15年で日本一。ゆで太郎、驚異の出店数とほっかほっか亭との関係

都内や都下、郊外でよく見かける青い看板の「ゆで太郎」ですが、実はこの15年で一気に200を超える多店舗化を実現したのだそうです。何がここまでスピーディーな出店を可能にしているのでしょうか。MBAホルダーの青山烈士さんが自身の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』で、同社の戦略と戦術を詳細に分析しています。

多店舗化のカギ

今号は、日本一の店舗数を誇る「そばチェーン店」を分析します。

ゆで太郎(安くておいしい日本そばチェーン)

戦略ショートストーリー

そば好きな方をターゲットに「挽きたて、打ちたて、茹でたてへのこだわり」に支えられた「美味しい」、「安い」、「ゆっくり座って食べられる」等の強みで差別化しています。

日替わりや期間限定など、毎日通ったとしても飽きさせないメニューが顧客からの支持を得ています。

■分析のポイント

そばチェーン店としては、メジャーな存在である「名代富士そば」、「小諸そば」は、ともに1970年代に開店していて、現在は、両社ともに100店舗前後まで拡大しています。

一方で「ゆで太郎」の1号店が開店したのが1994年ですが、現在の店舗数は200店舗を超えています。フランチャイズチェーンを企図して設立された「株式会社ゆで太郎システム」が2019年に創業15周年ですから実質この15年で多店舗化を実現したと言えます。

先行企業と約20年間の差がある中で、FC化を進めた15年程度で日本一の店舗数を誇るそばチェーン店になったということになります。すごいですね。今号ではその要因について考えてみようと思います。

「名代富士そば」、「小諸そば」は、ともに東京都区内の駅近くに出店し、基本は立ち食いそばの形態をとっていますが、「ゆで太郎」は、郊外店を中心に出店しゆっくり座って食べられる店舗形態をとっています。これらの差が出店数の差につながっている要因と言えます。

「名代富士そば」、「小諸そば」の出店エリアである東京都区内は非常に競争が激しく、競争を優位にするうえで、良い立地を押さえることが重要な要素となります。しかし、好立地を押さえることは容易ではありませんので店舗数を増やすことも難しいと言えます。

さらに、年間二桁店舗出店や多店舗化を実現するには、ノウハウが欠かせません。年間に数店舗ずつ地道に店舗数を増やしてきたチェーン店舗がいままでのペースを変えて、年間20店舗出店など、急激に店舗数を増やそうとしても現場がついていけません。

これらの理由から、「名代富士そば」、「小諸そば」両社にとって年間二桁店舗出店は、戦略的に選択することが難しい打ち手であると言えます。

「ゆで太郎」の場合、郊外中心の出店ですから、東京都区内よりは、出店場所を押さえることは容易でしょうし、多店舗化については、3,000を超える店舗数を展開していた「ほっかほっか亭のFCオーナーから本部取締役まで務めた「株式会社ゆで太郎システム」の代表取締役社長池田氏の持つノウハウを活用できることが大きいです。

上記のような、出店エリアの選定やノウハウが多店舗化実現に大きく貢献しています。

また、郊外を選んだことの効果としてあげられるのが「町のそば屋」のような存在になっていることです。現在、個人で経営されている「町のそば屋さん」は減少傾向にありますが、市場規模が縮小しているわけではないので、そば好きな方が減っているということでもなさそうです。

つまり、郊外においては、「町のそば屋さんの減少により美味しいお蕎麦を食べたい方のニーズを埋める存在が減っていたのではないかと考えられます。そして、国内では、高齢化が進んでいますが、郊外ではより顕著ですから、健康志向の高いシニアの集客が期待できそうです。

そこで登場したのが「町のそば屋」の代わりになる存在、「ゆで太郎」ですね。既存の「町のそば屋」よりもリーズナブルな価格ですから、顧客にとっては通いやすい存在となりますし、

その他の外食チェーン店との比較では専門店の「そばが手軽に食べられることや健康的であることを強みに差別化できそうです。

ちなみに、トリドールが運営するうどん専門店「丸亀製麺」は1,000店舗を超えていますので、そば専門店の「ゆで太郎」がどこまで店舗数を増やしていくのか、「うどんそば」の戦いがみられるのか、注目していきたいです。

韓国には「反日運動になど興味がない一般市民もいる」という事実

「元徴用工問題」や「ホワイト国除外」などを巡り、過去最悪レベルとなっている日韓関係。メディア報道の影響もあり民間人も煽られている状況ですが、「決して韓国の人々皆が反日というではない」という事実を紹介するのは、無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴31年目を迎える日本人著者です。今回は時事問題にはあえて触れず、「世界各地を見た中でも日本に親しみを覚える」と語る、ある韓国人経営者のエピソードを紹介しています。

親日派とチンイルパ

今号は、いままでの時事的ものとはちょっと違う視点からの文章であるが、実はこのメルマガでは、こういう内容をたくさん書きたいと思っている。なかなかそうならない。ネタがいつもあるとは限らないことと、時事的問題が毎週毎週(毎日毎日)生じてしまうからである。

さて、きのうのお昼、筆者の住む忠清南道・天安市にある梨花フェニックス病院の理事長経営者)であるハン・ジュヒさんという方と昼ごはんを共にした。ハンさんは、60代後半くらいの男性である。大手企業の会社員勤めをしたあとで退職してから病院の経営をはじめた人である。本人は医者ではない。日本では病院の理事長といえばたいていは本人も医者である場合が多いかもしれないが、韓国ではそうでないケースもけっこうある。

東京に位置するある病院と姉妹血縁の関係を結んでいて、最近その病院を見学してきていろいろのアイディアを得たという。筆者はハンさんと東京の病院との姉妹血縁を結ぶときの橋渡しをしただけである。見学の際、病院の方々から手厚いおもてなしを受けたみたいで、あまりにも感謝の気持ちが大きかったゆえ、誰かとその気持ちを分かち合いたいということで筆者に連絡がきたのであった。

食事をしながら現在の日韓関係、会社員時代の話、病院見学時の話、1代目の大統領から現在までの大統領の話などなど、話題は次から次へと尽きなかった。そんな話の中から、読者の方々にもおもしろそうだと思えるようなことを書いてみたい。

まずは孫の話。東京で仕事(見学、会議)をする前に、大阪に行った。孫をつれて。ハンさんは自分の子どもたちをアメリカで数年育て、中国でも2年過ごしたという。アメリカ駐在員や中国駐在員をやったからである。出張なら、ドイツ、イギリス、オランダ、シンガポール、ベトナムなど、世界の主な国はだいたい行っているというほど、あちこち足を運んでいる。世界のいろんな国を知って、そのうえで孫の教育はなんと日本で受けさせたいと考えている。孫の親(つまり自分の息子・嫁さん)の了解は勿論得ている。

なぜ日本なのか特に今のこの最悪の日韓関係のときに。誰でもそう聞く。筆者も聞いた。そのたびに彼はこう答えているという。「ノーベル賞をバンバン取っている日本という国でひとつ教育を受けたらなんであんなにノーベル賞が取れているのか、すこしでもわかるのではないか」と。日本の教育のせいでノーベル賞が輩出しているのではないような気もするのであるが、京都大の理系あたりで教育をうければ、あるいは何かがちがっているのかもしれないな、なんていう気もするので、あながちこのハンさんの考えが理不尽だとは思わないし、是非日本で教育を受けてノーベル賞をとってほしいと筆者はまじめに思っているのだけれど、お孫さんはまだ小学入学前。大阪で、小学校の入学についてあちこち出向いて行ってかけあってみたけれど、小学校はちょっと難しいということがわかったという。親でも誰でもいいけど保護者がいっしょに住むということが条件になっているみたいなのだ。中学、高校からなら条件がもすこしソフトになるので、中高からかな、といっていた(この部分、筆者にもよくはわからない。確認したわけでもないので右から左と読んでいただきたい)。

産休は?怪我をしたら?休職期間は?「年休取得」の疑問あるある

企業が従業員らに対して与える義務がある年次有給休暇ですが、場合によって年休扱いができる場合とできない場合があることはご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では著者で現役社労士の飯田弘和さんが、今まで受けた年休に関する質問の中から「悩ましいケース」について詳しく解説しています。

年休取得に関するご質問に答える!

年休についてのご質問の中には、「〇〇の場合には、年休を与えなければならないのだろうか?」といったものがあります。

たとえば、妊娠中の女性従業員が、産前産後休業を取る代わりに年休を使いたいといった場合。

産前産後休業期間とは、産前6週間と産後8週間をいいます。この間は、健康保険の被保険者であれば、出産手当金を受給できます。ただし、出産手当金の額は、通常の賃金よりも低額です。

また、パート等で健康保険の被保険者でない者は、出産手当金は受給できません。そこで、産前産後休業中に年休での扱いを希望する従業員が出てきます。この場合、従業員の希望通りに年休取得を認めなければならないのでしょうか?

ここで、産前産後休業について解説していきます。この定めは、労基法65条に定められています。産前休業については、「6週間以内に出産予定の女性従業員が休業を請求した場合には与えなければならない」と定められています。産後休業については、「産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないただし産後6週間を経過した女性が請求した場合で医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない」と定められています。

年休は労働義務のある日に取得できるものです。したがって、産後休業期間については、法律で労働が禁止されているので、年休を取ることはできません。産前休業については、従業員の請求が要件となっているので、年休を取るか産前休業を取るかは従業員の選択が可能という事になります。ですから、産前6週間については、従業員が産前休業ではなく年休取得を希望した場合には、それを認めなければなりません。

では、話は変わって、労災や通勤災害で休業中の従業員から年休取得希望があった場合はどうでしょう?この場合には、年休取得を認めなければなりません。なぜなら、この間は労務の提供ができないとは言っても、労務提供義務が免除されているわけではないからです。

私傷病等で一定期間休む場合を考えてもらえば分かることですが、この場合も労務提供義務が免除されているわけではなく、ただ働ける状況ではないから会社は休むことを認めているに過ぎません。そして、このような私傷病の場合には年休取得が認められますし、会社は実際にそのような対応をしていると思います。同様に、労災や通勤災害で休業中であっても年休取得の希望があれば認めなければなりません

逆に、私傷病の長期療養者が「休職」に入っている場合には、休職事由が消滅するまでの間、休職命令や休職規定によって、労働義務が免除されているので、年休を取得することはできません。

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それはただの尋問。お店を「取調室」にしない接客のポイントは?

お客さまのニーズを聞き出そうと質問を繰り返していたら、相手がどんどん引いていく…。そんな経験をお持ちの販売員さん、少なくないと思われます。できれば避けたい状況ですが、何を心がければいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、そのヒントを記しています。

取り調べになっていないか

「どのようなご用途でお使いですか?」
「どなたが使われますか?」
「いつ頃のご予定ですか?」
「どこでご利用されますか?」
「どの点を重視されたいですか?」
「どうして当店を選ばれましたか?」
「どういう状態が理想ですか?」

販売員は、こういった質問をお客様に投げかけます。どれもこれも、お客様に良い商品をご提案するためには大事な質問ですよね。おそらく読者の皆様も、日頃からヒアリングの意識が高いことでしょうし、このような質問をお客様に投げかけて、ニーズを掘り下げようとされているはずです。

ただ、こうした質問自体は、とても大切なものなのですが、注意しなければいけないこともあります。尋問になっていないか、ということです。

先日から、各所でロールプレイングコンテストの審査員をさせてもらっています。レベルの高い方々が多く、とても練習や勉強をされてきたのだなと、見ていて嬉しくなりますが、その一方で、「ヒアリングをしなければという気持ちが強すぎて、お客様に尋問を繰り返す方がチラホラ見受けられます。冒頭で書いたような質問を繰り返して、お客様のニーズを聞き続けるのです。

ですが、これはお客様の気持ちになれば、とても辛いものだとわかります。例えていうなら、サスペンスドラマの取調室のようなものです。犯人でも何でもないのに、延々と尋問を続けられれば、お客様だって当然、疲弊してしまいます。質問責めを受けている感覚になっていき、決して楽しい買い物はできないのです。

接客におけるヒアリングとは、そういうことではありません。大事なのは、お客様との会話で、その会話の中で自然とニーズを引き出せる質問を繰り返していくこと。それこそが、接客力であり、販売力です。

「ニーズを引き出さなきゃ」が、悪い方向に働いてしまうと、そうではない接客になり、取り調べに変わってしまいます。自然な会話をしながら、お客様のニーズを引き出すということはどういうことか。もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

今日の質問です。

  • 質問と尋問の違いは、何だと思いますか?
  • お客様との会話の中で、ニーズを引き出すには、どんな接客が求められますか?

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嘘も100回言えば本当の中国、歴史教科書に「尖閣は中国のもの」

徴用工問題に端を発し、国交正常化以来最悪ともいわれる最近の日韓関係。専門家はこのような流れをどう見ているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「感情よりも戦略を優先させるべき」としています。

中国「尖閣はわが国の領土!」と【教科書】で…

香港デモを焚きつける米国が引き起こしたい『第2次天安門事件』」は、中国政府が、「香港デモ=アメリカの仕業」と主張しているという話でした。最後に、こんなことを書きました。

「覇権にはかえられない!」と決意している勢力が、今のアメリカを牛耳っている。それは、トランプさんというより、昨年10月、中国に「宣戦布告演説」をしたペンスさんのグループなのでしょう。

 

いずれにしても、日本政府は、「今世界は戦争中」という認識を強く持ってほしいと思います。そして「戦術的」問題に深入りしないで欲しいです。

読者さんから、「『戦術的』問題に深入りしない」とはどういう意味ですか?と質問がありました。「戦術的問題とは要するに、「韓国問題ロシア問題」のことです。

もちろん徴用工問題も北方領土問題も、メチャクチャ大事です。「超大事」といえるでしょう。大事でも、「戦術的問題」なのです。なぜでしょう?

日本には領土問題が3つあります。ロシアとの間に北方領土問題がある。韓国との間に竹島問題がある。中国との間に尖閣問題がある。この三つ「同列」に扱われますが、本質的に違うものです。ロシアは北方4島を、韓国は竹島を実効支配している。だから、彼らは現状に満足しています(逆に、日本は不満足)。それで、日本とロシア、日本と韓国が戦争(戦闘)になる可能性は、「日本がしかける時だけ」に限られます。日本は、ロシアや韓国に戦争(戦闘)をしかけないでしょう?だから、日ロ、日韓と戦争(戦闘)になる可能性は、ほとんどありません。

しかし、尖閣問題は、質が全然違います。中国は尖閣を実効支配していない(そもそも日本領だし)。だから現状に不満で、「隙あらば奪ってしまおう!」という意欲がバリバリある。中国に関しては、「日本からしかけなくても戦争(戦闘)になる可能性がおおいにあります。だから、日本がもっとも警戒すべきなのは中国なのです。

そして、皆さんご存知ですね。中国は、日本を破滅させるべく、「反日統一共同戦線戦略」を主導しています。戦略の骨子は、

  • 中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」を創る
  • 中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる
  • 日本に断念させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣、【沖縄】 である
  • 日本に、【沖縄】の領有権はない!!!!!!!
  • 【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に入れなければならない

絶対完全証拠はこちら。

反日統一共同戦線を呼びかける中国

こんなのを見ると、日本最大の敵は中国であることがはっきりわかります。私は、中国人全部が悪いとはいいません。しかし、事実として習近平政権は「日本を破滅させるための戦略」をつくり、実行している。いくら平和を希求する私たちでも、対抗措置をとらなければならないでしょう。中国の戦略、簡単にいえば、

  • 日米関係を破壊する
  • 日ロ関係を破壊する
  • 日韓関係を破壊する
  • 孤立させて、尖閣、沖縄を奪う

です。対する日本の戦略は、

  • 日米関係をますます強固にする
  • 日ロ関係をさらに改善させる
  • 日韓関係は、最悪の状態にしない

そして、「反日統一共同戦線戦略を無力化し、尖閣、沖縄を守る」です。もちろん、日米、日ロ、日韓関係で、さまざまな問題がでてきます。しかし、戦略的に考えると、中国に勝つためにはこの3国との関係は良好に保つべきなのです。

もちろん、私も韓国の動きにはいちいち腹が立ちます。慰安婦合意をあっさり破ること、徴用工のこと、心臓も胃も痛くなります。ロシアについても、メドが北方領土をまた訪問と聞けば、腹が立ちます。

しかし、私は、日本を【戦勝国】にしたい。その為には、常に「感情」よりも「戦略を上におかなければならない。そういうことです。だから、「徴用工問題」も「メドの北方領土訪問」も、大事ではありますが、「戦術的問題」なのです。

戦術的問題にこだわると、韓国と断交、次はロシアと断交ということになります。それを一番喜ぶのは誰?そう、習近平ですね。

「ふぉふぉふぉ。愚かな日本人は、ワシの手のひらの上で踊っておるわい」

最近、日韓関係は、最悪。日ロ関係も、だいぶ冷えてきました。もちろん習近平は、幸せな気持ちでしょう。「戦術的な問題に深入りしないでください」というのは、そういう意味です。

うちの上司に教えたい、会議の成果がガラリと変わる魔法の一言

部下のプレゼンの最中ついついチャチャを入れすぎ、気づけば参加者が揃ってうんざり顔…、などという経験、少なくないと思われます。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、会議を仕切る立場の人が知っておくべき「グデグデ状態から脱却できる魔法の一言」を紹介しています。

会議を仕切り直す一言 What am I missing?と訊けるか

会議って日本の場合、上位職位者が仕切ることが多いですよね。最初は進行役がいて、シナリオ通りに進んで行くのに、誰かのプレゼンの途中で、

 ▼ そのデータってどこから引っ張って来たの?
 ▼ それって前提が間違ってるんじゃないの?
 ▼ そこをもう少し細かく教えてよ
 ▼ なんでその話が後回しになってるわけ?
 ▼ そこはお客さんは何て言ってるのよ?

みたいな感じでチャチャを入れる人がいるわけです。その人がその会議での上位職位者の場合、無視出来ませんし、本人も自分がこの中で一番エライって自覚しているから、進行を止めるようなことを言い出すわけです。

これ、周りの人にはドン引きな感じになるんですけど、その会議が上位職位者に承認をもらわなきゃならないような話だと、振り回されているのが分かっていても相手にしなきゃならないんですね。

私は状況によっては、

 ● ご質問は最後に受けますから、まずは聞いて下さい

くらいのことを言ってしまう(だから一部の上司からはウケが悪い)のですが、これが言える人は中々いないですよね。

その結果、当初の目論見とは見当違いの方に話が脱線して、用意した資料が全部パーになったりするわけです。

この状況は日系企業でも外資でも同じです。結局人の問題ですからね。もちろん外国人が上司でもそういうことは良くあります。

ところが、外国人が上司の場合に限ってなんですが、こうやって会議をグチャグチャにかき回した後、最後の最後に、

 ● What am I missing?

って訊いてくる人がいるんです。これは「私は何を失っていますか?」ではニュアンスとして伝わりません。意訳するとしたら、

 ▼ 何か他に議論し忘れていることってある?
 ▼ 何かオレが間違ってることってある?

という意味でして、つまりかき回してしまった状況を元に戻しながら他の人の意見を聞く姿勢を見せ会議で本来ゲットしたかったモノを再確認する狙いがあるわけです。

これを言ってもらえると、

 ● そもそも今日の会議は○○が目的でしたよね

元に戻して仕切り直しが出来るんです。

これはあなたが上位職位者で、会議を引っ繰り返してしまった時にも有効です。これを言った途端に、ウンザリ顔だった部下たちが、

 ● じゃもう一度仕切り直せるのね

という顔になりますから。

会議って参加している人が、出来るだけ偏りなく意見を言えるのが良い状況でして、一人がベラベラとしゃべり続けて、残りの人がメモを取っているだけというのは最悪なんですよ。それなら動画で配信した方が、会議スペースがムダになりませんよね。

ところが会議って、上位職位者がマウントをしがちなんですよね。もちろん上位の人が責任者なんだから、マウントするのは避けられないんですが、What am I missing? って一言が言えるかどうかで、会議の成果と、参加者の納得感が変わって来ると思うんですよね。

自分が上位者で会議を仕切る立場の人は、これを知っておいた方が良いと思いますよ。

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行き詰まったときに試したい「ブレークスルー思考」という発想法

トレーニングのモチベーションが上がらないという読者から、メルマガ『届け!ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の桑原弘樹塾長の元に相談が届きました。桑原塾長は「どんなトレーニングをするか」ではなく、「どんな体になりたいのか」理想を描くところから始める「ブレークスルー思考」をアドバイスしています。

発想転換法

Question

shitumon

忙しくてなかなかトレーニングが出来ません。自宅でやった方がいいのかとも思いますが、自宅ではいまひとつモチベーションも上がりません。

筋トレがいいのか、むしろランなどの方がいいのかも迷っています。特段、競技をするわけではないのですが、何か発想レベルでのヒントはありませんでしょうか。(26歳、男性)

桑原塾長からの回答

なかなか難しい課題ですね。でも発想の方法はとても大切だと思います。現状を把握して、それを改善するというやり方は正しいですし、本能的に行っているでしょう。

論理展開をするときに、帰納法というやり方と演繹法というやり方があります。帰納法は、ひとつひとつの事象を確認して結論に導くというやり方で、私たちも一般的にこの方法を取り入れています。

例えば、A君があるプロテインを飲んだらバルクアップしたとします。次にB君が飲んでもバルクアップして、今度はC君が飲んでもバルクアップしたとすると、恐らくD君が飲んでもバルクアップするであろうという推論の仕方です。

一方の演繹法とは、普遍的な法則や前提からより個別なものを推論していきます。

例えばホエイプロテインはアミノ酸スコアが100である。アミノ酸スコアが100のタンパク質は栄養価が高い。つまり、このホエイプロテインは栄養価が高い。といった具合に三段論法的に大前提から進めていきます。どちらの推論の仕方が正しいというのではなく、どちらも大切なやり方です。

忙しいとか、ジムの営業時間とか、自身の疲労度合いとか、様々な足元の事象をとりあげて、そこからどういった方法が現実的にいいのかを導きだすのもアリですし、筋肥大の仕組みやトレーニングの内容をもとに、どうしたら自身が筋肥大できるのかに展開していくのもいいでしょう。

もうひとつ面白い発想の仕方があります。ブレークスルー思考です。これは私も袋小路に入ったときにしばしば実践する方法です。まず、あるべき理想の姿を描くようにします。

自分がどうありたいのか。どんな体になりたいのか。どんな筋肉をつけたいのか。理想なので遠慮は不要です。そして、一方で、今の現実があります。この理想と今とを、理想の方から少しずつ降りてきて結びつけるやり方です。

今現在の方から理想へと結びつけていこうとすると、すぐに課題やハードルが出てきてうまく辿り着きませんから、あくまでも理想のあるべき姿から降りてくるのがポイントです。

よく例えに出てくるのがレコード針の世界です。より美しい音を再現しようとレコード針を改良していっても、その行きつく先にCDは生まれてこないという例です。

つまり、美しい音が聞きたいという理想の方から現実に降りてくることで、CDは生まれてきました。今ではCDよりもダウンロードで音楽を聴くことが当たり前になってきましたが、どれも同様のブレークスルーでしょう。CDの品質の向上を目指す先にダウンロードは生まれてきません。

【動画】たった1.6kmなのに超過酷なレースが超ユニークな理由

世界には様々なスポーツが多数存在するが、中には珍競技や変わったスポーツも多い。

こちらの動画でも、とあるレースの様子が紹介されているのだが・・・

 

 

余興で行われたらしいこちらのレース。

走る距離は1.6km(1マイル)。さほど長い距離ではない。

しかし過酷なこのレース。なぜなら選手たちは走る間に4本もの瓶ビールを飲まなければならないからだ。

速く走るとお酒が体を回ってキツイ。しかしゆっくり走っていては勝てない・・・。

飲む量も多いのでお腹がタッポタポな状態で走らなければならないのもキツイ。

少々危険なので安易にマネしないよう・・・!

 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(Caters Clips)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

見えにくい本気度。米が「有志連合」という言葉すら使わない現実

アメリカが同盟国を中心に参加を要請している、ホルムズ海峡等で船舶の防衛に当たる「有志連合」ですが、これまでに参加を表明したのは英国のみと、各国の足並みが揃いません。果たして日本は米国の要請を受け入れることになるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、新聞各紙の報道を詳細に分析しつつ、日本が置かれている立場や今後予想される事態などを記しています。

米国主導の「有志連合」、各紙の伝え方

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「海賊対処や海上警備 軸」
《読売》…「韓国へ輸出 初の許可」
《毎日》…「ガソリン放火 7年前言及」
《東京》…「羽田新ルート 3月運用へ」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「商船警護 日本のジレンマ」
《読売》…「ホルムズ構想 政府 慎重見極め」
《毎日》…「連携ほころび 日本焦り」
《東京》…「有志連合参加 悩む日本」

プロフィール

きょうは米国主導の「有志連合にまつわる記事を拾い上げます。

■米国は本気?■《朝日》
■参加しなくても問題ない■《読売》
■既に失敗?■《毎日》
■調査捕鯨ならぬ調査警戒?■《東京》

米国は本気?

朝日】は1面トップに続いて、2面の解説記事「時時刻刻」でこの問題を取り上げている。見出しは「海賊対処や海上警備 軸」「ペルシャ湾外 活動想定」「『有志連合』で政府検討」(以上、1面)、「商船警護 日本のジレンマ」「米国への協力重視 イランと悪化回避」「海自の部隊『援用』案」「ソマリア沖から活動海域拡大」「米の『本気度』見えず」(以上、2面)。

1面では、米国が求めているのは「『有志連合』構想・海洋安全保障イニシアチブ」という名称であり、船舶の警護を呼び掛けている海域は、「ペルシャ湾」「ホルムズ海峡」「オマーン湾」「バブルマンデブ海峡」の4か所であること。日本は、今後の対米貿易交渉のことを考えれば「何もしないわけにはいかない」が、イランとの関係悪化を避けるため、ペルシャ湾やホルムズ海峡ではなく、ペルシャ湾外のオマーン湾での活動を想定、しかも新たに艦船を派遣するのではなく、現在ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に基づいて派遣している護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を援用するか、あるいは自衛隊法で定めた海上警備行動での商船警護を軸に検討しているという。幾重にも言い訳が出来るようにしておこうということだろう

ただ、米国の呼び掛けに応じたのは今のところ英国のみで、他国の反応を待ってから動こうとしているようだ。各国の反応が鈍い背景に、《朝日》は「米国の主張に大義が見えづらい点がある」ことを上げている。米国とイランの対立が強まった元々の原因は、「トランプ氏がイラン核合意を一方的に離脱したから」と見られている事情を上げる。さらに、トランプ氏自身の「海洋安全保障イニシアチブ」結成に向けた「本気度も見えにくいとする。かつてのアフガン作戦の時に「ショー・ザ・フラッグ」といい、イラク戦争の時には「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」として迫ってきたような迫力は感じられないのだという(政府関係者)。

軍事官僚も、トランプ氏の気まぐれにちょっと付き合ってみているだけ、というようなことなのだろうか。

参加しなくても問題ない?

読売】は1面左肩と3面の解説記事「スキャナー」。見出しには「日米、ホルムズ構想を協議」「防衛相 日本、独自の派遣案も」(以上、1面)、「ホルムズ構想 政府 慎重見極め」「『対北 日米韓連携が重要』」「米との同盟 配慮■イランと友好 維持」(以上、3面)。

日本政府の対応の可能性として、米国主導の海洋安全保障構想ではなく、防衛省設置法に基づき、「自衛隊の艦船を情報収集・警戒監視の名目で独自に派遣する案が浮上しているという。これなら、米国の求めに従ってやったのではないという言い訳がイランに対して可能になると踏んでのことだろうか。《読売》は、さらに、海上警備行動の発令や、特別措置法制定の可能性にも触れている。

米国は最近、イラン包囲網や軍事作戦を想起させる「有志連合といった言葉を避け、「海洋安全保障構想という表現を使うようになっているという。「関係国の参加取り付けが難航する中、できるだけ多くの国の参加につなげる」のが狙いだというが、米政府が各国の参加のあり方について「ハードルを下げた」とも見られていて、外務省幹部などは「絶対に参加しなければダメだという圧力は感じない」とまで言っているという。