電力自由化で我が家はどうなる?プロが伝授、問題点まるわかりガイド

無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』でも度々お伝えしてきた、電力の完全自由化に伴うマンションの一括受電に関するトラブル。著者の廣田信子さんの元には、これらの悩みを抱えるマンション居住者の方から数多くの相談が寄せられているそうです。今回はそんな方々のために、過去の記事がまとめて紹介されています。

一括受電切り替えで住民を追い詰めないで

こんにちは! 廣田信子です。

電力の完全自由化を前に、今週の「東洋経済」に私のコメントが掲載されたことから、マンションの一括受電に関するトラブル相談がまだまだ来ます。「東洋経済」の記事を読んで、私の名前を頼りに連絡先を探してメールを送ってくる方はそうとう追い詰められている様子です。ということは、それ以外にも困っている人はかなりいるんだろうと改めて感じています。で、もう一度、この問題について書いておこうと思いました。

これまで、相談や質問が続いたテーマは、きっと多くの人が知りたいことなのではないかということで、できるだけ、情報を整理して、自分なりの考え方をメルマガやブログに書くようにしています。

電力の自由化については、過去に5本記事を書いています。最近、質問のメールをくださる方は、私の過去の関連ブログを読んでいない方がほとんどなので、改めて、ここでまとめておくことにしました。

まず、「東洋経済」の記事は、今年1月18日の「電力の完全自由化を前にして」というブログがもとになっています。

業者からの脅しも表面化。「電力自由化」の不都合な真実

完全自由化になったら各住戸の契約がバラバラになり、一括受電の実施が難しくなるから、今のうちに何とか話をまとめたいという業者から、「判を押さないで裁判になったらあなたが負けますよ」と迫られて困っているという相談を受けたものです。この記事を読んだ「東洋経済」の記者の方から電話があったのですが、聞かれたのは、

「1月18日のブログにあるようなトラブルがたくさんあるんですか」

で、私は、

「同じような相談が複数あったので、困っている人が少なからずいるのではないかと思い参考なればと書きましたが、トラブルがどのくらいあるのかは把握していません

と答えたのですが、私がものすごくたくさんトラブルが発生していると言っているような内容の記事になっています。で、問題なのは、ブログに書いた一番大事な部分、

承認の判を押さなかったからと言って、そのことだけで、あなたが訴えられ責任を取らされるようなことにはないですよ

というところを記事に書いてくれていないのです。いつものことですが、雑誌の記事は、本当に困っている人には不完全な情報で、不安を煽るだけになってしまっています。

で、私のところに、

「専有部分の電気ぐらい自分が好きなところから買いたいと思うことは許されないのですか」
「自由化の方向を見定めてから判断したいと思うことはそんなに罪なのですか」
「裁判に訴えられてしまうのというのは本当ですか」
「判を押せと毎晩のように家に押しかけられておかしくなりそうです」

といった話が来るのです。こういったことに対する回答は、だいたいメルマガやブログに書いていますので、必要な方は、ぜひ読んで下さい。

WHO発表「砂糖は1日25gまで」を改めておさらい

砂糖の摂りすぎを抑えることで慢性疾患や虫歯、肥満などの予防につなげるを目的として、WHO(世界保健機関)が「成人の1日あたりの砂糖摂取量は25g程度までが望ましい」とする新指針を発表していたことをご存知でしたか?

近年では、白砂糖の摂りすぎについて、体を冷やしたり、アレルギー疾患を悪化させたり、低血糖症の原因になったりするといった意見も多く聞かれるようです。

改めて、「1日25g」というWHOの新指針から、砂糖摂取の際の注意点をご紹介します。

砂糖の摂取量 は、砂糖25gは「ティースプーン6杯ぐらい」

この「砂糖1日25g」という数字は、「糖類摂取量は1日のエネルギー摂取量の5%以下が望ましい」という指針からきたものです。
従来の指針では糖類摂取量はエネルギー摂取量の「10%以下」とされていたので、新指針では目標摂取量が半分になったことになります。WHOによれば、砂糖25gは「ティースプーン6杯ぐらい」の量とのことですが、自分ですべての食材を作っている人ならともかく、すべての食品に含まれる砂糖の量を把握するのは現代人にとっては至難のワザ。

なぜなら、 砂糖の摂取量 を25g以下に抑えるには、加工食品や飲料など「1日に口にするすべてのものに入っている砂糖の量」を把握する必要があるからです。

市販のドリンクにはどれぐらい砂糖が入っている?

WHOによると、スプーン1杯のケチャップには約4g、炭酸飲料1缶(350ml)には約40g程度の砂糖が含まれているそうです。炭酸飲料を1缶飲めば、1日の砂糖摂取量を軽くオーバーしてしまうことがわかります。

さらに、こうした飲料は最近では500mlサイズのペットボトルが主流のため、ドリンク1本あたりの砂糖含有量は50~70g程度と、摂取目標の2倍以上の数値になってしまうことも珍しくありません。これは砂糖の含有量の多さが指摘されているエナジードリンクなどでも同様です。

また、一般的な缶コーヒー(190ml・微糖タイプやブラックは除く)にも1本あたり15g程度の砂糖が含まれているため、1本飲めば1日の目標量の半分以上の砂糖を摂ったことになります。

パンやお惣菜にも注意が必要

上記のケチャップやソースに限らず、市販されている加工食品の多くに砂糖は使用されています。菓子パンでなくても、食パンなど市販のパンのほとんどには砂糖が使用されていますし、コンビニやスーパーなどで販売されているお惣菜に含まれる砂糖の量は、購入者にはわかりにくいものです。

こうした理由から、肥満や生活習慣病、アレルギー疾患などが気になる人は、まず砂糖含有量の多いジュースや缶コーヒーを飲むことを控えて、できるだけ調理した人や成分のわかる食品を摂ることを心がけるようにするとよいでしょう。

参考:『WHO calls on countries to reduce sugars intake among adults and children』(WHO)
執筆:Mocosuku編集部

 

【関連記事】

3月9日朝9時半から4年ぶりの天体ショー。日食が日本でも見られる

2012年、国内で25年ぶりとあって大きな話題となった金環日食。無料メルマガ『1日1粒!「幸せのタネ」』によると、3月9日にも日食が日本で見られるのだそうです。前回ご覧になった方も見逃してしまった方も、記事内の「ベストな時間帯」をチェックし観察のご準備をされてみては?

3月9日は日食!

3月9日に皆既日食が起こります。と言っても、皆既食が見られるのはインドネシアなどの一部の地域限定で、日本国内では部分食となります。

日食は、地球と太陽の間を月が横切ることで起こります。月の大きさは直径約3,500km、距離は約38万kmです。太陽は直径約139万kmで、距離は約1億5,000万kmです。

少々数字を丸めましたが,太陽と月を比べた時

  • 大きさ:太陽は月の約400倍大きい
  • 地球からの距離:太陽は月の約400倍離れている

ということで,地球から見た時に太陽と月の見た目はほぼ同じくらいの大きさになるのです。

ですから、地球と太陽の間を月が横切って、それがぴったり重なった時には皆既日食になります。

※月が少し遠くなった時には見た目が少し小さくなるので、「金環食」になります。

月の方がもっと近くて大きく見えるか、太陽がもっと遠くて小さく見える時には、ほぼ皆既日食のほうが多くなりますが、残念ながら地球からは皆既日食になる機会は非常に少なく、エリアも限られています。

今回は日本からは部分食が見られます。南ほど大きく欠けます。太陽の面積で比較すると

  • 沖縄:約22%
  • 東京:約15%
  • 札幌:約5%

という感じで月に隠されます。

食の始めも南から早く始まります。那覇では9時半から、東京は10時12分、札幌は10時半を回ってから。一番欠けて見えるのは那覇で10時半ごろ東京で11時8分札幌では11時18分です。

2012年5月に金環日食がありましたが、その時に「日食観察用」のサングラスがたくさん売れました。その時に買われた方もいらっしゃると思いますが、今回の部分食でも必ず使ってくださいね。「部分なんだから大丈夫だろうなんてことはありませんので。目を痛めると大変です。しっかりガードして観察してください。

皆既食や金環食ほどの興奮はなくても、月の丸さを改めて実感したり、太陽と月の距離を感じたり、人それぞれ何か発見があるはずです。

3月9日のお昼前後です。ちょっと早めにお知らせしておきますので、どこで観察するか、今のうちに下見などしておきましょう。

image by: Shutterstock

 

1日1粒! 「幸せのタネ」
「楽しく豊かな人生」を送るために役立つさまざまな気づきを,「学び」をキーワードに「幸せのタネ」として毎日お届けします。
<<登録はこちら>>

芸が細かすぎる。日本人が作った「レゴの回転寿司屋」が海外で話題

子供だけでなく、ときには大人までもが夢中になるデンマークのブロック玩具「レゴ」。アイデア次第でいろいろなものを作ることができるため、レゴマニアたちは完成度の高い作品づくりを競い合っています。しかし、その中でも日本人男性が作った回転寿司のレゴについて「クオリティが高すぎる」と話題になっているようです。

見ているだけで楽しい回転寿司のレゴ

レゴで作られた回転寿司店が話題です。

「まわるコンベヤーベルトが1口サイズのスナックを提供する素晴らしいレゴの寿司バー」と英ミラーは紹介しています。

これを作ったのが“ドクターペイさん(Dr.Peisan)”と名乗る、知る人ぞ知る“レゴ界のマッドサイエンティスト”。

この方、実は日本人男性なんです。

そのレゴ作品を紹介した動画がこちら。

ドクターペイさん氏は、自身のツイッターアカウント上で、その回転寿司の細部を公開
かなり精巧に作られており、見ているだけで思わずニヤニヤしてしまいます

1

8

7

6

5 4

3

2

Image by: Twitter(@drpeisan)

 この動画を見た海外のユーザーからはさまざまなコメントが。

「ワオー!素晴らしい。これはレゴのコミュニティを美しくさせているよ」

「これまで見た中で最も革命的!いい仕事したね!」

「すばらしい!リポーターまでいるなんて」

「これ大好き!これを見てレゴがしたくなったよ。お金と時間があればの話だけど」

「この寿司屋に行ったことあるわ。トイレにいる男性、たぶんマグロがあたったんだわ。それにレポーターまでいるなんてね」

店内には、板前さんはもちろんのこと、サラリーマン客、テレビ取材を受けるレポーターまで揃っており、ストーリー性が高いです。細かくチェックするといろいろな発見があります。実物をぜひみてみたいものですね。 

Image by: Twitter(@drpeisan)

Source by: Twitter(@drpeisan), 英ミラー , Kotaku

文/MAG2 NEWS編集部

まさかの解約金なし。イオンスマホの「ユーザーの立場」感が侮れない

多くの格安スマホが発表されるなか、『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんイチオシなのはイオンスマホ。解除金なし、契約期間の縛りなしで話題になりましたが、その真相はイオンスマホ統括の橋本氏のスマホ業界の常識をひっくり返す考えからでした。その真相についても詳しく紹介しています。

キャリアにはない視点で勢力を拡大するイオンモバイル

2月18日、イオンリテールはMVNO事業者になると発表した。これにより、1GB月額480円からのプランなど、全29種類の料金プランを揃える。

これまで「イオンスマホ」として提供していたサービスは、日本通信やビッグローブ、IIJといったMVNOの商品を扱う販売代理店という位置づけであった。

イオンスマホが登場して、この4月で2年となるが、2月26日から従来のMVNO各社のサービスだけでなく、イオンオリジナルの料金プランも扱うようになる。スーパーでいえば、トップバリューのようにプライベートブランドを立ち上げるのに近いのかも知れない。

販売代理店ではなく、MVNOとしてのサービスに踏み切る背景として、イオンリテール株式会社住居余暇商品企画本部、橋本昌一デジタル事業本部長は「(販売代理店は)商品で言えば、メーカーと問屋、小売りという関係だが、(MVNO参入で)できるだけ短い流通経路でコストダウンにつなげたい。その差をお客様に還元したい」という。

今回、イオンモバイルでは全国213店舗ですぐに対応できるアフターサービスを展開していく。端末が故障した場合もユーザーが直接、メーカーに依頼するのではなく、イオンモバイルで修理を受け付ける。さらに端末を預けている期間は代替機も用意するという徹底ぶりだ。

MNPにも即日対応するし、スマホの初期設定なども店員が行ったうえで手渡される。

格安スマホ市場は、リアル店舗でいかに販売、サポートできるかがカギとなりそうだが、イオンモバイルはその点において、かなり他社を出し抜いたのではないだろうか。

これまで単に購入するだけでなく、その後の故障時においても「駆け込み寺」として、店頭が存在するのは、スマホ初心者にはかなりありがたいはずだ。

橋本氏に取材をしていると、いつも通信業界の人とはまったく違う考え、常識で、格安スマホを提供しているので、本当に驚かされる。

今回も、「解約金なし、契約期間の縛りなし」の話題になったのだが、橋本氏は「お客様が解約をするというのは、我々に不満を感じたからに他ならない。本来ならお詫びをしなくてはいけない立場なのに、解約金を取るなんておかしな話だ」というのだ。キャリアの偉い人たちに聞かせたい言葉だ。

確かに、本来なら「満足せず、嫌だから辞める」のであって、さらにお金を請求されるなんておかしな話だ。

キャリアの人たちが「お客様満足度」や「お客様視点」とか言っているが、イオンモバイルのほうがよっぽどユーザーの立場になっている感がある。

格安スマホのプレイヤーは熾烈な競争を繰り広げているが、イオンモバイルに関しては、かなり侮れない存在であるといえるだろう。

image by: Shutterstock

 

『石川温の「スマホ業界新聞」』 より一部抜粋

著者/石川 温(ケータイ/スマートフォンジャーナリスト)
日経トレンディ編集記者として、ケータイやホテル、クルマ、ヒット商品を取材。2003年に独立後、ケータイ業界を中心に執筆活動を行う。日経新聞電子版にて「モバイルの達人」を連載中。日進月歩のケータイの世界だが、このメルマガ一誌に情報はすべて入っている。
≪登録はこちら≫

北九州のTOTOミュージアムに海外も熱視線「トイレにカミサマがいる!」

今や日本のテクノロジーの顔となりつつある「温水洗浄便座」。昨年8月には北九州市にTOTOミュージアムが開設され、海外からも多くの人が訪れているようです。ハリウッドセレブを初め、温水洗浄便座を初めて利用した時の「WOW!」は世界各地で続々と広がっています。

海外のあちこちで「WOW!」の声

ワシントンポスト誌は昨年8月にオープンしたTOTOミュージアムについてオープンから3ヶ月で3万人以上が来場したという記事を紹介しました。BA6D5097

image by: TOTO

トイレの歴史と、TOTOが開発した温水洗浄便座「ウォシュレット」の技術を初めて知って感嘆の声をあげている人もいれば、「10年以上も前からあったのに何を今さら騒いでいるの?」と、ずっと前からその価値を認めていた人もいるようです。
BA6D5084

image by: TOTO

「日本は俺たちの100年先を行ってるな。トイレに関しては」

「うちの奥さん、日本旅行から帰って来てからずっとうちにも温水洗浄便座を設置してくれってうるさいんだ。だから今年のクリスマスプレゼントはそれにするつもり・・・」

「あの”Otohime”って機能はすごいな。でもアメリカだったら水の音じゃなくて代わりに音楽流すと思う」

「もう5年もTOTOのウォシュレットを使ってるよ。高かったけど、もとはすぐに取れたと思ってる!」

「今さら何を騒いでいるのよ。温水洗浄便座はずっと前からあって、すごいって言われ続けて来たじゃないの」

BA6D5050

image by: TOTO

また、シドニー・モーニング・ヘラルド誌は日本のトイレがここまで清潔で進化した理由を、「日本のトイレにはカミサマがいるんですよ、マジで」という記事で説明しています。

日本には「厠の神」が存在することや、2010年に「トイレの神様」という曲がヒットしたことも、ますます説得力を持たせているようです。

ハリウッドセレブのご用達から国家プロジェクトへの参入まで

1980年にTOTOが温水洗浄便座を「ウォシュレット」として開発・販売を始めてから約35年

現在、日本国内では70%以上の割合で温水洗浄便座が普及しています。

TOTOのウォシュレットは昨年7月時点で累計出荷台数が4000万台を突破しました

今や、TOTOのウォシュレットは日本のハイ・テクノロジーの象徴として欠かせない存在になりつつあります。

とはいえ、海外ではトイレについての話題がタブーであったため、当初は海外シェアを伸ばすことは簡単ではなかったようです。

マドンナ、レオナルド・ディカプリオ、ウィル・スミスなどの大物ハリウッドセレブたちが口を揃えて「TOTOのウォシュレットは最高!」と言ってくれたおかげもあり、今ではそのシェアを海外の一般家庭層にまで伸ばしているようです。

さらに、今後も海外展開をしていくと思われるTOTOは「トイレのない一般家庭や学校にも、2019年までに計6000万台を設置すること」を2014年から国家レベルでの取り組みとしているインドにも、南アジア初の生産拠点としてインド工場の稼働を開始しました。

先進国だけでなく、発展途上国でもグローバル企業としての力を発揮しているTOTO、頼もしいですね。

清潔でいろいろな機能を兼ね揃えたトイレを素晴らしいと思うのは、万国共通。

はじめて温水洗浄便座を使った時の感動の「WOW!」は今後も世界各国に広がって行きそうです。

image by: TOTO

source by: TOTO/ The Washington Post/ The Sydney Morning Herald

文/長塚香織

中国政府がまた著名人アカウントを閉鎖。異様な言論統制が続くワケ

「発禁本」を扱う香港の書店関係者や、共産党に対して批判的な発言をした不動産王が処分されるなど、言論弾圧の嵐が吹き荒れる中国。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』ではこうした動きを「政権が末期になっていることの現れ」と分析し、すべては習近平氏の無策ぶりに原因があると手厳しく批判しています。

【中国】習近平から地方幹部まで醜聞隠しのための言論統制が横行

「習発言」批判でツイッター閉鎖=3,700万フォロワーの企業家-中国

これまでも、習近平のなりふり構わぬ言論弾圧については取り上げてきました。2015年夏には300名以上の人権派弁護士が逮捕、拘束され、同年末からは香港の反中的書物を扱う書店関係者が中国当局に拉致・監禁されるなど、習近平政権は自分に批判的なものを次々と排除しています。

今回ニュースになったのは、北京の不動産バブルで不動産王として名を挙げた任志強氏。「華遠地産」という不動産会社の董事長で、2009年には中国人上場企業経営者番付でトップになったこともある、「中国の不動産王」です。同時に、歯に衣着せぬ毒舌ぶりでも知られており、いろいろな爆弾発言も出るので、「任大炮」というアダ名で呼ばれています。

問題となった任氏のツイッター「微博」での発言は次のようなものでした。

「人民政府」はいつ、党の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に捨てられ、忘れ去られる

これは、習近平が党機関紙・人民日報、国営通信・新華社、国営中央テレビを視察した後、報道世論工作座談会を開催し、「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と、党への忠誠を命じたことを受けて発言されたものでした。

中国国家主席が国営メディア視察、国際影響力の強化を呼び掛け

任氏は暴言を吐くことでも知られていますが、今回のことに限って言えば、当たり前のことを言ったまでです。ところが、3,700万人のフォロワーを誇る彼のアカウントは政府によって閉鎖されました。さらに、中国青年報など複数の官製メディアはその後、任氏を「共産党員の恥だ」などと連日批判しています。

具体的な内容はわかりませんが、中国共産党は、任志強氏が「党のイメージを著しく損なった」ということで、「党規律処分条例」に違反したとして厳正に処分する方針を示しました。

習主席批判の企業家を処分へ=党規律条例違反で-中国北京市

アメリカの大統領選挙が佳境となっていますが、その中心人物の1人であるトランプ氏も不動産王です。不動産で財を成した人物というのは、少なからず政府との交渉や関係を持つことになるからか、自分を偉くなったと考えてしまうのかもしれません。任志強氏も、それが仇になってしまいました。

冒頭で述べた香港の書店関係者の相次ぐ失踪ですが、それについて2月29日、中国のメディアは、銅鑼湾書店の親会社の大株主である桂敏海氏らについて、中国当局は「発禁本を許可なく本土で販売した」として、不法経営の容疑で捜査をしていると伝えています。ほかに失踪した同書店店長の林栄基氏ら4人についても、「同じ容疑で取り調べを受けているか、または捜査に協力している」そうです。

また、同書店株主の李波氏は香港警察当局者らと中国本土で面会し、「先月面会した妻に話したのと同様『拉致されたのではない』と説明した」といいます。結局、失踪した人々は中国当局に拘束され誰も帰ってきていないということです。

香港の反中書店関係者、不法経営容疑で捜査 中国報道

民主と維新の合流にシラケた空気。「新党結成」なぜ盛り上がらない?

いまいち盛り上がりに欠ける民主党と維新の党の合流。世論調査でも国民の注目度の低さが明らかとなりました。とは言え近頃自民党にもスキャンダルが多発、イメージダウンが深刻なのも事実。これは大きなチャンスでもあるのではないでしょうか? 無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、過去の新党結成を振り返り、今回の合流を成功させるためのヒントを記しています。 

新党結成、野党連携、政権交代の足がかりに?現状では国民の期待なし

本日は政治の世界に目を向け、「新党結成野党連携」をテーマに話したい。まず、民主党と維新の党が合流。衆院93人、参院59人とそれなりの数になり、共産党が選挙協力する。本気になって動き出せばなんとかなるのだろうが、民主党内部もガタガタしている上に、政策で一致できるかどうかはっきりしていないことから、なかなか難しいように思う。日経新聞が実施した世論調査(3月1日の新聞に掲載)では、64%が期待しない」との回答であったことから、国民の間でも期待されていない。これをどうやって期待に変えていくということが、これからの大きなポイント。

本気で闘う気はあるのか?

自民一強にどう立ち向かうのか、野党の力が試されるところ。本当は健全に立ち向かう力が出てこないと、政治の世界は拮抗した面白さがなくなってくるので期待したいところだが、成立前からこの数値というのは厳しい。なぜこのようにいわれるのかというと、まず民主党の岡田氏と維新の党の松野氏双方の表情が暗く、新しい政党を作ろうという盛り上がりが感じられない。共産党が協力すると言っているのに、協力しなくてもよいという感じなので、野党が本気になって政権を奪取しようとしているのかが見えない

かつては良くも悪くも民主党が小沢一郎氏の自由党と合流した時には「政権交代な二大政党を目指す」というビジョンを示し、それなりに国内も盛り上がった。そういったことが今回は無いように感じられる。

過去の動きにヒントを

過去にも新党結成の動きはあったが、かつての新党結成の動きを見ながら今の新党結成を考えた方がよいと思うのだが、古い話で言うと1955年11月に旧日本民主党と旧自由党の保守合同」があった。合併前に日本民主党を率いていたのが鳩山一郎氏であり、三木武吉氏、河野一郎氏、岸信介氏など党人派と言われたような人が多くいた。一方、自由党には吉田茂氏を筆頭とする官僚政治家勢で、池田勇人氏、佐藤栄作氏らが名を連ねていた。この2つの党が一緒になって、「保守合同」が出来た。社会党も負けじとほぼ同じ時期に右派と左派が一緒(55年10月)になり、この2つの党自由民主党と日本社会党が戦後ずっと闘ってきた

戦後日本は、「護憲・革新・反安保」の社会党路線と「改憲・保守・安保護持」の保守路線の国家ビジョンの対立があり、財界もどちらを応援するかという日本全体が大きく動いているという感じがあった。

自民党のホームページには(以下引用)

政局を安定させ、経済の飛躍的発展と福祉国家の建設をはかるためには、自由民主主義勢力が大同団結し、一方、社会党も一本となって現実的な社会党に脱皮し、二大政党による健全な議会政治の発展をはかる以外にない

当時の総括の記載があり、新党結成、野党再編ということから日本の新しい政治のエネルギーを出そうという勢いが見えた。しかしながら、今回の民主党と維新の党の合流はビジョンではなく党の名前をどうするのかということばかりが報じられ、世論調査にも表れているように期待が出てこず、どういう党を作ろうかということが見えてこない。

クリーンな政治へ

野党共闘に関してももう1つ、前例がある。一番大きいのは細川政権を作った時の動き。「55年体制」で自民党政治は安定しているように見えたが、90年代冷戦が崩壊すると、自民党政権が混迷。派閥の悪い面が出始め金権腐敗政治を生み「リクルート事件」などの汚職事件も多発した背景から、野党が頑張ろうじゃないかということでうねりが出てきた。

自民党内からも宮沢内閣に対する不信感が募り、「不信任決議案」が提出され、過半数を取っていないが「さきがけ」、「新生党」、「日本新党」など8党が連合。普通はその中で一番議席が多い政党の党首が日本の首相になるのだが、第3党の細川氏が首相就任し「非自民・非共産」のスローガンを掲げ連立政権が誕生した。族議員の癒着から離れた「クリーンな政治」を作ろうという動きは国民に受けた

またも教師の「いじめ隠蔽」が発覚。改めて問われる指導者の資質

学校と教育委員会の隠蔽体質が大問題となった滋賀県大津市のいじめ自殺事件。この痛ましい事件が1つのきっかけとなって2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」をご存知でしょうか? 無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では、もう二度と悲劇を繰り返さないために決められた法律であるにも関わらず、未だ隠蔽体質が改まらない学校や教師が数多いという現実を厳しく批判しています。

いじめの隠蔽で懲戒処分

2月23日に、いじめ隠蔽を指示した中学教諭が停職6か月の懲戒処分を受けたというニュースが流れました。

報道によりますと、この教師は、いじめを受けて大けがをした中学1年の男子生徒を病院に連れていく教師に対して「階段で転んだことにしろ」と隠蔽の指示したことが発覚しました。

被害生徒は、昨年7月、運動部の先輩からいじめられ、胸の骨を折る重傷を負いました。部活の顧問を務める教諭は、副顧問からの「部員の男子生徒が先輩部員2人に暴行された」という報告を受け、病院には「階段で転倒した」と虚偽の説明をするよう指示。被害生徒は全治1か月と診断されましたが、教諭の指示をそばで聞いていた被害生徒本人も、病院では虚偽の説明をしたということです。その日のうちに副顧問は、学校側に「いじめによるけがだった。教諭から虚偽の説明を指示された」と報告。学校側は教諭に対し、翌月の近畿大会への先輩部員の出場を禁じたが教諭はこれを無視し出場させたとのことです(2016年2月24日付読売新聞などを参考に)。

また別の報道では、この加害者たちは、以前にも下級生に対して数ヶ月にわたり、いじめや暴力を繰り返していたことが判明しているようです。

過去、いじめを隠蔽したことによって教師が、懲戒処分を受けたというニュースは、ほとんど見たことがありません。今回、いじめ隠蔽に基づく懲戒処分がなされたこと自体、画期的なことであり、この判断をした姫路市の教育委員会の英断を頼もしく感じます。

しかし、まだ十分とは言えないとも思います。

まず、本件のような重大事態が発生した時には、教師にはやらなければならない責務があります。「いじめ防止対策推進法」には、学校はいじめが犯罪行為である場合には警察と連携して対処すること、児童生徒の生命、身体などに重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報することが規定されています(同法23条6項)。つまり、被害者を病院に運ぶと同時に、教師は、校長や教育委員会に報告すること警察に通報しなければならないということになります。報道からはわかりませんが、まさか、まだ警察に通報していないなどという恥ずかしいことが起きていないことを期待したいと思います。

次に、今回の停職6か月の懲戒処分についてですが、これが適正かどうかということについても再検討すべきことだと思います。「処分が重すぎる」という意見もあるようですが、例えば「教師が飲酒運転」をすれば多くは一発で懲戒免職という事例は数多く報道されています。さらに、女性のスカートの中を盗撮したことで懲戒免職になったケースも跡を絶ちません。公務員の犯罪告発義務(刑事訴訟法239条2項)に反する行為と言えますし、犯人隠避罪のおそれもあります。なにより、いじめられて不登校になったり、自殺してしまうような状況がある中で、「いじめを隠蔽した教師」に対しての「懲戒」があまりに甘すぎるように感じられます。

防衛白書で示された“困難な綱渡り” 。中国の名指しを避ける豪州

オーストラリア政府は25日、国防白書を発表した。今後20年間のオーストラリアの安全保障環境を検討し、長期的な国防計画を著している。それによると、オーストラリアの今後10年間の国防予算がこれまでの計画よりも増額され、軍事力の一層の強化が図られる。白書では、中国を脅威として名指しすることは慎重に避けられているものの、多くのメディアは、中国の軍事的台頭に対抗するための措置だと伝えた。日本とオーストラリアは、ともに海洋国であり、それぞれの地域におけるアメリカの最重要同盟国である。オーストラリアはどのような認識に基づいて、軍事力の強化を志しているのだろうか。

オーストラリアの国防費はこれからうなぎ登りの予定

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、2015~16年度のオーストラリアの国防予算は約320億豪ドル(2.57兆円)である(豪の会計年度は7月に始まる)。白書によると、2020~21年度にはGDPの2%の水準の424億豪ドル(3.44兆円)、2025~26年度では、現在の2倍近い587億豪ドル(4.72兆円)にまで増額される。白書では、これまでの計画を上回る規模とペースで、予算が増額されていることが強調されている。

来年度からの10年間で、装備の調達や情報システムの構築、人員訓練など、軍事力強化のため1950億豪ドル(15.7兆円)が投入される予定だ。そのうち約25%が海洋戦力に充てられる。新型潜水艦12隻、対潜フリゲート9隻、海洋巡視船12隻などである。

地域の海洋を舞台とした軍拡競争が始まっている?

オーストラリアに防衛力、特に海軍力の強化を急がせているものは何か。ターンブル豪首相は、(インド太平洋)地域の国々の海軍装備が増強されつつあるとの認識がその原動力、と記者会見で語った(ブルームバーグ)。白書では、20年以内に、世界の潜水艦の約半数が、オーストラリアにとって直接的に関係のあるインド太平洋で活動するようになる、とされている。

ターンブル首相は、「島国には強力な海軍が必要だ。特に現今の環境では、強力な海軍が必要だ」(ブルームバーグ)、「地域の安全は、きちんとバランスが取れているかどうかにかかっており、そのバランスを提供する上でわが国が役割を果たせるようにするには、力強いオーストラリアが必須」(WSJ)と語っている。

アメリカは最重要の戦略的パートナー

オーストラリアは、アメリカと深い戦略的パートナシップで結ばれている一方、中国とは強い経済関係で結ばれている。オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国であり、オーストラリアとしては中国との関係も良好に保つ必要がある。そのため、ターンブル首相が、米との同盟関係よりも、中国との経済関係を優先させるかもしれないとの見方があった。しかし、今回の白書でターンブル首相がアボット前首相の計画した強固な防衛姿勢を引き継いでいることを示したことで、オバマ政権は喜びそうだ、と米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン・アジア上級副所長はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)で語っている。

INYTによると、オーストラリアはアメリカとアジア太平洋地域の防衛責任を分担することを約束しており、その一環としてオバマ政権に対し、より強力な軍を作るために投資すると約束していたという。

白書では、アメリカは(白書が対象とする)今後20年間ずっと、世界的に傑出した軍事大国であり続け、またオーストラリアの最も重要な戦略的パートナーであり続ける、とされている。

中国は最重要の経済パートナー

一方、中国に対してはどうか。白書では、アメリカと中国の果たす役割、そして両国の関係が、オーストラリアの安全保障環境の主要な6動因のうちの1つとして挙げられている。中国を独立して取り上げて、自国の安全保障上の懸念対象、とはしていないところがミソだ。

INYTは、中国政府をイライラさせてしまうことへの懸念のために、白書では、中国の軍事的挑戦に関する言及の調子がいくらか和らげられている、と専門家らが語ったと伝えた。

2009年の国防白書に、中国軍の近代化のペースと範囲が近隣国に懸念材料を与え、衝突にさえつながる可能性がある、と記述したことで、オーストラリアは中国政府を怒らせたとWSJは語る。

今回の白書での中国に関する記述は例えばこんな調子だ。「中国は主要国として、自国の防衛政策についてより可視的になり、近隣国に安心を提供することが地域の安定のために重要だろう」「新たに強国となった国がより多大な影響力を求めることは自然なことだが、世界の安定、安全、繁栄に建設的に貢献する方法で振る舞う責任もある」(WSJ)

「オーストラリア政府は、わが国と中国の安全保障上の利益が、地域と世界のいくつかの安全保障問題に関しては異なるかもしれないと認識しつつも、中国との重要な防衛協力関係を深化させ拡大することを求める」(ロイター)

INYTの上述の専門家らは、それでも白書には、最近の南シナ海での中国の振る舞いへのはっきりした言及がある、と述べていた。わが国は、南シナ海における中国の土地埋め立て活動の、先例のないペースと規模を特に懸念している、というのがそれだ。

アメリカと中国の間の綱渡りは今後も続けられるのか

WSJによると、オーストラリアは主要同盟国と、中国を含む地域の国々に、発表に先立って白書の内容を伝えていたそうだ。オーストラリアの中国への気遣いぶりがうかがわれるエピソードである。

オーストラリアは、中国との経済的結び付きを脅かすことなしに、アメリカとの戦略的結び付きをより強化することを試みるという、危なっかしい外交的行為に直面している、とWSJは語っている。

白書は、オーストラリアが従事している困難な綱渡りを例示している、と専門家らが語ったとロイターは伝えた。シドニー大学のジェームズ・カラン教授は、「オーストラリアは、現在はほぼバランスを取っていると思うが、将来的には、アメリカが同盟関係から、地域でますます多くのものをオーストラリアに期待するようになるにつれて、アメリカの機嫌を保っておくことが難しくなるだろうと思う」と語っている。

もっとも、オーストラリア戦略政策研究所の防衛専門家のアンドリュー・デービーズ氏は、ブルームバーグで、「白書では、わが国の安全保障上の最大の懸念は、中国の振る舞いだと、はっきり言っていないにしても」、新たに導入される装備の種類を見れば、それは明白だという趣旨のことを語っている。

(田所秀徳)

 

【関連記事】