セブンイレブン転落の危機。24h紛争と改悪おにぎりセールで窮地
セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店オーナーとの「時短紛争」やバイト炎上動画、さらには「おにぎり100円セール改悪」騒動などでブランドイメージ低下のピンチに見舞われています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、「企業力の衰え」にその原因があるとしています。
セブン、「炎上動画」「24時間紛争」「おにぎりセール改悪騒動」から見えた業界首位転落の兆し
セブン-イレブン・ジャパンと大阪府東大阪市の加盟店オーナーが店舗の営業時間を巡って対立している問題が世間で注目を集めている。同オーナーは深夜に人手が確保できないとして、店舗の24時間営業をやめ、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更したところ、それにセブン本部が契約違反にあたると指摘した。
世間からの批判もあり、セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。午前7時から午後11時までの営業に切り替え、売上高や客数への影響をみる考えだ。
ただ、セブンは24時間営業の看板を下ろす気はないだろう。店を閉じる夜の時間帯の売り上げがなくなってしまうことに加え、ブランド力の低下などで店が開いている昼間の売り上げも下がってしまうためだ。しかも全店レベルで。
また、セブンは店舗への商品配送を深夜帯にも行なっているが、深夜帯の配送ができなくなってしまうと配送効率や作業効率が低下してしまい、それにより収益性も低下してしまうだろう。こうしたことから、24時間営業の看板を下ろすことのハードルは決して低くはない。
米国の無人コンビニ「アマゾン・ゴー」で使われているテクノロジーを活用するなどで省力化を図ったり外国人労働者を増加するなどで、将来的には深夜の人手不足が解消する可能性もある。そのため、セブンは40年以上掲げてきた24時間営業の看板を下ろすことはないと考える。
コンビニエンスストアにおける24時間営業を巡っては、ローソンが柔軟な姿勢を示している。3月7日に開いたメディア懇親会において、同社はFC店の要望に応じて営業時間の短縮を個別に認めるという従来の方針を維持することを表明したと複数のメディアが報じている。セブンが批判の矢面に立っている中で柔軟な姿勢を見せることで、ローソンのブランドイメージを高めたいとの思惑が透けて見える。
もっとも、ローソンは全国に約1万4,000店を展開しそのうちの40店で加盟店オーナーの意向で時短営業を認めているが、これはあくまで“例外”扱いで、終日営業が原則という点は変わらない。
ファミリーマートは2017年から国内の一部店舗で営業時間を短縮する実験を進めている。ただ、本格導入には至っていない。
24時間営業の看板を下ろすとなると様々な問題が生じる。そのため、筆者はセブンが24時間営業の看板を下ろさないのはやむを得ないと考えている。ただ、「オーナーがかわいそう。セブンは時短営業を認めるべき」といったセブンに対して批判的な意見が世間では大勢だ。こうした声を無視はできないだろう。時短営業を認めるかどうかの判断が出るのは実験後となり少し先の話となるため、それまでに何かしらの対策を別に講じる必要はあるだろう。
