上に、流行りのジンソーダが卓上サーバーで飲み放題無料という、消費者にとって夢のような飲食店が快進撃を見せているのをご存知でしょうか。今回、会計時にあまりの安さにお客が驚くというその繁盛店を取り上げているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは店舗運営会社代表取締役へのインタビューを通して、最高級クロマグロを提供しながらドリンク飲み放題無料でも儲けが出る仕組みと、彼らが果たしている「大きな地域貢献」を紹介しています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

「ジンソーダ無料・飲み放題」で儲かるマグロ料理店のからくりと地域貢献経営とは

日本一長い商店街、大阪・北区の天神橋筋商店街は北から南まで2.6㎞。大阪の中心部、梅田からJRで一駅離れた隣町でありながら、近代的な梅田の光景とは真逆の下町の風情が漂う。

この商店街に5月10日「鮪酒場 まぐろじん」という居酒屋がオープンした。メニューの特徴はフードがマグロの希少部位を使用していること。店頭には「本日の希少部位入荷しました!」と看板が掲げられ「肝(キモ)、白子、ほほ肉」とある。ドリンクはいまサントリーが強く推しているジンの「翆」(すい)の強炭酸ソーダ割を卓上サーバーから飲み放題で注いで、それを“無料”にしていること。こんなことで利益が出るのだろうか。

この店をオープンした背景と同店の儲けの仕組みについて、同店を経営する有限会社GC代表取締役の石原義明氏に伺った。

安倍元首相が北方領土返還はないと知りながら露と友好関係を続けた訳

7月14日に開かれた岸田首相の記者会見で、国葬で送られることが発表された安倍晋三元首相。「外交の安倍」とも評された元首相ですが、その実力は世界的戦略家として名高いエドワード・ルトワック氏も絶賛するものでした。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、安倍氏の2つの大きな功績を紹介。さらに岸田首相に対しては、安倍元首相の「大戦略観」と「大局観」の継承を提唱しています。

なぜ安倍元総理は【世界的大戦略家】といえるのか?

安倍総理はまれに見る戦略家だ。

 

(世界一の戦略家エドワード・ルトワックの言葉)

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

今回は、故安倍元総理について書かせていただきます。

安倍さんといえば、「アベノミクス」で有名です。しかし、消費税を2回引き上げたことで、経済面は「イマイチだった」といえるでしょう。

とはいえ、安倍さんの時代、株価は上がり、失業率は下がました。失業率は、安倍さんが総理に就任した2012年、4.33%でした。これが2019年には、2.36%まで下がっています。株価は2012年末、1万395円でした。それが、安倍さんが辞任した2020年9月末には2万3.185円になりました。安倍さんの8年で、2.2倍上がっています。

しかし、安倍さんの本領は外交です。

なぜ、「安倍さんは世界的大戦略家」といえるのか?

メルマガ冒頭に、「世界一の戦略家」とよばれているルトワックさんの言葉を引用しました。

安倍総理はまれに見る戦略家だ。

この言葉は、ルトワックさんの名著『戦争にチャンスを与えよ』の63pに載っています(全国民必読の名著です。ぜひご一読ください)。ちなみに安倍さんは、世界一の戦略家ルトワックさんからアドバイスを受けていました。

なぜルトワックさんは、安倍さんを「まれに見る戦略家だ」と絶賛するのでしょうか?このテーマを書き始めたら1冊本ができるぐらいですが、ここでは2つ挙げておきましょう。

現在世界一の問題は、ロシアです。しかし、実をいうと最大の問題は中国です。中国は、「尖閣は、中国固有の領土で核心的利益だ」と主張しているだけではありません。「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言しています。

【参考】反日統一共同戦線を呼びかける中国

そして中国は、「南シナ海は全部中国ものだ!」と主張している。2020年には、インドと国境紛争を起こし、インド兵20人を殺した。北朝鮮の金正恩を支援し、核兵器保有を実質容認している。ウイグル人100万人を強制収容所に入れ、ウイグル女性に不妊手術を強制し、「民族絶滅政策」を推進している。

【参考】ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド

この強大な中国に、自由、民主主義陣営は、どう対峙していくのでしょうか?

その大戦略を構築したのが、安倍元総理でした。そう、【自由で開かれたインド太平洋戦略】です。日本、アメリカ、欧州、オーストラリア、インドなどが採用しているこの大戦略。「え?アメリカが考えたんじゃないの?」と思った人もいるでしょう。しかしこれ、安倍さんが2016年に提唱したのです。CNN.co.jp 7月9日を見てみましょう。

「自由で開かれたインド太平洋」──。

 

この言葉はいまや米軍やその一部であるインド太平洋軍のスローガンになった。インド太平洋軍によると、同統合軍が管轄する米軍部隊は36カ国にまたがる地域に関与しており、そこには世界人口の半分以上が暮らしている。

 

米軍の軍艦や軍用機、部隊がこの地域で活動する場合、米軍のプレゼンスの発表に際して必ずといっていいほど「自由で開かれたインド太平洋」への言及がある。

 

だが、この言葉は米国防総省ではなく、8日に銃撃され死亡した日本の安倍晋三元首相が提唱したものだ。

そうなんです。日本の総理大臣が提唱した「対中大戦略」をアメリカも欧州もインドもオーストラリアも採用している。これは、「前代未聞のできごと」です。だから、安倍さんは【世界的大戦略家だった】というのです。

IBD(炎症性腸疾患)に悩む猫「しおちゃん」への幹細胞治療の現状

幹細胞によるものや、幹細胞を培養する際に生じる上澄み液「幹細胞培養上清液」を利用するものなど、再生医療は日々進化していて、人間だけでなくペットの病気の改善にも期待が寄せられています。今回のメルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』では、ボストン在住医学博士のしんコロさんが、読者からの質問をきっかけにペットのしおちゃんが悩まされているIBD(炎症性腸疾患)の治療の現状を紹介。幹細胞そのものによる治療の狙いを説明し、今後治療の幅がさらに広がることに期待を示しています。

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再生医療での幹細胞の培養上清の利用はアメリカでは行われていますか?

Question

shitumon

(しおちゃんの)血液検査結果良くて良かったですね。質問は再生医療での幹細胞の培養上清の利用はアメリカでは行われていますか?猫への実績効果の報告などありますか?日本では上田実先生が報告上げているのをみましたが、アメリカでの評価お分かりになりますか?

しんコロさんからの回答

幹細胞による治療分野は多岐にわたりますが、しおちゃんが悩まされているIBD(炎症性腸疾患)に関しては培養上清よりも幹細胞そのものでの治療が犬や猫で実験的に行われています。

IBDによってダメージを受けた腸管上皮細胞や粘膜を治癒させて、腸管層のインテグリティ(完全性)を取り戻すことにより、バクテリアやカビなどの不適切な免疫細胞との接触を防ぐことが狙いです。

ちなみに、日本でも東京医科歯科大学が患者の腸から採取した細胞で幹細胞を含んだ「オルガノイド(人工的に培養した細胞が集まった小組織)」を潰瘍性大腸炎患者に自家移植するという治療がつい先週ニュースになっていました。

IBDは腸管の上皮や粘膜のダメージを取り除くことと、活性化した免疫反応を抑えることの2点が重要になってきます。幹細胞を用いたIBDの治療はこの前者をターゲットにした治療で、後者をターゲットにした免疫治療と合わせて今後IBDの治療の幅が広がることが期待されます。

これらのデータを元に、ペットへの治療法へも将来応用されることとなるでしょう。現時点でも日本でも幹細胞を用いた治療をしている獣医がちらほらとありますが、まだ実験的でデータや実績に信憑性がある段階にまで至っていないという印象です。

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安倍晋三銃撃事件を引き起こした奈良県警がまた不祥事。実弾5発紛失で署員に自白を強要、本人無罪もうつ病発症で休職へ

安倍元首相狙撃事件を防げず、大失態を犯したと批判を浴びている奈良県警。現在、警察庁が派遣した専門チームによって検証中だが、今度は別の件で耳を疑う事態が発覚した。奈良西署で銃の実弾5発が一時行方不明となり、取り調べを受けた同署の男性署員に「盗んだだろ」と自白を強要。後日、潔白は証明されたものの、署員はうつ病を発症して休職に追い込まれているという。

実弾盗難の疑いで自白を強要、後日点検ミスが発覚

1月7日、奈良西署は同署の拳銃庫で保管していた実弾5発を紛失したと発表した。共同通信によると、外部に持ち出された可能性があるとして捜査が開始されたという。

やがて一人の男性署員に容疑が向けられた。紛失が起きる直前にその署員が拳銃庫の点検をしていたからという理由だ。

その後、2月28日から3月8日の間、長時間に渡って取調べが行われた。署員の弁護士の話では、冤罪被害者と同じように刑事から「お前がやったのは分かっている」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕してやる」などと、犯人と決めつけられ自白を迫られたという。

県警は窃盗容疑で署員の自宅の家宅捜索。3月9日に署員はうつ病の診断を受けて休職に入った。

しかし、その後の内部調査で実弾はなくなっていなかったことが判明。装備品の点検作業が不十分だったために、紛失と勘違いされただけだったという。

署員は違法な取り調べだったとして、県警に抗議文を提出。県警は15日付で当時の奈良西署副署長ら3人を所属長訓戒処分などとした。

【関連】ケネディ暗殺事件と酷似。安倍晋三元首相を殺害した「真犯人」は誰か?

県警内部のずさんな体質が原因か

「実弾がなくなったと思ったら、ありました。ただの勘違いでした」平たくいえば、今回の件はこういうこと。捜査には慎重をきたさなければならない警察の所業とは思えないほどのお粗末さだ。

奈良県警に対しては8日に起きた安倍元首相襲撃事件で、「警備に問題があった」ことを認め、批判の声があがっている。

そんな中、発覚した自白強要問題。署員の弁護士などによると、県警は14日、実弾の管理がずさんだったことを認めた上で、無関係であるにも関わらず捜査したことについて男性に謝罪したと産経新聞などが報じた。

県警は捜査について「法と証拠に基づいて実施した」と説明しているものの、体制に問題があったことは否めない。奈良県警に対する批判がやむことは当分の間なさそうだ。

【関連】「次は絶対にやりますよ」安倍晋三氏が京大教授に約束していたこと

挫折から立ち上がった男が年間2700万個売れるプリンを作るまで

パステルの「なめらかプリン」をご存知でしょうか?発売開始するなり大人気となり、プリンブームの火付け役にもなった大ヒット商品です。しかし、この「なめらかプリン」が生まれるまでにはさまざまな紆余曲折があったといいます。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、生みの親である所浩史氏の興味深いお話を紹介しています。

「なめらかプリン」はこうして生まれた

年間2,700万個の売り上げを誇るパステルの「なめらかプリン」。その成功の背景には、一人の菓子職人の熱意とアイデアがありました。

『致知』7月号「致知随想」にご登場いただいた菓子道代表取締役・所浩史氏のお話の一部を紹介します。

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「人生と仕事で大切なことはすべてプリンから学んだ」

それが、パティシエとして様々なヒット商品を開発し、30年間、プリンづくり一筋に歩む中で得た素直な実感です。

振り返ると、お菓子をつくる父の姿に憧れを抱いたのがすべての原点でした。実家は岐阜県で3店舗を営むお菓子屋で、家の中にはいつも甘い匂いが漂っていました。

物心がつく頃に「将来はお菓子屋さんになる」と決めていたのも、自然なことだったように思います。

父から後を継ぐように言われていた私は、大学卒業後すぐ南青山の洋菓子メーカー・ヨックモックに就職。父と同じパティシエの道に進み、いつか実家の店を継ぐ日を夢見て、厳しい修業時代を過ごしました。そんな私に大きな転機が訪れたのは、1987年、27歳の時です。

実家の店が倒産した──。その知らせを聞いた時の悔しさと寂しさはいまでも忘れることができません。父の店を継ぐことを信じ生きてきた私は、人生の目標を見失いました。