大谷翔平 開幕2安打で「復活の兆し」も、記者が気になる「胴元の発言」…水原元通訳はどこに身を潜めているのか

元通訳・水原一平氏の違法賭博問題で、メンタル面への悪影響が心配されていた大谷翔平選手。28日のドジャース本拠地開幕戦では3打数2安打のマルチヒットと活躍し、ファンから安堵の声が上がっています。「せめて試合に出場している時だけでも雑音を忘れて欲しい…」という芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんもそれは同じ。ただその一方、違法賭博胴元の「ある発言」が気になってしまうのも事実のようで――

大谷2安打!の裏で、判明してきた違法賭博の実態

いや~…全くの他人事ではありますが、開幕戦の大谷翔平には安心しました。 2安打で地元ファンも大喜びの様相でしたし、LADとの契約条件に含まれていたというVIP席での観戦権利を行使し、真美子夫人と“Dekopin Ohtani”の姿も確認できたことにホッとできました。 心の中でのモヤモヤはしばらくは消えないでしょうが、せめて試合に出場している時だけでも雑音を忘れて欲しい…そう思います。 さて、水原一平元通訳の違法賭博に関する情報も、少しづつですが明らかになってきているようです。 最新号の『週刊文春』によれば、賭博の胴元はギャンブル依存症に罹患していたようです。 2011年には複数のカジノでの負債で自己破産、それでもその4年後には別のカジノから、返済未払いで告訴されていたようです。 痛い目に遭う側から痛い目に遭わせる側に転身し、背後に見え隠れする巨大な黒い組織(名探偵コナンとは無関係ですが)とともにオイシイ思いをしていたということでしょうか。 何に関しても依存症と名の付く事からの脱却は大変難しいと改めて感じます。

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杞憂ならいいが…賭博胴元の「気になる発言」

ただ、現地の報道やハリウッド在住のパパラッチからの話で、私が気になることも出てきました。 それは2019年、この胴元が新会社を設立した頃から周囲への営業トークとして“LAAの大谷翔平も友人のひとり”としていた事です。 顧客に信用されるため“俺はこんな大物とも知り合いなのさ!”と、うそぶいていたのならいいのですが、報道では2021年の秋、サンディエゴで元通訳と知り合ったとされています。 知り合う2年前から、この胴元はなぜShohei Ohtaniの名前を出していたのでしょうか。 “大谷と知り合い…”はあくまでブラフのひとつで、LAA関係者を介して大谷にごく近い、側近の誰かに食い込むことを想定していた営業トークだったのでしょうか…。 さて、違法賭博関連で話題になるのが、いわゆるセレブとかVIPと言われている人たちへの借金取り立てに関する事件の数々です。 賭博の胴元たちは常に“〇〇は、どこまで現金を用立てることが可能なのか”という思案をしています。 水原元通訳で言えば、2023年9月と10月の2回にわたって約6億7,500万円の送金があったことをアメリカ連邦捜査局が確認しています。となれば、この金額になったところで“もうそろそろ催促しておくか…”となったわけです。 水原元通訳の年収は6,000万円後半から7,500万円と言われていますから、この胴元の場合は年収の10倍の借金額というのがひとつの目安だったのかもしれませんね。

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小林製薬「紅麹」事件の黒い疑惑。173社リスト?御用学者?2件のアベ案件?いま消費者が本当に知りたいこと

「“あったらいいなをカタチにする」をブランドスローガンとする小林製薬が、あってはならない大問題を起こしてしまった。弊サイトでも既報のとおり、小林製薬は22日、紅麹ベニコウジ)の成分を含んだサプリメントを摂取した人に腎疾患などの健康被害が発生したとして、該当製品の自主回収を発表し速やかな使用中止を訴えたがその後被害は拡大、29日午前中の時点で同社の「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた5名の方が亡くなるという事態となっている。

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28日に大阪市内のホテルで開かれた同社の株主総会では、出席者を前に壇上で涙を見せたという小林章浩社長。これについてネット上には

《泣きたいのはサプリ飲んで亡くなった人の遺族だろう》

《泣きたいのは飲みきって手元に証拠のない私の方だ》

《泣きたいのは紅麹の購入者でしょうどう考えたって》

との意見が多数書き込まれた。医療に関する書籍の出版経験もある50代の男性ライターはこう話す。

「そもそも小林製薬が問題を把握したのは1月15日、そこから問題を発表した3月22日まで2ヶ月以上も時間がかかっています。対応が後手後手すぎて、消費者の不安が高まるのも当たり前です」

一方で、紅麹に関する風評被害を懸念する声や、過剰反応を慎むようにとの指摘も散見される。それらは果たしでどこまで信用できるのか。

消費者が取りうる「自己防衛策」はあるか

小林製薬は24日に同社製の紅麹を国内外の卸売業者52社に販売していたことを発表したが、28日には厚生労働省が該当の52社から原料の供給を受けた173社を公表。こちらの記事に全社名が掲載されている。

「紅麹は近年になって健康食品の原料として注目を集めており、今回問題となっている小林製薬のサプリの原材料名にも『米紅麹(米、米胚芽、紅麹菌)』と明記されています。この紅麹菌の培養液から抽出したのがベニコウジ色素で、食品の着色料として古くから利用されているものです。厚労省が発表した173社の製品にはベニコウジ色素を使用した企業も含まれているはずです」(前出の男性ライター)

とは言え公表されたのは企業名であり、消費者が普段目にする商品名ではなく、上掲の記事によれば厚労省は各々の社に「小林製薬と同じ原料を使って同じ程度の量を摂取する製品や、過去3年以内に医師から健康被害が1件以上報告された製品がないかを調べるよう依頼するとしている」とある。

つまり国民には「今後の調査結果を待て」とのことなのだが、現時点だけでも5名の死者が出ている状況で、ただ指をくわえて見ているわけにもいかないという消費者が多数だろう。

そのような中で話題になっているサイトがあるという。情報を提供してくれたのは40代の男性ネットメディア編集デスクだ。

ヨドバシ・ドット・コムが食品の成分まで検索できるとネットユーザーたちの間で評判になっています。検索ボックスに『紅麹』や『ベニコウジ』と打ち込むと、使用されている商品が表示されます」

ヨドバシ・ドット・コムとは言うまでもなくヨドバシカメラが運営する通販サイトで、最短で注文当日に商品が届くのが売りだ。早速筆者も試してみたが、「紅麹」で検索をかけると1,459件もヒットした。

「『対象商品が多すぎる』と嘆きの声もありますね(笑)。もちろんヨドバシに登録されている情報や検索システムが100%信頼できるかどうかは意見が分かれるところですが、消費者心理を考えると、これが評判になるのは当然ではないでしょうか。『風評被害を助長する』といった意見もありますが、それは酷というものです」(同前)

“やらせレビュー”を見抜くシステムを使ってみた結果

同じ通販サイトでも、Amazonはまた別の使い方ができるという。

「中国系業者による“やらせレビュー”に汚染されて、最近はまったく当てにならないとも言われているAmazonのカスタマーレビューですが、例えばDHCの紅麹サプリ関連レビューは多くの人に参照されています」(同前)

DHCといえば、同社元会長による朝鮮半島出身者への度重なる差別発言が問題視されたことが記憶に新しい。現在国内で販売されているサプリに小林製薬の紅麹は使用していないと発表している。

「カスタマーレビューには“DHCの紅麹サプリが原因”と主張する購入者の体調不良が多数書き込まれているのですが、“やらせレビュー”を疑ってこの商品を『サクラチェッカー』で確認してみたのですが、“合格点”が出ました」(同前)

サクラチェッカー」とは、Amazonを始めとした通販サイトのサクラやヤラセ、ステマのレビューを簡単に見抜くという最近話題となっているシステムだ。

「DHCの紅麹商品と体調不良の因果関係は不明ですが、少なくともレビューはヤラセではないようです」(同前)

小林製薬由来の紅麹を使用していないというサプリであっても、購入者の「不調を訴える声」が上がっているのは事実のようである。

“正義のアベ”と“ヤバい方のアベ”

紅麹サプリの問題を把握してから発表に至るまで2ヶ月以上を要した小林製薬だが、X(旧Twitter)にはこんな投稿がなされている。


小林製薬、紅麹コレステヘルプの健康被害を報告した病院の教授を当初「クレーマー」として対応していた
http://rabitsokuhou.2chblog.jp/archives/68961133.html
処方箋医薬品のメーカーMRに比べたらたしかに対応は遅いかもね
大学病院から報告があったら何ならその日の内に飛んでくるよね

そのリンク先には、日本大学医学部の阿部雅紀主任教授が診察した3名の患者の疾患について、その原因が小林製薬の紅麹サプリである可能性を同社に伝えたところ、「同様の情報はない」との説明を受けたと報じるNHKのニュース番組の内容が引かれている。阿部主任教授が問い合わせを行ったのは2月1日とされ、小林製薬が問題を把握した1月15日以降であることが注目される。ネット上では早くも“正義のアベ”と称賛されていると前出のネットメディア編集デスクが情報をもたらしてくれた。

今回の問題に関して、テレビで積極的にコメントを発しているのは東京大学の唐木英明名誉教授。複数の番組で、小林製薬の紅麹から発見され被害の原因になった疑いのある“未知の成分”について、「誰かが意図的に持ち込んだ可能性」を口にしている。

しかしXにはこのようなポストが。


小林製薬の紅麹問題、唐木英明先生があちこちでコメントされているようですが
唐木先生がコロナ禍に「ワクチン最低1回接種でデルタ株は風邪になる!」みたいな酷い主張をしていたことや、機能性表示食品制度の黒幕である森下竜一氏と繋がり深いことなど踏まえ、話を聞いた方がいいと思いますよ…

大きな被害を出している小林製薬の紅麹サプリは、故・安倍晋三元首相が2015年に経済成長戦略のひとつとして導入した機能性表示食品制度を“利用”して信用を得てきた製品。その導入の旗振り役となったのがポスト内に名の挙がっている森下竜一氏だ。

「そんなこともあって、唐木先生は森下さんを“サポート”しているのでは、など言う声も一部では上がっています。御用学者扱いですよね」

上記の阿部主任教授が“正義のアベ”なら、機能性表示食品制度を導入した安倍晋三元首相は“ヤバい方のアベ”となってしまうのか。

多数の消費者が、カネミ油症事件や森永ヒ素ミルク事件を連想してしまうほどの今回の大事件。これ以上の被害が広がらないことを切に願う。

接客員がお客様に対して「絶対に思ってはいけないこと」って何?

レジ周りで「こちらもいかがでしょうか?」などと提案するような強化商品や販促のアプリを入れる提案など、接客をしていると会社側からこれをやれあれをやれと言われることってありますよね。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、その提案を最初から「無理」と決めつける接客員に一言、物申しています。

売れないと決めつけない

ショップにはよく強化商品などと呼ばれる商品が出てきます。

店や会社全体で「これを売っていこう」というような指示があり、その商品をスタッフ全員でなるべく提案できるように接客していくわけです。

接客がそこまでできないような店でも、例えばレジ周りなどで、「こちらもいかがですか?」のように一言提案したりして販売数を増やしていくようなものを強化商品と呼びます。

これに限りませんが、自分の接客の流れなどとは関係なく提案をして欲しいというような指示や催促は出てきます。

販促物などもそうで、例えばメンバーズカードへの入会やアプリを入れてもらうなどもありますよね。

これらの提案に関して、最初から「売れない、やってもらえない」と決めつけてはいないでしょうか。

「自分の接客の流れとは違うから、どうせ行っても売れはしないだろう」

「お客様もメンバーズなんて入りたくはないだろうから、どうせ言っても入ってはもらえないだろう」

こうした決めつけは損でしかありません。なぜなら、決めるのはお客様だからです。

自分の接客の流れと関係のないような商品であっても、お客様に響く可能性はゼロではありません。

たまたま忘れていたニーズに合致するものであったり、「そんなに良いならついでに買うか」とついで買いに繋がることもあるわけです。

アプリやメンバーズにしたって、お客様が良いと思えばそれで入ってくれる可能性はあります。

日本電産のカリスマ永守重信会長が明かす「会社がおかしくなる6つの要因」

カリスマ実業者である永守重信さん。彼が語った「会社がおかしくなる6つの要因」が大変興味深い内容であるとして、今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で紹介しています。対談相手はウシオ電機・牛尾治朗氏です。

会社がおかしくなる6つの要因

世界的な精密小型モータの開発で知られる日本電産(現ニデック)。同社を牽引してきたのが、言わずと知れたカリスマ・永守重信会長です。

その仕事に賭ける情熱や人生論について、月刊『致知』2011年10月号に掲載のウシオ電機・牛尾治朗氏との対談から改めて振り返ってみました。永守会長が語る「会社がおかしくなる6つの要因」は、経営者でなくとも身につまされます。

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〈牛尾〉
永守さんは西田幾多郎の、

「人は人吾は吾なりとにかくに 吾が行く道を吾は行くなり」

という言葉が好きだそうですね。そういう永守さんの経営人生を象徴するものの一つが、日本電産本社の一階奥に設置しておられるプレハブ建屋だと思うのです。

今度御社に伺う時にぜひ一度拝見したいと思っているのですが、創業当時に作業場として使っていたものだそうですね。

〈永守〉
はい。あれをご覧になった方の反応は半分半分に分かれるのです。涙を流さんばかりに感動される方と、本社ビルの一番いい場所になんであんな汚いものを置くのだという方がいらっしゃって、おもしろいですよ。

私としては、創業期のあの厳しい時期を乗り越えてきたからこそ、ここまでこられたわけでね。辛い時にそこへ行くと、あの時の苦しさに比べたらこんなものは大したことはないなと思い直して、また元気を取り戻せるのです。

新入社員にも入社時に必ず見せますし、落ち込んでいる幹部がいたら、ちょっと見てこいと言うのです。

なぜ、時間管理の達人は「会社の机」を極限まで片づけて「自宅の机」は片づけないのか?

あなたの会社の机はキレイですか?今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』では、「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川さんが、会社の机と自宅の机、それぞれの上手な使い方について、ご自身の経験をもとに語っています。

会社の机は極限まで片づけ、自宅の机は片づけない

新入社員のころ、「資金繰り表」を会社の机に置きっぱなしにして自宅に帰ったことがあります。資金繰り表とは、会社の収入と支出、そして今後いくら資金が不足するかを予想した社外秘の重要書類です。社内でも、やたらに見せられません。

次の日、烈火のごとく上司に叱られました。私としては、会社に来てすぐ仕事を始められる状況にしておきたかったので、そのままにしていたのです。しかし、考えてみれば、資金繰り表は機密情報。お客様や金融機関などの外部の人に見られるかもしれません。

次の日、誰よりも早く来て仕事をしようと思っていても、風邪で会社を休んだり、電車が遅れたりするかもしれません。私がいない間に資金繰り表が、机に放置されている状態だと、様々な人に見られて私の信用も失われます。上司に叱られて以来、机をきれいにして帰るようにしています。

それどころか、今では机の上には極限までモノを置いていません。

例えば、机の右端に、14時になったら来るお客様の名刺を忘れないように置いてあったらどうでしょう? 他の仕事をしているのにその名刺が目に入り、お客様の顔や打ち合わせで何を話すかなど雑念が入り、目の前にある仕事に集中できなくなります。他の書類や稟議書なども同様です。目に入るたびに集中力が失われます。配置上、机におかざるをえない場合は、書類はすべて書類箱に入れて蓋を閉めておくことをお勧めします。

吉幾三さんの怒り無視!「謝らないパワハラ自民議員」長谷川岳 勘違いの本質…西村康稔、茂木敏充と共通項

飛行機内でのパワハラが発覚した自民党の長谷川 岳(はせがわ がく)参院議員が「なぜ一言、謝罪できないのか」と猛批判を浴びています。演歌歌手・吉幾三さんの指摘がきっかけで露呈した、CAへの常軌を逸したカスハラ。さらに週刊文春による「パワハラ音声」の追い打ちもあり、長谷川氏は28日になって「時代に即した表現方法に変えて参ります」との声明を発表。ところが吉幾三さんやCAへの謝罪は一言もなかったのです。これに関して「強い立場の人に直言できる政治家は本物だが、まず歯向ってはこないとわかっている人を相手に威張り散らすのは勘違い議員の典型」と指摘するのはメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さん。西村康稔氏、茂木敏充氏とも共通する国会議員の「勘違いの本質」とは?
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:吉幾三さん「横柄な国会議員」の実名暴露。なぜ議員は威張りたがるのか

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吉幾三さんが暴露した、国会議員の「機内パワハラ」

「バッジ付けて国会議員だと思うんだけど、飛行機の中とかさ、ああいう場所でちょっと横着な態度な人がいてね」

昨年10月、演歌歌手の吉幾三さんが自身のYouTube動画で語っていた「横柄な国会議員」が誰なのか、ちょっと気になっていたのだが、今月19日にその答えとなる動画を投稿してくれた。

吉さんの体験談はこうだ。ある日、国内線旅客機のJクラスの座席に乗っていたら、前のほうの座席で男性がCA(客室乗務員)に向かって偉そうに怒鳴っている。つけているバッジからみて国会議員らしい。

「名前も全部調べたけども、いちおう国会議員だよ。言葉の使い方とかな、乱暴でよ。国会議員だからいいのかなと。飛行機会社も飛行機会社だけども、なんか待遇が違うんだよな。大人なんだからさ、ある程度常識もって話すとか、口のきき方もわかんないのか。余り横柄な態度はやめてほしいな」

国会議員が激怒して、CAが平謝りしている光景が目に浮かぶ。何が原因で騒いでいるのかはともかく、よほど目に余る態度だったのだろう。

自民党・長谷川 岳(はせがわ がく)参院議員を現役CAが告発

この動画が投稿された後、吉さんのもとに視聴者から何通かの手紙が届いたようだ。今月19日の吉さんの動画投稿で、そのうちの一通(匿名)が公開された。

吉幾三様 突然のお手紙をお送りし申し訳ございません。私は航空会社で働いております現役のCAです。(中略)吉さまがYouTube内でおっしゃっていらした「態度が横柄な政治家」の方は、長谷川岳さんでしようか。

実は私も実際に長谷川さんがご搭乗の便を数回担当した事があります。会社から事前に注意点が(何項目も)知らされ、仕事の前からナーバスになっております。

その内容が自分勝手で我儘なものなのです。例えば「枕は2つ用意する」「到着が遅れる時は早めにお知らせする」など多岐にわたります。(中略)全て現場の私たち乗務員に押しつけられ対応に苦慮しております。

周りに有権者の方がいらっしゃるという意識はないようで、非常に高圧的な言い方をされます。到着が遅れることに関しては、鬼の首を取ったような言い方でクレームをされます。(中略)遅れに関しては当然お詫びをしなければなりませんが、長谷川さまは異常な程の剣幕でクレームをおっしゃり、とても政治家とは思えません。日頃から対応した乗務員全員が長谷川さまに良い印象を抱いていないなか(中略)長谷川さまが気づきと態度を改めていただくきっかけになってほしいと思います。

吉さんは「この手紙の中に名前が入っています。その方を知っている人がいたら、注意してあげてほしい」と言い、自民党の長谷川岳・参院議員が問題の人物であることを明かした。

長谷川氏は航空業界ではかなり有名な政治家であるようだ。この人が搭乗する時には、何項目もの注意点が乗務員に知らされるというのである。

「対応マニュアル」とか「トリセツ」(取扱説明書)とかいうたぐいのものなのだろうが、ただでさえ緊張を強いられる乗務員が一人の乗客にそれほど気を遣わなくてはならないとしたら、安全運航上も見過ごせない問題があるのではないか。

ウィキペディアも標的。日本人を洗脳する中国「サイバー攻撃部隊」の手口とは?

中国による「サイバー攻撃」が日増しに活発化している。事実、日本が未加入の「ファイブ・アイズ」構成国の米国や英国では、中国人ハッカーの犯罪が次々と明るみに。これに関してメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』は、「中国政府は否定するが、共産党指揮下の組織的かつ継続的なスパイ行為であることは、活動期間や資金面からも明らか」と指摘。日本の防諜体制はあまりに脆弱であり、不正アクセス等による情報漏洩のほか、一般の日本人を洗脳する「ウィキペディアの毒」にも注意が必要と警鐘を鳴らす。

このままでは日本の一人負け。中国サイバー攻撃の脅威

今回は、中国がサイバー攻撃に力を入れているというニュースと、それに反して、デジタル空間における情報について日本は無防備だというニュースの2つをご紹介したいと思います。

まずは、中国のハッカー集団「APT31」の中国人7人を起訴したというニュースです。

米司法省、中国のハッカー集団「APT31」を起訴 不法行為共謀罪

詳しくは、以下、報道を引用します。

米司法省は25日、中国のハッカー集団「APT31」による情報収集工作に加担したとして、34~38歳の中国人7人(いずれも中国在住と推定)を米国に対する不法行為に共謀した罪で起訴したと発表した。中国内外の反体制活動家やその支援者、米国の政府当局者や政治家らを標的として、遅くとも2010年から継続的にサイバー攻撃を仕掛けていたという。
司法省によると、APT31は中国湖北省武漢を拠点とする中国国家安全省が運営するサイバースパイ組織。外国人に対して、報道機関やジャーナリストを装って、1万通以上のメールを送っていた。
受信者がメールを開封すると、位置情報やIPアドレス、利用デバイスなどの情報がAPT31が管理するサーバーに転送される仕組みだった。APT31は転送された情報を基に標的のデバイスやルーターをハッキングして、経済や貿易、知的財産などに関する情報の窃取に利用していた。
ホワイトハウスや司法省、商務省などの米政府当局者、米国の連邦議会議員に加え、高官や議員の配偶者が標的になったケースもあった。欧州や日本の国会議員が参加する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」も狙われていた。

中国にいながら、アメリカに住む反体制運動家などを付け狙い、ハッキングによってあらゆる個人情報を窃取したというのです。この起訴された7人は、「過去14年間、アメリカ政府関係者や政治家らを対象にしたサイバー攻撃をしかけていた」、というのだから、組織的かつ継続的な活動を行っており、それを支える資金もどこからか拠出されていたと想像できます。

彼らを起訴できたのは、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダで構成する情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」があったからです。

中国スパイ活動に「ファイブ・アイズ」対抗、米司法省がハッカー集団「APT31」の7人起訴

アメリカが7人を起訴したことにより、「英政府も25日、この企業とハッカーらを制裁対象にしたと発表」。「英政府は声明で、今回の摘発は『ファイブ・アイズ同盟国の支援を受けた」と明らかにした』、とのことです。

イギリスも中国からのサイバー攻撃被害には業を煮やしていました。実際にイギリスが受けた被害については、以下、報道を一部引用します。

「英国有権者4000万人の個人情報奪われる…背後に中国」(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

2021-22年に自国の有権者4000万人の情報が露出したサイバー攻撃の背後にも中国がいると明らかにした。
(中略)
英政府も2021年、中国に強硬な立場を見せた英議員のメールに対するハッキングの動きの背後に中国がいて、これをAPT31が主導したと明らかにした。これを受け、APT31と関係がある企業1社と個人2人を制裁したと明らかにした。
また2021年から22年まで英国選挙管理委員会をハッキングした背後もAPT31とは別の中国関連のハッキンググループだったと指摘した。英国選管委は昨年8月、ハッカーが2021年8月から22年10月まで選管委システムをハッキングし、選挙人名簿に接近したと明らかにした。
これを受け、2014ー22年に有権者として登録された英国と海外の有権者4000万人の名前と住所が露出した。ダウデン英副首相はこの日の議会で「今回の2件のサイバー攻撃は(英国に)敵対的な意図を表す中国の明確で持続的な行動パターン」と述べた。

もちろん中国政府は、このことを全面否定していることは言うまでもありません。

しかし、残念ながら「ファイブ・アイズ」には日本は入っていません。スパイ防止法もない日本が、「ファイブ・アイズ」に入る資格があるとは思えません。機密情報がダダ漏れだからです。

逆に言えば、今回のような事件が起こっても、日本は見抜くことすらできない可能性があるということです。すでに同様のサイバー攻撃があっても、日本は手も足も出ない可能性が高いのです。

統一教会に特大ブーメラン。自らの身に訪れた霊感商法勧誘トークで使う「因果応報」の罰

過去7回に渡る文部科学省の質問権行使による調査に対して、回答拒否を繰り返してきた旧統一教会。東京地裁は26日、同教団に対して10万円の過料を命じる決定を出しました。これを高く評価するのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、教団側の主張をことごとく退けた東京地裁の決定を「解散命令への司法判断に近づく」と歓迎するとともに、高額献金の返済を求めるも「念書」の存在ゆえに教団に敗訴した、とある裁判の判決が見直される可能性が見えたという最高裁の動きを紹介しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

東京地裁の旧統一教会側への10過料の決定から思うこと

文科省庁は旧統一教会に対して行った7回にわたる質問権行使の一部について報告しなかったことに対して、東京地方裁判所は過料10万円の決定をしました。これにより、旧統一教会に初めて行政罰の決定がなされました。

1.東京地裁の旧統一教会側への過料の決定から思うこと

旧統一教会の田中富広会長に、過料10万円の司法団が出された件については、「旧統一教会側への過料10万円が決定 たかが10万、されど10万 解散命令の司法判断に向けた重要な一歩」に詳細を書いています。解散命令への司法判断に近づくような決定になったといえます。

旧統一教会側への過料10万円が決定 たかが10万、されど10万 解散命令の司法判断に向けた重要な一歩

東京地裁は過料の決定のなかで、旧統一教会への「報告徴収の手続について、違法の廉(かど)はうかがわれない」としており、教団側の主張であった「報告徴収自体が違法」や「報告を拒否したことは正当」などという主張はことごとく退けられたことになります。

さらに、22件の過去の教団の違法性を問う民事裁判にも言及しており、この民事裁判の1件の当事者である私としても、天網恢恢疎にして漏らさずの思いを強くしています。被害を生み出した悪質な行為は必ず報いを受けます。

それは、まさに教団が霊感商法などを行う上で勧誘トークで使う「因果応報」(悪い行いをすれば、自らに悪い報いがやってくるの意)が自らの身に訪れたことになった結果になっていると感じています。

2.法テラスの援助制度はすべての財産を奪われた被害者への救済への第一歩

3月19日より、法テラスにおいて、特定不法行為等に係る被害者の法律援助業務が開始されました。その内容は、解散命令請求等の原因となった不法行為等とされており、旧統一教会が指定宗教法人になっています。

施行当日に行われた司法記者クラブの会見で、阿部克臣弁護士は、その内容を次のように話します。

  1. 被害者の資力を問わずに援助すること
  2. 費用の償還・支払いを一定期間猶予すること
  3. 償還等を免除できる範囲を通常より拡大することとし、その範囲を具体的に想定する

「これにより、法テラスによる弁護士費用等の援助制度について、資力を問わずに誰でも広く利用できるようになります」とのことです。

全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長も「本日(3/19)以降のご相談ご依頼につきましては、原則として全件に特例法を利用いたします」として「法テラスにおける通常の法律扶助では償還(お金を返す)が原則になりまして、償還免除というのは、生活保護の受給者などとかなり限定されていますが、今回の特例法では償還免除の範囲がかなり広くなっています。どのくらいの人が免除になるかは、ケースバイケースですけれども、最終的に負担を伴わないで救済を求められる方が相当の割合になると思っております」と画期的な援助がスタートすると話します。

木村壮弁護士は、具体的な事例として「例えば主婦の方ですごく献金してしまったあとでも、親族も、例えば夫とか家族もそのことを知って、お前にはお金を管理させられないと言われてしまう方が結構多いんです。そういう方は、家にはお金があってももう依頼するだけのお金を出してくれとかというのは言えないような状況にあります。そういう方についても最初に費用がかからないということは、非常に大きなことで、依頼する動機になるのではないか」とも話します。

昔の被害で返金が難しい可能性のあるものでも、まずは相談することをお勧めします。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

「大谷翔平の嘘」と「水原一平の嘘」でさらに深まる疑惑。なぜ大谷サイドは被害届を「出せない」のか?広がる憶測と送金の謎

弊サイトでも既報のとおり、記者団を前に発表した声明で、専属通訳を務めていた水原一平氏39)が「僕の口座からお金を盗み、なおかつまわりの皆に嘘をついていた」としたドジャースの大谷翔平選手29)。その席上、大谷の口座に許可なくアクセスしてブックメーカーに送金した水原氏について、弁護士から「窃盗と詐欺で警察当局に引き渡すとの報告を受けたとも語った。

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「しかしどうも様子がおかしいんです」

と話すのは、この騒動を勃発時から追っている40代の男性ネットメディア編集デスク

「僕の口座からお金を盗んだ」。大谷は「嘘」をついたのか

「アメリカのスポーツ専門局『ESPN』のサイトに27日に掲載された記事で、窃盗の疑惑を調査する可能性がある複数の機関へ同局が“大谷サイドから被害届が出ているか”を問い合わせたというのですが、確認できなかったと記されているんです」

つまり現時点では、被害届が提出されていないということになるのだろうか。ネットメディア編集デスクによれば、大谷サイドがどの捜査機関に被害報告を行ったかについてもコメントを避けている、と同記事は伝えているという。

なぜ大谷は水原氏を速やかに告発しないのか。長年の盟友を「懲役20年」に追い込まないための優しさからなのか。

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しかし、当然ながら大谷サイドの「玉虫色」とも取れる回答に海外メディアが納得するはずもなく、その対応に疑問を呈する上掲のESPNの記事が読まれているのもその証拠だ。

ネットメディア編集デスクは、「出さないのではなく、出せないのでは?という指摘もあります」と言う。

「被害届を出すということは、『水原さんはどのような手口で大谷選手の口座から、独力で複数回に渡って送金したのか』という“最大の謎”に関して詳らかに説明することが求められるということです。これに関して、やはり大谷選手に“明らかにできない何か”があるのではないか、という憶測が囁かれています」

となると、大谷の「僕の口座からお金を盗んだ」という主張に嘘があった、ということになってしまうのだろうか。

水原氏がインタビューでついていた「嘘」

一方の水原氏だが、違法賭博に関わったことをこちらの記事で認めていることは既報のとおりだ。同記事で彼は「賭けたのは野球以外のスポーツ」で「野球に賭けたことはない」としているが、作家で米国在住の冷泉彰彦氏(64)が自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の最新記事で指摘しているように、MLBが認めてきた合法オンラインのスポーツベッティングを巡る不正関与があったか否かが、今騒動の最大の焦点になっている。

この件に関しては今のところ“真偽不明”としか言えず、今後のアメリカ国土安全保障省や同国国税庁による捜査の展開を待つしかない。しかし水原氏は、博打に関して「重大な嘘」をついていたという指摘もある。医療に関する書籍の出版経験もある50代の男性ライターはこのように話す。

「水原さんはESPNの記事で『(ギャンブルで)一度も勝ったことがない』と語っていますが、ありえない話ですよね。どんな博打であっても“負け続ける”のは、逆に確率的にも不可能です」

確かに、ポーカーや麻雀、競馬にパチンコを例に挙げるまでもなく、“勝率”が0%というギャンブルは存在しない。もしも一度も勝ったことがないプレイヤーがいたとしたら、そのプレイヤーは逆の意味で“天賦の才”があると言えそうだ。

話を水原氏に戻そう。男性ライターはギャンブル依存症に陥るメカニズムをこのように語る。

「ギャンブル依存症を簡単に説明しますと、賭け事に勝って賞金等を手にした際に、脳内報酬系という部位が反応してドーパミンという快楽物質が放出されます。これが快感や興奮をもたらすわけですが、その興奮を求めてギャンブルの回数や掛け金が増えていきます。一方で、脳内では衝動的な行動を抑制するセロトニンが減少すると言われており、まさに抑えが効かない状況になるとされます。こうして人は依存状態に陥るわけですが、そのような意味では“一度も勝ったことがない人”がギャンブル依存症になるということはありえないはずです」

つまりは水原氏は「一度も勝ったことがない」と嘘をついていたことになってしまう。

大谷と水原氏が開けてしまったとんでもない「パンドラの箱」

渦中の大谷、水原氏がついていた可能性のある「嘘」。そんな2人は銀行送金システムの脆弱性、MLBオンライン博打の闇、そしてスター選手の不祥事隠蔽工作疑惑といった、とんでもない「パンドラの箱」を開けてしまったのかもしれない。

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元国税が本音で語る「新NISA」のお得度と危険度。森永卓郎氏の警告を個人投資家はどう受け止めるべき?

2024年1月からスタートした新NISA。昨年までの旧制度から大きく変わったその「お得度」がメディアでも盛んに報じられていますが、一方で「危険性」を指摘する声が上がっているのも事実です。識者はこの新NISAをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、新制度の特徴やメリット等を詳細に解説。個人投資家が新NISAを賢く使うコツをレクチャーしています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:新NISAは辞めた方がいいのか?

「いいことずくめ」の新NISAに落とし穴が?

今年から新NISAが始まりましたね。この新NISAは、国や金融機関がけたたましく喧伝する一方で、「新NISAは危ない」というような言説もチラホラ見かけます。本当のところはどうなのでしょうか?今回はこのような説の真偽を考えてみたいと思います。

そもそもNISAというのは年間120万円までの投資であれば、そこから得た値上がり益や配当金(分配金)は非課税になる、という制度でした。

従来のNISAは、年間120万円ずつ投資の枠がもらえ、これを5年間続けることができました。だから最大枠が600万円となります。つまり最大600万円までの投資について、そこから得た値上がり益や配当金(分配金)は非課税になっていたわけです。

このNISAが、今年から大幅にリニューアルされたのです。年間120万円までだった投資枠が360万円まで拡大され、生涯で総額600万円までだった投資の枠が1,800万円まで増えました。一挙に3倍に増えたわけです。しかも、5年間だった非課税期間は無期限になりました。

ですが、いいことずくめのように見えるこの新NISAに関して、「新NISAは損をする。国に騙されるな」というような説が一部では言われているのです。

森永卓郎氏の“警告”をどう解釈するか

経済評論家の森永卓郎氏や荻原博子氏なども、「新NISAをしてはいけない」というようなことを言っておられます。

筆者は、経済評論家としての森永卓郎氏を敬愛しておりますし、彼の言説を大いに参考にしている面もあります。

もちろん、彼の主張すべてに賛同するというわけではありません。

で、この「新NISAはしない方がいい」という説については、少し言い過ぎというか、言葉足らずの点があると思われます。

森永卓郎氏が「新NISAをしない方がいい」と言っている理由をざっくり言うと「今後株価が下がるから」ということです。

「新NISA」には「つみたてNISA」という制度があります。この「つみたてNISA」は、年間120万円まで政府が指定した金融商品に投資できる、という制度です。

このつみたてNISAの対象になっている金融商品のほとんどが、今後、世界経済や日本経済が順当に成長したときに儲けがでる商品となっています。逆に言えば、世界経済や日本経済が大きく失速したような場合は大損になることもあるのです。

そして森永卓郎氏は、「現在の世界の株価はバブルの状態になっており、必ず遠くないうちにバブルが崩壊する」と述べられています。

だから森永卓郎氏は、「新NISAはしてはならない」と言われているわけです。確かに、これまでのところはその通りです。

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