突き放せ、カネはカネだ。私が「お金」をあえて「カネ」と書く理由

投資で手に入れたお金、会社で働いて得たお金、自分で事業を起こして得たお金。私たちビジネスマンは、こうした「お金」の履歴についていちいち気にする必要はあるのでしょうか。ビジネス書のベストセラー作家であり、無料メルマガ「右肩下がりの時代だからこそ、人の裏行く考えを【平成進化論】」の著者である鮒谷周史さんは、自身のメルマガの中で「お金」のことを、あえて「カネ」と表記する理由を明かすとともに、お金の定義を考えることの大切さを説いています。

お金のことを「カネ」と、あえてことさらに表記する理由

このメルマガではお金のことを、あえてことさらに「カネ」と表記することが多いです。この表記を嫌う方も少なくないかもしれません。それを承知した上で、わざわざお金のことを（つねに、とは言わないまでもかなりの割合で）「カネ」と記述しているのにはもちろん理由があります。

それは「お金」と記述した瞬間に「お金に対する、必要以上の思い入れ」が発生するように個人的に感じられるから。（ただの主観です）

お金に恵まれたいと思ったら、

「どういう経緯で手に入れたお金であっても、お金はお金、そこに差はない」
「お金はお金以上でもなく、お金以下でもない」

という、ある種の突き放した認識が必要です。

お金に過度の思い入れや過剰な感情を持ちすぎると

「労働によって獲得したお金」
「事業によって獲得したお金」
「投資によって獲得したお金」

のそれぞれを分けて考えてしまいがちになります。

すると、どうなるか。

「○○時間をかけて（労働して）稼いだお金だから、危険な投資に回せない」

とか、

「投資によって稼いだ濡れ手に粟のお金だから、盛大に使い切っても構わないし、ギャンブル感覚で再投資してもOK」

などと、

「財布や銀行口座に入っている、同じお金にもかかわらず、使い方に差をつけてしまう」

ことになることが往々にしてあるわけです。

しかしお金の本質は、それを手に入れるに至った履歴にあるのではありません。

履歴に関係なく、お金はお金に過ぎません。

手に入れた経緯に必要以上に引きずられてはならず、あくまで「お金はお金そのものとして認識する」ことが必要です。これが「お金を突き放して（主観と切り離して）捉える」ということ。

これができないと、たとえば「パチンコや競馬で儲けたお金だから」と思ってしまい、雑に扱って「悪銭身につかず」を地で行くこととなることがあるのです（経験者談）。

あるいは、

「この株はいくらで買ったから、今、売るわけにはいかない」

という自分視点でのみ（マーケットはそんな都合を一切、忖度しないのに）投資を行ってしまうことになることもあるのです（経験者談）。

お金はたしかに大事だけれども、「お金以上ではなく、お金以下でもない」という風に見切っておかないと、己の目を曇らせ、誤った意思決定を行ってしまう可能性が高くなる、そう私（鮒谷）は考えています。

日本電産の永守会長が賃金カットを好むワケ。だから日本人は頑張れる！

名だたる日本の大企業が次々と深刻な不振に陥る中、永守重信氏率いる日本電産がコロナ禍でも黒字を確保するなど、好調な業績を上げています。何が他の企業との明暗を分けたのでしょうか。今回の無料メルマガ『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』では著者でコンサルタントの児島康孝さんが、「リストラ」と「賃金カット」をキーワードにその原因を分析するとともに、「永守流経営」こそが日本の現状にマッチしている理由を解説しています。

日本企業は、日本電産「永守流経営」で蘇る！

日経ビジネスは、ときどき新聞報道を上回る特ダネを掲載することがあり、新聞社やテレビの経済記者も一目置いています。たまに、日経新聞より日経ビジネスが早いことも、あるぐらいです。

きょうちょっと見かけたのですが、「減収でも増益の日本電産コロナ禍に立ち向かう永守流コスト改革」（日経ビジネス7月22日）。この日経ビジネスの記事で、リーマンショックやコロナウイルスに対して、日本電産の永守会長がどのように指示を出して、難局を乗り切り、また乗り切ろうとしているのか、分析しています。

中身は、日経ビジネスをお読みいただくとしまして、このメルマガでは、なぜこういうことが可能になっているのか、その前提についてです。

日本企業は、リストラより賃金カットを

日本電産が、なぜ難局にも強いのか、これは、安易に解雇・リストラをしないからです。

リストラで、明日にも人員削減の対象になるかもしれない、このような状況では、とても会社の先行きどころでは、ありませんよね。つまり、無理な人員削減をしないという安心感があるからこそ、業務改革に専念できるのです。もし、リストラをしながら「永守流経営」をしようとしても、誰もついて来ないでしょう。

多くの日本企業が、安易な経営判断のリストラでボロボロになり、技術が中国や韓国企業に流出してしまった理由です。

日本企業は、人員削減ではなくて、苦境には、賃金カットを一律実施すべきであったのです。

江戸時代からの常識!?「お客様のLINE」を知らないお店が潰れるワケ

インターネットでのショッピングが主流となっている現代において、顧客データは重要な販促ツールです。しかし、楽天やヤフーなどのECモールでは、顧客データを出店者には渡さないルールになっており、そのことを当然だと受け入れているお店も多いようです。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ！』では、著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、顧客データを集めることに注力しているお店を例に出しながら、顧客データというものの重要性を語っています。

ネットショップは楽天に騙されている？

インターネットは、この20年間で大きく世の中を変えました。小売業も懸命にその変化についていこうと頑張っています。しかし、小売業の基本は変わってはいないのではないでしょうか。顧客データのことから、それを考えてみます。

あるお店のコンサルティングをした時のことです。そのお店はECショップだけで商売をしているお店でした。店主に「顧客データを見せてください」とお願いをすると、「顧客データは持っていません」と言います。

私はビックリしました。EC専門のお店ですよ。お客様の情報が無くて、どうやってお客様とのコミュニケーションをとるのでしょうか。どのお客様が、いつ、何を、どれだけ買ったかということが分からなくてもいいのでしょうか。

「どうして顧客データがないのでしょうか」と尋ねますと、「当店は楽天やヤフーに出店して販売しているだけなので、顧客データをもらうことはできません」。そうなのです。楽天やヤフーのECモールは、出店者に顧客データを渡しません。渡せば、そのデータを使ってお客様にお店独自のプロモーションや販売をするところが出てくるからです。

顧客データはECモールにとって、命綱でもあります。店主は、顧客データをもらえないことを当たり前のこととしていました。それで店主は大丈夫だと思っています。不特定多数のお客様を相手にしているのだから、個別のお客様の情報は必要ない。また、お客様は商品を始めとする情報をショップ内で十分に知ることができる。それに、ECモールからお店のメルマガも発信しているので、お客様には情報は届いている。さらに、お客様の商品レビューやツイッターなどのコメントで、お客様のニーズはつかめる。モールの解析機能を使えば、顧客の分析やリピート率などが分かる。だから、顧客データは必要ないということです。

このお店は、出店以来右肩上がりの売上を示していました。ところが、ここのところ売上が伸び悩んできたので、私に相談をしたというわけです。私は、顧客データを活用すれば、売上は回復すると考えました。そこで、私は顧客データの重要性を説明しましたが、残念ながら分かってはもらえません。今までの考え方を変えることに抵抗があったようです。やむなく、別の手法で問題を解決することにしました。勿体ない話です。