立憲・枝野代表が今こそ掲げるべき「新・日本列島発展論」とは？

7月4日の東京都議選で自民公明の与党は、目標とした過半数を獲得できず敗北。しかし、野党も議席数を増やしたとはいえ政策を任される数には遠く及ばない結果に終わりました。焦る自民党内には一律の定額給付金を再び配る案が浮上しており、立憲民主党は先んじて給付金政策を掲げるべきと主張するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんです。石川さんは、いま求められる政策として、感染対策費の税制優遇、リモートワークが定着しつつあることを受けて企業の地方移転促進策などを提言しています。

ポストコロナにふさわしい「新・日本列島発展論」を／地方回帰の経済対策が必要だ

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙で、自民党（25→33）が第一党に返り咲いた。しかし、都民ファースト（45→31）との差はわずかに2議席で、事実上の敗北となった。全勝した公明党（23→23）と合わせても過半数に達しないため、都民ファと連携せざるを得ない状況となっている。（カッコ内は、選挙前議席数→今回獲得議席数）

一方の野党も、立憲（8→15）と共産（18→19）が住み分けた結果、議席数は上乗せしたとはいえ、合わせて34議席しかない。特に立憲は共産党の後塵を拝した。無党派層を捕まえることができず足腰が弱いので、共産党に頼っていることが浮き彫りとなった。これでは政権交代を唱えても迫力に欠けるのは否めない。ここは国民に期待を持ってもらえる政策を打ち出さないといけない。

国民が危機感を持っていることに応えていく政策を打ち出すことだ。まずは新型コロナ対策である。自民党は秋の臨時国会で30兆円規模の経済対策を打つのではと言われている。都議選の結果を受け、国民受けする政策を打ち出すはずだ。すでに10万円の給付金を再度配るべきという案も浮上している。

だからこそ、野党はいち早く給付金の配布を打ち出すべきだ。財政再建より目の前の貧困を救うことが先だ。飲食店や観光業には、感染対策を取っている方への緩和を推進し、感染対策費については税制上の優遇措置を設けさせて「お店の改造」などを進めさせるべきである。

私が最も重要と考えるのは、新型コロナ禍をきっかけに日本の構造を変えていくことを、立憲の枝野幸男代表が打ち出すことだ。

田中角栄総理は日本列島の均衡発展のために予算を使い、国民がどこに住んでいても利便性を保てるように高速道路を作り空港を造成し新幹線を延長させた。しかしその後、都市に人が集まるようになり、田舎は便利になったもののそれを利用する人が少なくなっている。日本は一極集中により、都市に住む人は高い家賃にあえいでいる。一方、地方は暮らしやすいものの仕事がないので、どうしても都会に仕事を求めてしまう。

だが、コロナ禍でこの社会構造を変えることができることを、我々は実感している。リモートワークによって出社時間も調整できるようになった。田舎に住めば、3密を避けることもできる。

田中総理はインフラ基盤を整備した。令和の政治家はネットインフラと子育て環境を充実させることにより、地方で子どもを育てながら仕事ができる環境を整えて均衡発展ができる日本列島を作るのが使命ではないだろうか。

本社機能の地方移転も促進すべきだ。すでにパソナは本社を淡路島に移す計画案を発表し、実行に移している。国が税金の優遇や補助金で後押しすべきだ。

新たな「新・日本列島発展論」を国民に問うて選挙戦に臨んでもらいたい。

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緊急事態宣言中に“オリンピック強行”の支離滅裂。「悪夢の菅政権」が自ら崩壊する日

先日掲載の「コロナ有事で露呈。京大・藤井聡教授が考える「日本経済が地獄に堕ちた根本原因」」等の記事で、菅政権や日本政府のコロナ対策を批判した京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の中で、四度目となる緊急事態宣言を出しながら「オリンピックは無観客でも開催する」と言い出した菅総理と政府を猛批判。この矛盾した決断によって、菅総理は自ら政権「崩壊」への道を選んだとして、今後の政治の行く末を憂いています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年7月10日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

緊急事態宣言が導く「悪夢の菅政権」の“崩壊”と「●●政権という悪夢」の“予兆”

菅総理による四度目の緊急事態宣言には、驚いた方も多かったものと思います。

五輪やるっていってる菅総理が、まさか五輪開催を真っ向から否定する緊急事態宣言なんて出すはず無かろう、と皆思っていたからです。

が、誠に驚くべき事に、菅総理は出してしまったのです。

まずコレを見て、多くの国民は「菅って、俺たちが思っている以上に、マジでとてつもなく馬鹿だったんだ……」と思った事でしょう。

そもそもここで緊急事態宣言なんて出したら、「国民のイベントは、自粛させる緊急事態宣言を出すくせに、お前等がやりたい五輪だけはやるのか!?」という批判が噴出することなんて確実なのに、そんな事すら分からないくらいに、菅総理は愚かな方だったのです。

逆に、五輪に「肯定的」な国民でも「そんな事したら、無人開催になるじゃないか!?」という批判が出るのも必定です。

つまり、今回の緊急事態宣言は、五輪否定派からも肯定派からも批難される判断だったわけです。

ただし菅総理は今、こうした五輪賛成！反対！という「イメージ論」「感情論」から反発を受けているだけではありません。科学的合理性、法学的合理性を重視する人々からも一斉に「理性的」に反発を受ける状況に陥っています。

そもそも今や高齢者のワクチン接種がそれなりに進んでいることや、重症者数が東京でこれから大幅に減少することが見込まれておりました。したがって、医療崩壊リスクが限りなくゼロに近づいており、科学的合理的に考えて緊急事態宣言の必要性は今、著しく低くなってきているのです。

にも関わらず宣言を出せば、凄まじい経済被害が出ることは確実。つまり、この宣言は「益無く、害だけ山ほどある」という最悪の選択なのです。だからこの真実を理解する一般の知識階層の人々は、一斉に今、菅総理のこの宣言を批判し始めているのです。

しかも、「法的合理性」を重視する知識人達も今、この基準のまずさを徹底的に批判しはじめています。