先月フロリダ州・オーランドのゲイナイトクラブで起きた米史上最悪の銃乱射事件や、警官による黒人市民射殺とその報復の警官射殺事件など、銃社会アメリカを象徴する事件が最近も後を絶たない。アメリカでは、昨年1年間で1万3000人以上が銃で死亡している。一方、日本の昨年の銃による死者は1人。この歴然とした日米の差は、日本在住の米国人にも実感として届いているようだ。ワシントン・ポスト紙（WP）が、帰国への不安を訴える彼らの声を特集している。

アメリカの学校は「ロシアン・ルーレット」？

東京在住8年の45歳の女性弁護士、シビル・ケインさんは、近くコネチカット州にある兄弟の家を訪ねる予定だが、その道中で2012年に乱射事件があったサンディフック小学校を通過する。この事件では、20歳の男が校舎に侵入して100発以上の銃弾を発射、児童20人を含む26人が死亡した（米国史上ワースト3位）。コネチカット州は富裕層が多い比較的治安が良いとされる地域なだけに、ケインさんは「（アメリカに）安全な場所はない」と語る。そして、地震の不安と天秤にかけても、幼い娘を伴って帰国するよりも日本に留まりたいと思っている。

学校での乱射事件が頻発するアメリカでは、「スクール・シューティング」という言葉が当たり前のように使われている。在日20年以上の大学講師、マリー・ノブオカさん（50）は、アメリカの父が13歳の息子と一緒に住み、英語を学ばせるために現地の学校に通わせることを提案してきた時、「スクール・シューティング」のことが頭をよぎり、申し出を断ったという。彼女は「乱射事件が稀だということは分かっています。でも、進んでロシアン・ルーレットをする理由がありますか？」とWPに語っている。

在日3年の編集者・翻訳者のランス・ハーディさん（27）は、オーランドの乱射事件のニュースに飛び起きたという。自身もゲイで、犠牲者の中には知人もいたからだ。ちょうど帰国を検討していたところだったが、「どこが安全か分からない」と頭を抱える。ゲイであることによって標的になるのではないかという不安が払拭できないのだ。日本在住歴20年の広告プロデューサー、ジョシュア・バリーさん（43）も、この夏の一時帰国には不安を感じるという。アメリカを「ナーバスで怒りっぽい警官とナーバスで怒りっぽい市民が武装して跋扈する地」だと言い、子供が一人で地下鉄に乗って通学できる日本の治安には「安心しきっている」とのことだ。

「銃のない日本」を肯定的に捉えているのは、銃に親しんでいる層も同様のようだ。射撃の名手でもある元海軍士官・東京アメリカンクラブ会長のジョン・ダーキンさん（56）は、「友人や同僚が日本に銃所持賛成派がいないことに文句を言うのを聞いたことがない」と語る。

日本の安全神話に懐疑的な声も

こうした声を拾ったWPの記事には、100を超える読者コメントがついている。その中には、日本の安全神話に疑問を投げかける意見もある。「銃がなくても日本では毎日人が殺し合っている」と語るコメント主は、刃物による滅多刺し、遺体を切り刻んで遺棄するなど、殺人事件の残虐性はむしろ日本のほうがひどいという意見だ。そして、「日本はメディアが好んで言うような犯罪や暴力のない社会ではない」と断言する。

2年間日本で英語を教えているという別のコメント主は、銃規制の有無に加えて、「集団の和を大切にする日本」と「個人主義のアメリカ」という日米の文化的な違いを銃規制の有無の背景として強調する。しかし、この意見に対しても、「実際に日本で仕事をすれば、日本も『自分の身は自分で守らなければいけない』社会だということが分かる。この国ではたとえ目の前で何か良くないことが起きても誰も助けてくれない。この点では、西洋社会にはある種の人情がある」という反論が寄せられている。

銃で人が死なない代わりに、自ら命を絶つ人が多い日本を「天国だなんてとんでもない」と語る読者もいる。このコメント主は日本の自殺率はアメリカの2倍であるとしたうえで、「確かに彼らは銃を持っていないが、電車に飛び込むのは日常茶飯事だ。鉄道会社は、遺族に清掃コストを請求するとすら聞いている」と書く。日本の方が人命が尊重されているとは決して言えないという見方だ。

スイスは日本と逆の政策で安全神話築く

日本と銃規制の問題をテーマにした本の著書、デビッド・コペル氏は、日本で銃規制が機能している理由を『サザン・カリフォルニア・パブリック・ラジオ』（SCPR）に次のように語っている。

「1500年代の日本は戦乱の社会だった。上流階級（武士）は戦に銃を使ったが、本当は地位を危うくするものだと嫌っていた。刀を持ったサムライは普通の農民には勝てるが、もし、農民が拳銃やライフルを持っていたら力が対等になってしまうからだ。そして、日本にはまだ、社会のコントロールが強い内向的な文化が残っている。私たちアメリカ人は、政府は市民が作ったものだと思っている。日本人は政府や権力を、社会に初めから備わっていたものだと考えている。政府組織の存在に勝る個人の人権は存在しない」。つまり、「お上に従う」という、個人よりも組織重視の社会構造により、銃規制という「お達し」にも皆が従っているということだろうか。

日本と並んで治安が良いとされるスイスでは、逆に成人男性は国防のために自動小銃を自宅に所持し、定期的に射撃訓練を受けることが義務付けられている。銃の所持に対して正反対な政策を取る両国が安全神話を築いているのは、「強い家族の絆と強力なセーフティーネット、社会の強い結びつきがあるからだ」とコペル氏は言う。「自分の身は自分で守る」という個人主義においては、スイスとアメリカには共通点があるが、スイスの場合は自分の身を守ることが「国を守る」こととイコールになっている。対してアメリカは、西部開拓時代に「自分の土地」を守るために銃を手にしたのが銃社会の始まりだと言われている。このようにそれぞれのお国柄もあり、銃規制の是非は、単純に個人主義か集団主義かで測れるものではないようだ。