宮迫博之「アメトーーク！」復帰の鍵を握る、芸能界「超大物」の名前
あの「闇営業」事件から1年以上が経過し、当事者だった芸人たちも次々と現場復帰を果たしていますが、事の発端となった宮迫博之さんだけは今もテレビで拝見することはありません。今やYouTuberとしてのイメージが強い宮迫さんの…
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自民党を支持する若者は「肉屋を支持する豚」なのか？菅内閣の正体
菅政権は安倍政権に引き続き、若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏）
若者に支持される自民党
公職選挙法の選挙権年齢が、20歳以上から18歳以上に引き下げられました。18歳といえば、就学生で言えば高校3年生ですね。
彼らにすれば、政治を意識したときからずっと安倍政権だったので、安倍晋三前総理しか総理大臣を知らないということになります。それが、「7年8ヶ月」という長期期間が意味するところでもあります。
高校3年生と言えば、大学進学希望者には受験が待っています。この学年の受験から、今までのセンター試験とは違う新しい共通テストが始まります。
公明党は、コロナ禍ということで、各受験生に一律2万円を共通テスト受験代として支給することを提案しています。共通テスト受験目的であれば、受験料そのものを無料にするほうが事務作業や経費の面からも合理的と言えるのですが、あえて現金給付にするのは、18歳の有権者に、政権与党を強く意識してもらうためではないかという憶測もあります。
【関連】東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ＝原彰宏
一般的に、最初に投票した政党を、その後の投票でも支持するという傾向があるとも言われています。共通テスト受験のための振り込みは、もうすでに終わっているのですがね。
自民党は、若者層の支持が大きいことが統計からも示されていて、それを背景にした若者層へのアピールだとするなら「いかがなものか」と思いますね。
とにかく、目先の利益、それも生活に身近なメリットを前面に出すことで支持を得ようとする動きを、有権者はどう考えるのでしょう。
本当に若者に優しい政策になっているか？
菅政権は、発足して1ヶ月以上も国会で所信表明をしませんでした。「携帯料金値下げ」は、たしかに国民受けの良い政策で、とくに若者層には受け入れられやすい政策ではありますからね。
「木を見て森を見ず（物事の細部にとらわれると、全体を見失う）」という意味で、細部に拘ると、ものごとの本質を見誤るというものです。
同じような表現で「鹿を追う者は山を見ず」というのがあります。鹿を捕えようとしている者は、獲物にばかり気を取られて山全体のことが目に入らなくなってしまうことから、目先の利益を追っている者は、それ以外のことが見えなくなり道理を忘れてしまう…という戒めの意味があります。
大事なのは「目の前の優位性」ではなく、「将来の安心」をどうするのかにあります。
国の役割とは？
国の役割とは何か。会社組織で考えてみましょう。
会社運営のためにお金を稼いでくるのが「営業部門」、お金を生み出すための製品を作るのが「製造開発部門」、そしてお金を稼ぐための業務潤滑を担う「総務・人事、経理部門」、顧客サポートの部門もあるかもしれません。クレーム処理も、お金を稼ぐ大事なお仕事です。
これら直接お金を稼ぐことに関わる部門とは別に、社長や役員たちの「管理部門」があります。彼らの仕事は対外折衝、つまり他社や業界団体・行政などとの交渉です。会社を代表する責任者という存在です。同時に、会社のお金に関する責任もあります。広報や株主総会など、社外に向けての説明義務もあります。
従業員にとって求められる政策は、待遇改善であり、さらに給料アップにつながれば嬉しいですね。
経営者にとっては会社経営のために、法人税減税や業界全体の規制緩和が求められます。
会社役員は、直接お金を作りはしないですが、従業員が会社の業績を上げやすいように、対外折衝などでサポートするのが仕事です。従って、従業員の待遇改善も役員の仕事です。
これを国家に当てはめると、「管理部門」は政権（内閣）が担います。総理大臣が国家の社長で、さしずめ各大臣は役員（取締役）といったところでしょうか。
国家（いわゆる政権）が行うことは、お金を直接稼ぐのではなく、国民が安心して働くことができ、安全に生活できるように以下を行います。
•外交（国を代表した対外折衝）
•安全保障（国の安全、国民生活の安全）
•お金（税金）の管理と分配（生活保障等）
国民を代表してこれらのことを行うので、その方向性をしっかりと国民に示すことが大事で、それにより私たちは、国が、現在の、そして将来の私たちの生活をどのようにしてくれるのかを判断することができるのです。
それが、政権の支持・不支持を決める材料になるのです。
国家観を見ずに「エサ」に飛びついてはいけない
私たちの生活を、将来どのように導いてくれるのかというのが「国家観」です。
政権が示す「国家観」に基づいて、各省庁が方針を決め、そのための法律を国会で審議します。それを具体的に私たちにサービスとして提供するのが行政・役所になります。
携帯電話料金値下げ要請は「国家観」ではなく、会社で言えば、社長が「ダンピングしてでも安売りして売ってこい」と音頭を取っているようなもので、会社展望や営業方針を打ち出しているものではありません。目先の売上を上げるための、社長としての決断を述べているに過ぎません。
会社のためにお金を生むのは「営業部門」であり「製造・研究部門」であって、「管理部門」はお金を生みません。営業や製造がお金を生みやすいように対外折衝や行政との交渉に動くのが管理部門の役目です。
国家も同じです。お金を生む（納税）のは国民で、国は、国民が安心して生活できるように動くことなのです。
政党ごとに「国家観」があります。それを見比べることで、どの政党に、私たちの未来を託すのかを判断します。
（この続きは、MONEY VOICE「若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？」でご覧いただけます）
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うつろう、おもかげ。知の巨人・松岡正剛が見る日本人の心の歴史
私たちが住む日本という国は、いったい「どのような国」なのか、言葉でうまく説明できる人は少ないのかもしれません。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、「知の巨人」とも称される編集者で著述家の松岡正剛氏が、「日本という方法」について書いた一冊を紹介。初めて読むという松岡氏の本に心奪われた理由について綴っています。
日本という方法 おもかげ・うつろいの文化
松岡正剛 著／NHK出版
皆さん、お元気ですか。ジミヘンです。
日本は「主題の国」ではなく「方法の国」である。多神で多仏、天皇と将軍、無常と伊達、仮名と漢字。外来の文化を吸収し自らのものとしてきた日本は、互いに矛盾するものを保持したまま多様で多義的な社会・文化を築き上げてきた。史書の編纂、日記、短歌、さらには政治体制や哲学までを編集行為ととらえると領域を超えて「おもかげ」「うつろい」という特質が見えてくる。歴史に蓄積された様々な層を「方法」によって辿る大胆な日本論。
書店の文庫本コーナーでピカッと光る一冊に出会う。タイトルは『日本という方法 おもかげの国・うつろいの国』。何とも不思議な表題だ。「日本の方法」ではなく、「日本という方法」。著者は、“知の巨人”と呼ばれる松岡正剛氏である。と言いながら氏の著作を読むのは初めてだ。
何度も言及しているが、このメルマガのテーマは、映画・文学・食・世相・科学など多様であるが、最も興味をそそられるのが「日本人論」だ。節操なく何事も自分の中に取り込んでゆく不可思議な国民性。思想的な統一がないように思えるが、その倫理観・道徳観には見事な一致が見られる。わが国民の美質が誇らしく思えることがある。
著者は先ず「日本は一途（いちず）で多様な国」とし、「天皇と万葉仮名と語り部」「和漢が並んでいる」「神仏習合の不思議」「ウツとウツツの世界」「主と客と数寄の文化」など縷々説明しながら日本人の気質と変化に言及するが、難解な内容である。平安の世から江戸、或いは近代まで時代は行き来し、エピソードも一つ処に留まらず多彩である。長年の研究、思考のアウトプットを披歴しているのだから素人にはすんなりと入ってこない。
「日本という方法」とは、どうやら外来コードを取り入れて日本的モードを作り出す「日本的編集方法」を指すのではないか。文字をもたなかった日本は漢字を借りて日本語を表現した。現代における「たらこスパゲティ」のように何事も＜日本流＞に変えてしまう。
ついに「糖尿病」と「癌」の関連性が明らかに。日米で同様の報告
進行するとさまざまな合併症を引き起こす糖尿病。合併症とは言えないまでも、いくつかの癌にかかりやすくなることが明らかになっています。『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』著者で、糖質制限の提唱者としても知られる医師の江部康二先生が、糖尿病と癌の関連性について、日本とアメリカの学会の報告を要約。なぜ糖尿病患者は癌のリスクが上がるのか、リスクを軽減するにはどうすればいいのかを探っています。
糖尿病と発癌のリスク。糖質制限食で発癌予防は？
近年、糖尿病と癌罹患リスクとの関連が明らかになってきており、糖尿病と癌との関連について、日本糖尿病学会と日本癌学会の専門家による合同委員会が設立されました。
2013年に糖尿病と癌に関する委員会報告が、医学雑誌〔糖尿病 56（6）:374～390、2013〕に掲載されました。
A）以下は委員会報告の要約です。
- 近年、糖尿病と癌罹患リスクとの関連が明らかになってきており、糖尿病と癌との関連について、日本糖尿病学会と日本癌学会の専門家による合同委員会を設立することとなった。
- わが国の疫学データでは、糖尿病は全癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌のリスク増加と関連していた。
- 糖尿病による癌発生促進のメカニズムとしてはインスリン抵抗性とそれに伴う高インスリン血症、高血糖、炎症などが想定されている。
- 2型糖尿病と癌に共通の危険因子としては加齢、男性、肥満、低身体活動量、不適切な食事（赤肉・加工肉の摂取過剰、野菜・果物・食物繊維の摂取不足など）、過剰飲酒や喫煙が挙げられる。
- 不適切な食事、運動不足、喫煙、過剰飲酒は糖尿病と癌罹患の共通の危険因子であるので、糖尿病患者における食事療法、運動療法、禁煙、節酒は癌リスク減少につながる可能性がある。
- 特定の糖尿病治療薬が癌罹患リスクに影響を及ぼすか否かについてのエビデンスは現時点では限定的である。
B）以下は委員会報告からの引用で、米国糖尿病学会と米国癌学会の見解です。
2010年、ADA（American Diabetes Association：米国糖尿病学会）とACS（American Cancer Society：米国癌学会）は合同で糖尿病と癌との関連についてのconsensus reportを発表し、糖尿病と癌罹患もしくは癌予後との間の関係、糖尿病と癌に共通する危険因子、糖尿病と癌とを結ぶ分子機構、糖尿病治療が癌リスクや癌予後に及ぼす影響について多面的に論じている。ADAとACSはこの報告書で9つの要約と推奨事項をまとめた。この中で、
a）糖尿病（主に2型糖尿病）は肝臓癌、膵臓癌、子宮内膜癌、大腸癌、乳癌、膀胱癌などのリスク増加と関連がある一方で、前立腺癌リスク減少に関連していること
b）健康的な食事、運動、体重コントロールは2型糖尿病およびいくつかの癌の罹患リスクを減少し予後を改善するため推奨すべきであること
c）医療者は糖尿病患者に対し性別・年齢に応じて適切に癌のスクリーニングを受診するように推奨すべきであること
d）いくつかの糖尿病治療薬と癌罹患リスクとの関連が報告されているが、現時点では糖尿病治療薬を選択する際に癌のリスクを主要な検討事項とするべきではないことなどが挙げられた。
このように糖尿病は、日本でも米国でも、確実に癌発生のリスクとなることがあきらかとなってきています。その機序を大別すると以下の3つに集約されます。
（1）高血糖のリスク
（2）インスリン抵抗性とそれに伴う高インスリン血症のリスク
（3）肥満のリスク
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渡部建の復帰報道も妻・佐々木希は重大決意？【2020年11月週間人気記事】
ジャニーズの長男がまさかの不倫。マッチこと近藤真彦（56）が25歳年下の女性との不倫を認め、無期限の活動自粛を発表しました。と思ったら、不倫騒動で自粛していたアンジャッシュの渡部建（48）が「笑ってはいけない」で復帰するという報道も。この芸能界の“不倫サイクル”は一体何なのでしょうか？
今回は11月9日〜11月15日までのMAG2NEWSアクセスデータをもとにした、週間人気記事をご紹介！
政治ネタから社会ネタ、芸能の話題まで今週も盛りだくさん！相変わらず敗北を認めない米大統領選挙から、多額の負債を負ってしまった女性タレント、不可解な行動を取り始めた元アイドルアナウンサーまで、気になる話題を一挙に総ざらい。見逃していた記事を一気にチェックしてみてはいかがでしょうか？
2020年11月週刊人気記事ランキング（11/9～11/15）
第10位 岡村隆史の予言的中に「悔しい…」性を売る貧困シンママ 日本は三流国に墜ちたのか
お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さんの失言は的中してしまったのでしょうか？シングルマザーの女性たちが苦しんでいます。困窮がゆえに夜の街で働くシングルマザーが増えているといい、そこから日本の凋落ぶりが垣間見えてきます。
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第9位 敗北トランプ「北朝鮮亡命説」の現実度。“12月来日”に警戒せよ
大接戦の末、第46代大統領就任が確実となったバイデン氏。しかしトランプ大統領は慣例となっている敗北宣言も拒否し続けています。トランプ氏は今後、どこに着地点を見出すのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「北朝鮮への亡命」を含めた展開され得るシナリオを考察しています。
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第8位 元検事が暴くTBSの嘘。『朝ズバッ！』不二家叩きデマ報道との死闘全記録
2007年初頭に発覚し、各メディアが大々的に報じた菓子メーカー「不二家」による不祥事。中でもTBSの情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』による同社へのバッシングは凄まじく、不二家商品の小売店からの撤去や製造停止など、影響は甚大なものとなりました。元検事で弁護士の郷原信郎さんがその疑惑追求の一部始終を公開していきます。
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第7位 女性のカラダを狙う「精子提供者」の闇。SNSで誘い性行為 卑劣な手口とは
妊娠を希望する女性に対して、大きな希望となっている第三者からの精子提供。最近ではSNSなどインターネット上でやり取りし、精子を提供する男性が急増しているといいます。その一方で、個人間での精子取引は女性の体だけが目的だったり、学歴や経歴詐称など、大きなトラブルも起きているようです。
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ビジネスのアイデアが溢れ出す。全業種で使える「置き換え思考法」
シンプルかつ確実に仕事のヒントが得られる方法があるのなら、積極的に取り入れたいと思う方がほとんどではないでしょうか。そんな訓練法を紹介しているのは、接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、どんな職種にも共通して使える「置き換え思考法」をレクチャーしています。
置き換え思考法
販売員としての学び方にはいろんな方法が存在していますが、どんな仕事にでも使えると私が思っている思考法があります。置き換え思考法というものです。私は日頃からこの思考法で物事を見るようにしているため、仕事へのヒントが常に手に入る状態になっています。
置き換え思考法というのは、やることはとてもシンプルなことです。「自分の仕事に置き換えるとどうなるか」を考える。たったこれだけのことです。これだけのことなのに、どんなことからでも仕事のヒントが得られるようになるのですね。
実はこれ、多くの人が自然と知っていることなのに、できる人は案外多くないことでもあります。
例えば、先日も少し書きましたが、営業マンの仕事の仕方というのは、販売員にとって役立つことがかなりあります。クロージングの仕方であったり、お客様と初対面の時にどんな話題から入るかみたいなこともそうです。
こうした仕事の仕方、ノウハウのようなものは、ちょっと調べればそれはもう腐るほどあるとわかります。ネットで調べるだけでもたくさん出てきますし、本なんかも数え切れないほど売っています。
こうした仕事の仕方やノウハウを知って、「じゃあ自分が接客している時に置き換えるとどんな風になるだろうか？」と考える。これだけで、「初めましての時はこんな風に自己紹介をしてみればいいかもしれない」「お客様が悩んでいる時は、こういう商品の見せ方をすればいいかもしれない」というヒントが見えてくるわけです。
「当たり前じゃん」と思うかもしれませんが、でもこの感覚になれる人というのはそう多くはありません。大多数の人は、「営業のノウハウね。じゃあうちの店の接客とは違うんだね」とよく考えもせずに情報を排除してしまうのです。
これは本当に起こっていることで、例えば、食物販の販売ノウハウをアパレルの販売員に教えても、「うちはアパレルだから違いますね」と最初から相手にしないようなことがあります。その食物販のノウハウには、アパレルでも役に立つようなことがたくさんあるのに、最初から「違うから」と受け取る意識がないのです。
1989年。32歳の孫正義はソフトバンクをどうしたいと語っていたか
連結子会社を含め8万人以上の従業員のトップに立つ、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏。今を遡ること31年前、1989年に彼は雑誌取材に対して「リーダーシップ論」を語っていました。その秘蔵インタビューを特別配信したのは、無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』。当時の孫氏はソフトバンクをどんな会社にしたいと考えていたのでしょうか。
32歳の孫正義さんが語ったリーダーシップ論
ソフトバンクグループを率い、日本のみならず世界からも注目を浴びる起業家・孫正義さん。本日は、32歳の若き孫さんがリーダーシップについて語った貴重な秘蔵インタビューの一部を特別配信！
とにかく、会社が100人ぐらいまでの時は、自分が何でも先頭に立って、とにかくやってみせる、そしてみんな付いてこいというスタイルですよね。
これが数百名、あるいは1,000名ぐらいになりますと、自分が全部やってみせるというわけにはいきませんから、うまく指示をして、その通りやってるかどうかチェックする形になると思うんです。これが1,000名を過ぎて数千名になると、今度は自分一人ではチェックできませんから、組織でもってチェックアンドバランスの体系を作っていかなければならない。
これが1万名を超えてくると、もう、人為的にチェックしたり組織でやるといっても、なかなか自分の思い通りには動かない。そうなると、もう、ただひたすら、自分の思いを込めて両手を合わせて祈りながら、その祈りがじわーっと幹部に伝わり、その幹部から末端の社員まで浸透していくというような形になるんじゃないんでしょうか。
怒って言って聞かせても、なかなか目が行き届かなくなってくる。その時に自分の心底の真心からの思いがじわーっと染み込んでいくような、そういう真心の経営みたいなものをやっていかないと、人心を集めるということはできないだろうなと僕は思います。
私どもの会社が、果たしてそこまでの規模の会社になれるのかどうか、やってみないと分かりませんけれども、少なくとも男として会社を経営する以上は、そのぐらいの企業になりたいというふうには思っているんですけどね。
※ 本記事は『致知』1989年11月から一部抜粋・編集いたしました
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井上科学技術相の「軍事研究強要」で見えた学術会議の任命拒否理由
未だくすぶりつづけている、菅義偉首相による日本学術会議の「6人任命拒否」問題。その本質ともいえるのが「軍事研究」にあると説くのは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんです。内田さんは、参院内閣委員会で井上科学技術担当相が「軍民両用技術（デュアルユース）」という防衛用にも民生用にも使える技術について否定的な日本学術会議に再考を求めた答弁内容から透けてみえた、「任命拒否」と「軍事研究の否定」の因果関係を東京新聞の記事を元に炙り出しています。
日本学術会議問題から浮上した「軍民両用」を新聞はどう報じてきたか？
きょうは《東京》です。菅総理が日本学術会議の会員候補のうち6名の任命を拒否した問題を巡り、3面に記事がありました。そのなかに「軍民両用」という重要な言葉が出てきます。この「軍民両用」で検索を掛けると、5年分の記事のなかから14件にヒットしました。
まずは3面の記事。見出しから。
学術会議に「軍民両用」検討求める井上担当相 見直し議論絡め転換促す
井上信治科学技術担当相が参院内閣委員会での答弁で、軍民両用（デュアルユース）について、「時代の変化に合わせて冷静に考えていかないといけない課題だ」と述べ、軍事・安全保障分野の研究に否定的な日本学術会議に再考を求めていることを明らかにしたという。
これについて《東京》の記者は「菅義偉首相が進める組織の見直し論議に絡め、学術会議に方針転換を促した格好」と評している。
●uttiiの眼
井上氏の答弁を引き出したのは自民党の山谷えり子議員。インターネットやGPSを例に挙げて「現代は民生技術と安保技術の境界がなくなってきている。学術会議が学問の自由をむしろ阻んでいるのではという声もたくさん上がっている」として、学術会議が軍事目的の研究と一貫して距離を置いてきたことを批判。
井上氏は先月、学術会議の梶田会長と会談し、「さまざまな問題意識」を伝え、学術会議側は「提言機能」について検証し、年内に政府への報告をまとめるものと既に報じられているが、その「さまざまな問題意識」のなかに、「軍民両用技術の研究」を巡る問題も含まれていたことは、これまで公表されていなかった。
記事の中でも紹介されているとおり、学術会議は太平洋戦争に協力した反省から1949年に創立され、軍事研究に反対する声明を60年と67年に出し、防衛省が軍事研究に転用可能な研究への助成制度を拡充した後の2017年3月にも、2つの声明を継承する旨、公表している。そしてこの声明の前後から、「政府による会員人事への介入」が始まっている。
私は10月初旬に「任命拒否」が明らかになった直後から、「軍事研究」の問題が任命拒否につながっていると感じてきた。当メルマガでも、2016年当時の状況について「学術会議内の議論が1年の長期に及び、しかも、玉虫色ともいえる声明が幹部会で承認されたことは、学術会議内の軍事研究に対する見方が真っ二つに割れ、否定派と容認派が拮抗している」と書いている。
任命を拒否された6人は間違いなく「軍事研究否定派」なので、この任命拒否は、学術会議内の軍事研究（軍民両用を含む）に関する諾否に決定的な影響を与えることになるだろう。
コロナ禍で脚光「マンション管理士」という資格の“不思議”な性質
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛の影響もあり、資格試験の受験を考える方が増加しているようです。「マンション管理士」も受験者数を増やした資格のひとつですが、そもそも同資格はどのようなもので、どんな方が取得を目指すのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士資格をお持ちの廣田信子さんが、この資格の全貌を紹介しています。
マンション管理士試験の受験申込者が増えた理由
こんにちは！廣田信子です。
2020年度のマンション管理士試験の申込者は1万4,486人。前年より525人増加しています。どうでもいいことのようですが、実は、私の中ではちょっとしたニュースでした。平成13年の第１回の試験（申込者10万9,520人）から、毎年減り続けた申込者数が、ようやく下げ止まり、プラスに転じたからです。
といっても、今年は、マンション管理士試験に限らず、資格試験は、みな受験者数が増えているようです。一番の理由は、まさに「コロナ禍」。外出自粛で家にいる時間が多かったことから、ならば仕事に関連する資格試験の勉強でもしようと思った人が多かったということです。
また、コロナ禍のような状況では、今後、仕事が今まで通り続けられるか不安があり、何か資格を取っておこうという気持になりやすいものです。
ただ、マンション管理士試験を受けようと思う人には、独特の傾向があり、仕事とは別の理由で受験者が増えたこともあるのではないかと思っています。
マンション管理センターのアンケート調査によると、マンション管理士試験を受験しようと思った理由で、一番多いのが、「現在又は将来の仕事に生かすため」で65.8％です。管理会社等に勤めている人が、知識取得はもちろんですが、将来のための社内評価項目のひとつとしてマンション管理士資格を取っておこうと思うようなケースです。ですから、すでに、「管理業務主任者」や「宅建士」の資格を持っている人が7～8割台に達しています。
次に多い理由が、「居住するマンションの役員等の職務に生かすため」で20.8％です。これが、マンション管理士試験の特徴です。ごく普通に、役員として必要な知識を持っていたいという気持ちで受験される方もいるでしょうが、知識があると主張する組合員に負けないようにしたいと勉強されるケースもけっこう多いです。
「マンション管理士」資格を持っているという組合員に何かとかき回されて困っていて、それに対抗するために資格を取ったという理事長さんもいます。「マンション管理士」という資格を持つことで、管理組合の中で自分が特別な立場にいるような感覚になる方が、少なからずいるのです。
で、受験する理由が、「マンション管理士として就職するため」というのは19.2％となっています。直接、その資格で、業として「マンション管理士」をしようという人は決して多くはないのです。
CIA工作員や米外交官も被害。中国が印に使用「マイクロ波攻撃」の恐怖
中国とインドの国境で両国による紛争が発生した10月に、中国軍がインド軍に対してマイクロ波（極超短波）攻撃をしていたことが香港メディアなどで報じられ日本でも大きな話題となっています。この「マイクロ波攻撃」は、かつて米外交官やCIA秘密工作員などに対しても使われた可能性を指摘するのは、軍事アナリストの小川和久さんが主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』の執筆者の一人である静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんです。西さんは2016年以降、米外交官とその家族ら複数人が不調を訴えた過去の「事件」を紹介し、マイクロ波攻撃の恐ろしさを論文内容とともに詳細に伝えています。
やはり「マイクロ波」で米外交官を攻撃か？
在キューバ米大使館や中国・広州の米総領事館の館員と家族58人以上が、2016年以後、頭痛、めまい、目のかすみ、記憶障害といった症状を訴えている。その多くは宿舎やホテルの部屋で異音を聞いたと述べており、2017年には米国で「音響攻撃（ソニック・アタック）」と報道された。ニューヨークタイムズは10月20日、米国務省がこの「ハバナ症候群」の患者数と原因を隠蔽しているという、患者の声を報じた。
『NEWSを疑え！』2017年10月5日号では、
- 超音波は壁を通過しないし、超低周波音は細いビームとして指向できないので、一般的な意味での音響兵器ではない、
- 患者が熱を感じたと言っていないので、電磁波が原因の可能性は低い、
- 希少感染症または耳毒性薬剤（例えば建築用の有機溶剤）の中毒の可能性のほうが高い、
と分析した。当時、被害は米国とカナダの在キューバ大使館員に限られていた。
しかし、ここにきてマイクロ波兵器が原因である疑いが強まっている。患者の脳のMRI画像診断に関する論文が公開されており、音響を体内に発生させて作用するマイクロ波兵器が試作されており、また、旧ソ連当局が米大使館にマイクロ波を照射したことのあるモスクワでも、CIA（米中央情報局）局員が被害にあったと訴えているからだ。
米国医師会雑誌（JAMA）は、在キューバ米大使館員の症状に関する論文を掲載している。2018年3月20日号の論文によると、病因は、軽度の脳外傷や脳震盪《のうしんとう》にみられるような脳ネットワーク機能不全のようだという。2019年7月23日号の論文によると、彼らの脳MRI（核磁気共鳴画像）は健康体と比べて、脳全体の白質の体積が小さく、局所的な灰白質と白質の体積にも差異があり、聴覚と空間視覚のサブネットワークの機能的接続性が低いという。
マイクロ波は、この効果を及ぼすことも、対象者に異音を認識させることもできる。脳組織がマイクロ波のエネルギーを吸収して熱膨張すると、音響衝撃波が発生し、聴覚で認識されるからだ。