日経平均591円急落で「五輪中止なら再起不能の株価ショックも」の声。再々緊急事態宣言“今さら”検討で菅政権も非常事態へ

政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。時事通信などが報じた。こうした現状を受け、21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比591円83銭安の2万8508円55銭と2万9000円の節目を下回った。

3度目の緊急事態宣言発令へ

菅義偉首相は20日、大阪府から宣言発令の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と語った。感染が拡大する東京と兵庫への対応についても「状況を踏まえて判断したい」と述べた。

東京都は22日にも要請する方針で、兵庫県も大阪府と足並みをそろえるとみられる。政府は各知事の意向を踏まえ、発令に向けた調整を急ぐ。

一方、菅首相は緊急事態宣言を発令しても、東京オリンピック・パラリンピック開催には影響しないと強調。「安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていく」と語った。

期間は3週間程度とする案が浮上しており、22日にも対策本部を開き決定する。3都府県に宣言が出されれば、去年4月、今年1月に続いて3度目となる。

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菅政権の無策に投資家苛立ち。-591円急落

緊急事態宣言が発令される見通しを受け、東京株式市場では急反落した20日に続いて21日も続落し、前日比591円83銭安の2万8508円55銭と2万9000円の節目を下回り、3月24日(2万8405円)以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。

昨年2~3月のコロナショックではその後、株価が切り返したが、市場関係者の間では「今回はこれまでと同じようにはならない」というマイナスな見方が強い。

というのも、高値圏で推移してきたアメリカ市場が調整に入っているが、それでもアメリカでは国民のワクチン接種が順調に進むなど、コロナ対策が進んでいる。

一方、日本はワクチン接種率が先進国の集まりである経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の中でダントツの最下位。世界182カ国中でも131位にとどまるなど、まったく進んでいない。

前回は給付金支給による国民の期待などもあったが、今回はそれもない。政府による具体的なコロナ対策が見当たらず、後手後手に回っている印象は否めない。

また、日銀は4月に入ってから日本株ETF(上場投資信託)の買い入れを見送っていて、この方針変更も懸念材料のひとつとみられ、株価下落につながっているといえそうだ。

高い売買シェアを占める外国人投資家から見れば、アメリカ市場と日本市場なら、後者のほうが断然売り崩しやすく、相場のムードは停滞から悲観へと変化している。

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東京五輪中止なら株価大幅下落の可能性も

7月23日から開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについて、菅首相は緊急事態宣言が検討される現状であっても「まったく影響しない」としたが、市場関係者の間では「五輪中止なら再起不能になる株価ショックが起こる可能性がある」との声がささやかれ、悲観的な見方が出ている。

減っては増えを繰り返す新規感染者の数、ワクチン確保の遅れなど、とても3カ月後にオリンピックを始められる環境にはなく、中止になる可能性が否定できないためだ。

自民党二階俊博幹事長が15日、出演したテレビ番組の中で、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、五輪の開催中止も選択肢のひとつと発言するなど、菅首相の足元である自民党内にもそうした意見がくすぶっていることが明らかとなった。

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五輪中止となれば株価下落は避けられない。一方、コロナ対策がうまくいけば、マーケットも好反応を示すはずである。菅首相の今後の舵取りが試されている。

image by: 首相官邸

ワクチン安全性議論に終止符?接種済みの世界的エンジニアが危険派を論破

さまざまな情報が錯綜し、医療従事者への接種すら遅々として進まない我が国の新型コロナワクチン事情。昨年末に投与が開始されたアメリカは現在、どのような状況なのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアで米国在住の中島聡さんが、現地のワクチン接種の現状を自身の体験を交えレポート。さらに自ら調べ上げたワクチンが効果を発するシステムとその安全性について、詳細に解説しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

COVID-19ワクチン接種

先日(3月30日)にCOVID-19ワクチンの第1回目の接種をしてきました。モデルナのものです。

米国では、去年の12月から医療従事者へのワクチンの投与が始まり、それが次第に、警察、消防、高齢者、介護者、などに広げられ、今では誰でも受けられるようになっています。

ワクチン接種のインターネットでの申し込みも、3月の前半まではかなり混雑しており、なかなか予約が取れない状況でした。しかし、3月の後半になると接種出来る場所が大量に追加されたこともあり、私が申し込んだ時点(3月26日)では、あっさりと4日後の接種が予約できました。

場所は、近所のPharmacaというドラッグストアです。本来、予防接種をするような場所ではありませんが、臨時のコーナーを設置して、そこで看護婦さんが1人で対応してくれました。

場所によっては、手際が悪くて何時間も待たされる場所があると聞いていましたが、私が行った場所は、小規模だったこともあり、予約した時間に行くと、前に並んでいる人はわずか2人でした。

接種に必要な情報の提供は、すべて前もって、そのドラッグストアのウェブサイトで記入しておいたので、免許証で本人確認をし、簡単な説明(接種後、15分間は店の中にいなければいけないこと)を受けたのちに筋肉注射という一連のプロセスが3~4分で終わりました。2回目の予約も、同時にやってくれました。

場所によっては、必要事項を現地で紙の書類に記入しなければならない所があるそうですが、そんな場所を選ばなくて、つくづく良かったと思います。

ちなみに、接種後、15分間は店の中にいなければならない理由は、ごく稀に、アナフィラキシーというショック症状を起こす人がおり、それに対処するためだそうです。

アナフィラキシーは、異物(ワクチン)が体内に入ったことに対して、体が必要以上に強く反応してしまうアレルギー反応で、呼吸困難、血圧低下、意識障害などを伴います。

放置すると危険ですが、エピペンというアレルギー症状を緩和する薬を注射をすれば大丈夫です。エピペンは、ピーナッツアレルギーなど持つ人たちが、万が一のために常に持ち歩いている薬です。

アナフィラキシーは、ほとんどの場合、ワクチンの接種後15分以内に起こることが分かっているため、万が一の場合に備えて、店にいてもらうのです。

私の場合、注射後にもらった5ドル分のクーポン券をどう有効に使うかを悩みながら店の中をうろうろとしていたら、15分はあっという間に経ちました。最初は日焼け止めでも買おうと考えていたのですが、レジの近くを見たら美味しそうチョコレートがあったので、それを購入しました。

アナフィラキシーが起こる可能性は、非常に低いのですが、一般的な副反応としては、筋肉注射をされた場所の痛み、発熱、倦怠感などがあります。体が異物に対して免疫を作る際の当然の反応なので、それを嫌がったり、心配する必要はありません。

私の場合は、まったくその手の症状がなかったので、逆に「効いているのか?温度管理はちゃんとしていたのか?」などが気になってしまったぐらいです。副反応は2回目の方が強いらしいので、2回目には、何らかの反応が起こることを期待しています。

ちなみに、米国では、ファイザーのものとモデルナのものが最初に認可を受け、最初はその2種類のワクチンでスタートしましたが、最近になってJ&J製のものも認可を受け、今は3種類のワクチンで摂取が行われています。

ワクチンの種類は場所によって異なり、かつ、公開されているので、その情報を使って、どのワクチンを受けるかを選ぶことが可能です。

私の場合、mRNAワクチンである、ファイザーかモデルナであればどちらでも良かったので、モデルナを投与してくれる、ドラッグストアを選びました。

無礼千万。日米首脳会談の質疑応答で露見した米国マスコミの本性

バイデン大統領が初めて海外首脳を自国へ招く形で実現した、日米首脳会談。メディア各社によりさまざまな分析や評論がなされていますが、識者はどのように見たのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国に軸足を置き両国を取り巻く問題を注視してきた冷泉彰彦さんが、会談後に行われた共同会見を18項目に分け整理し、各々について解説。その上で、今回の会談における問題点の指摘を試みています。

菅=バイデンの「対面首脳会談」をどう評価するか?

4月16日(金)に行われた菅義偉総理とジョー・バイデン大統領の第1回首脳会談については、色々な論評が出ています。現時点での評価をするのであれば、

「台湾海峡を中心とした中国とのパワーバランスについては現状維持の意思を明確に示し、中国もそれを冷静に認識したと思われる」

「『環境、国際分業、コロナ』の3大実務協議については予想通り行われてお互いに相手の立場が理解できた」

ということで、この種の首脳会談としては、珍しく想定通りのコミュニケーションが実現したと思います。

内容的には多岐にわたりますので、主として共同会見について箇条書きで整理しておこうと思います。

1)当初は、共同会見は4:15からと発表されていた。4:16までサキ報道官の定例会見があり、すぐに共同会見が始まるのでということで、報道官は慌ただしく会見を打ち切った。だが、結局、実際に首脳がローズガーデンに登場したのは5:05。つまり50分ほど予定より長くかかったということになる。

2)バイデンのステートメントは、例によってプロの仕事。「感染対策はした、対面はいい」から始まった。菅総理については「ヨシ」と呼ぶこと数度。これは自然。「21世紀の世界でも民主主義は競争力がある」という文言は、キレイだが、どこか受け身の印象。中国やトランプ現象を前提に含んだ表現にしても、もう少し押しの強い表現はできないものか。

3)パンデミックについては、ここでは美しい建前論。ワクチン・パートナーシップを加速、長期的な医療面での安全保障、WHOとの協調で次のパンデミックを防止…ということで、日米協業するという美辞麗句で「ワクチン供給」を約したことを示唆。

4)イノベーションを日米で。民主主義という共通規範がある。5G、サプライチェーン、クワンタム・コンピューティング、AI…これも美辞麗句だが、そのほとんどが「日本に残存する技術」をアメリカが吸い上げるだけの話に聞こえる。もっとも、日本側に投資余力がない以上は、そうするしかないわけだが。

5)環境面では、グラスゴー・サミットで取り上げる。2050ゼロに日本はコミットということで、この問題では、小型原子炉構想、水素構想、トリチウム処理水なども話合われたに違いないが、発表はなし。

6)日米の人の交流については、3.11の10周年ということで、バイデンは「自分は直後に行った」「日米のジョイントでの努力を名誉に思う」という震災に関する話題があり、加えて、マンスフィールド・プログラムの再開についても言及。また松山英樹選手のマスターズ勝利への祝意。ここは、こんなものという印象もある一方で、「それだけ?」という感じも。

インドで1日20万人以上の感染者。新たな脅威「二重変異株」の恐ろしさ

インドでは4月半ばから新型コロナウイルスの感染爆発が再び起こっていて、1日の新規感染者数が連日20万人を超える事態となっています。この原因として疑われているのが、2つの変異が重要な部分に起きている「二重変異株」の存在。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、この新たな「二重変異株」という言葉を手がかりにニュースメディアをチェック。インドの現状を伝え、ウイルスとの戦いを終えるには、治療薬の開発が重要と述べています。

「二重変異株」を新聞はどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。見慣れない「二重変異株」という言葉が出ています。インドで発見されたようですが、日本についても急速に重要な意味を持つ言葉になっていく可能性がありそうですので、きょうはこれを取り上げたいと思います。

ただ、検索を掛けてみると、《朝日》のサイト内に2件、記事はきょうの記事があるだけですので、ウェブ上で「二重変異株」を拾ってみると、3月中に、CNNとBBCが報じていました。異例ですが、そちらの概略を紹介してみたいと思います。

まずは《朝日》の3面記事。この記事は世界で変異株が猛威をふるっているという主旨で、【セブンNEWS】第1項目に掲げましたが、「二重変異株」の部分についてはキチンと紹介していませんので、ここでは「二重変異株」について書かれている部分だけを概括します。まずは見出しから。

インド、「二重変異株」確認

以下、該当部分の記事概略。18日に発表されたインドの一日あたり感染者数は26万人で、過去最多。今年2月には1万人を切る日もあったのに、3月中旬から再拡大し、4月5日に10万人を突破、その後、さらに急増している。地元政府は夜間や週末の外出を禁止するなどの対策を打っている。

一部専門家が急増の背景にあると指摘しているのが「二重変異株」。「1つのウイルス内で2つの変異が重要な部分に起きている」というもの。インド政府は「感染者の急増と直接の関係はない」と発表していたが、政府系の科学産業研究評議会のアグワル理事は「二重変異株はより感染力を増し、免疫を回避する可能性がある」としているという。

●uttiiの眼

変異株はそれぞれに特徴が違っているのは明らかで、例えばブラジル型は子どもにも感染が広がり、アストラゼネカ製ワクチンが効かない、などのことがあるようだ。「二重変異株」となると、さらに大きな変化があるのだろう。ウイルスにしてみれば、感染機会が増えれば増えるほど、変異するチャンスも増えるわけで、その中のどれかが既に獲得された免疫を突破する可能性もまた高くなるという関係なのだと思う。容易ならざることだ。

役人用語が中国を増長させた。弱腰ニッポンよ「台湾有事」への危機感を肉声で示せ

現地時間の4月16日、バイデン大統領との対面での首脳会談を終えた菅首相が、共同声明で52年ぶりに台湾について言及し、中国側の反発とともに大きく報道されました。しかし、その内容は米国が望むようなストレートなものではなく穏便で婉曲的なもの。軍事アナリストの小川和久さんは、共同声明の落とし所としては理解を示しつつも、日頃の言動ではもっと踏み込むべきと注文をつけます。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、「台湾有事」は「日本有事」と重なる事態であると解説し、政治のリーダーたちは、“役人用語”では伝わらない緊張感のある「肉声」での発信が必要と訴えています。

台湾有事への緊張感を示すには

菅義偉首相は17日、初の日米首脳会談を終えて帰国の途につきました。日米共同声明について、新聞は次のように報じています。

「共同声明では、台湾について『日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す』と明記した。台湾が日米首脳間の文書に明記されるのは、佐藤栄作首相とニクソン大統領との69年の共同声明以来52年ぶり。日本が72年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。3月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同声明でも『台湾海峡の平和と安定の重要性』と明記された」(17日付朝日新聞デジタル)

ジョー・バイデン大統領が最初の首脳会談の相手に日本を選んだことを、日本に対する期待感の表れとして歓迎する報道がもっぱらです。一方、米国内には「日本は台湾有事に対する危機感が希薄だ」と失望を口にする向きもあるようです。

それでも米国政府は、日本が中国と隣接しており、経済面をはじめとする関係も深く、米国のようにストレートに台湾問題を表現できない立場を理解し、次のような穏便かつ婉曲な言い方にとどめることを受け入れています。

「菅義偉首相は共同記者会見の冒頭発言で、日米同盟について『抑止力、対処力を強化していく必要がある』と述べ、『私から日本の防衛力強化の決意を述べ、バイデン大統領からは第5条日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む米国による日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた』と強調した。同盟強化の具体的な内容については、両国間で検討を加速していくことを確認したという」(4月17日付朝日新聞デジタル)

「中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢については『台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いていることは事実だ』と指摘。『中国に対して必要なこと、言うべきことははっきり言っていく中で、この地域の安定、平和に寄与していきたい』と語った」(同上、ぶら下がり取材に対して)

 

「菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のオンライン講演会で演説した。

 

この日の日米首脳会談で最大の焦点だった中国について『東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している』と指摘。その上で『主権に関する事項、民主主義、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない』と強調した」(4月17日付朝日新聞デジタル)

4年制大学に入ると「将来の年金額が少なくなる」って本当なの?

日本の年金には、国民年金と厚生年金の2種類があり、さらに国民年金には3つの種類があるのをご存知でしょうか。ややこしく見える年金のお話を毎回詳しく解説している無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』は今回、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが「給与も加入期間も同じなのに貰う年金が少ないのはなぜ?」という、気になる疑問に答えています。

あの人と給与も加入期間も同じなのに年金が少ない(ように見える)のはなぜなのか?

現代は多くの人が4年制大学に通うのですが、この事をもって将来の年金額が少なくなるという人が多いです。国民年金は20歳になると強制加入となり、その月の保険料は翌月末までに納めなければなりません。学生だから保険料は納めなくていいよというわけではないんですね。

ところが学生はそんなに保険料(令和3年度は毎月16,610円)を納めるのはなかなか負担が大きいので、多くの人は保険料を免除しています。学生は本人の前年所得が概ね118万円未満であれば、保険料を全額免除する事ができます。

ちなみに保険料を免除する時は本人の所得だけでなく、世帯主や配偶者の所得も確認されますが、学生は本人の所得だけを基準とするので免除されやすいです。余程の事が無い限り免除される。

学生時代に多くの人が保険料を免除するという事は、将来に年金を貰う時に年金額が下がってしまう事態を招くという事でもある。

なお、免除した期間は過去10年以内なら遡って保険料を納める事が出来るので、年金の低下を防ぐ事が出来る。もし遡って保険料を支払わないのであれば将来の老齢基礎年金には一切反映しない。

普段よく使われている免除期間は年金額の2分の1に反映したりしますが、学生期間の免除は年金額には全く反映しないという大きな違いがある(年金には全く反映しないんじゃ何のメリットがあるの?という感じがしますが、メリットは過去の記事にて)。

※ まぐまぐニュース(年金保険料の免除が最も力を発揮する時)
年金保険料の支払いが困難でも「未納」より「免除」申請の方が得をする

これは、社会人になったら免除してた期間は納付するだろうという期待が込められているからというのもある。まあ、奨学金とかも社会人になったら返済してねとなりますしね^^

さて学生期間にこのように保険料を支払わなくても、その後は何年何十年と保険料を支払う期間があるので支払わなかった分は十分カバーできると安心してる人もいます。サラリーマンの人は厚生年金なので、最大70歳までは加入できるからですね。

ところがいざ年金を貰う時に、20歳から60歳までにキチンと保険料を納めた人と、大卒後に22歳から70歳まで加入した人と比べるとそりゃあ後者の人が年金額は多いと思いますよね。もちろん同じ給与条件だったなら年金総額としては後者の人が多いですが、内訳としては前者の方が明らかに多い部分がある。簡潔にその点を比較して考えてみましょう。

大野智「結婚秒読み」で嵐の活動再開は絶望的。新恋人発覚でジャニーズ退所濃厚、芸能活動に終止符か

昨年末でグループ活動を休止し、現在は芸能活動から距離を置いている嵐の大野智(40)に新恋人ができていたことがわかった。女性自身が報じた。相手の女性は30歳前後とみられ、結婚を視野に入れた交際ではとささやかれている。活動再開が望まれる嵐だが、大野の真剣交際を受け、その願いは絶望的になったといえそうだ。

大野智に「新恋人発覚」報道

活動休止前のラストライブを最後に表舞台から姿を消していた大野だが、約4カ月ぶりに思わぬ形でその近況が明らかになった。

記事によると、大野は4月上旬に新恋人と京都旅行へ出掛け、顔なじみの旅館を訪れたという。

実はこの旅館、大野にとっては思い出がたくさん詰まった場所。大野はjr.時代に1997年からの約2年間、舞台出演のために京都に滞在していたことがあり、数カ月間をこの旅館で過ごしていた。

その時、舞台に出演していた東山紀之(54)が大野の歌と踊りを絶賛。大野の実力が認められるきっかけとなった。

大野がこの京都旅行で訪れた場所はファンの間では聖地とされていて、新恋人をそこへ連れて行ったことはかなり“本気の恋”だとみられている。

かつて出演した番組の中で、大野は「40歳で結婚したい」と発言しており、もしかしたら活動中止中の電撃結婚もあるかもしれない。

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嵐の活動再開は“ほぼ絶望的”か

大野に新恋人ができたことはファンとして賛否がわかれるところだが、多くの人たちが気にしているのは嵐の今後の活動についてだろう。

活動休止後からわずか4カ月あまりで、二宮には第一子が誕生し、大野にも新恋人の存在が明らかになった。嵐としてグループ活動をしていた時には考えられなかったことだ。

いわば、メンバーたちは嵐の時にはできなかったことを一気にやり始めたといえる。

ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「現在はメンバーがソロ活動をしていますが、嵐という縛りがなくなったことで、それぞれが自由にやっているという印象です。二宮さんがパパになるなどありえないことでしたからね。個人で勝負しなければならない大変さはありますが、居心地は良いと言えるのではないでしょうか」

しかし、言い方を変えれば、嵐として活動を再開するには環境が変わりすぎてしまった。たった4カ月程度でこれだけ変化が怒れば、今後はもっと変わっていくだろう。

「“職業的嵐”になることはできるかもしれませんが、すでに嵐の活動再開は現実的ではなくなってきてしまっています。特に難色を示しそうなのが二宮さんと大野さんでしょう。松本さんは状況と条件次第、櫻井さんと相葉さんは活動再開派だとみられているようです」(前出・芸能記者)

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活動再開は1~2年以内であればやや早すぎる、かといって3~5年後となれば、もはやメンバーがどんな状態でいるのかわからない。

多くの人たちが待ち望んでいる嵐の活動再開は、現実的には難しいものとなってしまったようだ。

メット無しでOKの街も。電動キックボードのシェアサービスは成功するか?

日本の街に、新しい「乗り物文化」は根付くのでしょうか。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』ではMBAホルダーの理央 周さんが、4月よりスタートする電動キックボードのシェアリングサービスを紹介。その成功の可能性をプロの視線で分析・考察しています。

なぜ電動キックボードの「シェアリングサービス」がいま始まったのか?

電動のキックボードのシェアリングサービスが、4月から国内で始まります。

キックボードとは車輪付きの板に、電動式のモーターがついているもので、その板に乗って移動するものです。蹴って走るキックスクーターにモーターがついているので、電動式キックスケーターとも呼ばれています。

大雑把にいうと、スケートボードの先に伸びたハンドルがついていて、ハンドルで操作しながら、地面を蹴って走る、キックスケーターに、電動式のモーターがついて、楽に走れる、というものです。ちなみに、座れるサドルがついているものは、電動スクーターと分類されています。

一見、このキックスケーターは場所も取らないし、横幅も広くないので、狭い道も楽々行けそうですし、運転も楽そうなので、街乗りや、ちょっとした買い物には便利そうです。

しかし、警察庁交通局のホームページによると、「原動機が内燃機関(エンジン)でなく、電動機であっても、原動機付自転車に当たる」ので、公道を走る場合には、原動機付き自転車、いわゆる原付と同じ扱いになるので、その基準を満たしていなければなりません。装備としては、バックミラーや方向指示器が必要ですし、所有するには、自賠責保険に加入しなければなりません。もちろん軽自動車税も必要です。

また、実際に乗るには原付の免許が必要ですし、もちろん歩道を走ることはできません。そして、運転する時にはヘルメットを着用しなければなりません。このような装備なしで乗ろうとすると、公道はもちろん、公園などの公共の場所で乗ることはできず、乗ることができる場所は私有地くらいになってしまいます。なので、気軽に買ってちょっと乗ろうか、という意味においては、電動アシスト自転車とはちょっと訳が違うのです。

しかし、この4月から警視庁が一部の地域で、ヘルメットなしでも乗れることを認可するため、ループ、EXx(エックス ともに東京)、mobby ride(モビー・ライド、福岡)、はしごメーカーの長谷川工業(大阪市)の4社が、東京都渋谷区や千葉県柏市などで、サービスを始めることになりました。

もともと、電動キックボードは消費者向けに販売をされています。単なるキックボードと違って、やはり原動機がついているので、注意点もあり、販売サイトには多くの購入のヒントが書かれています。初心者にはハンドブレーキがついているものがいいそうですし、夜走るにはライトが明るいものがいい、といった具合です。

また、電気が動力なので、充電をしなければなりません。なので、充電にかかる時間や、フル充電した時の持続時間に気をつけてください、という注意点です。EVを買う時に注意するような点まで気にかけないといけない、ということになります。これは、買う意欲のある人たちにとって、潜在的に不安に思っていることになるので、所有しようと購入に踏み切る「バリア」になります。

また、価格帯は1万円台から始まり、20万円以上の本格的なものまである中で、5、6万円くらいの商品が主流です。ということは、価格の面でも、スケートボードや、普通のキックボードとは違って、電動アシスト付き自転車より少し低めの価格です。こうなと、購入するときに考える要素が多くなる、高関与商品に分類されます。

これらの要素を考えると、ヘルメット着用不要で、維持費や置く場所などの負担を考えた場合、短い距離であれば、歩いたり、電動アシスト式自転車、原付バイクや自動車よりも、電動キックボードのシェアリングにしたい、と考える人も多くなるでしょう。

お客様は、商品からお客様が得る「便益」だけではなく、お客様が支払う、体験時の「犠牲」も考えます。今回の電動キックボードのシェアリングサービスでは、便利さ、という便益だけではなく、所有する面倒さ、支払うべき固定的な保険料などといった、お客様が妥協しなければならない犠牲を削り取っているのです。

韓国ワクチンが大混乱。自慢の「K注射器」異物混入で接種に暗雲

新型コロナワクチンの接種率が世界最低レベルにある日本。しかしお隣韓国では、ワクチン接種の根幹を揺るがすと言っても過言ではない大きな問題が起きてしまったようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、「K-防疫の輝かしい成果」として鳴り物入り導入された韓国製の注射器から異物が発見され、大規模な回収騒ぎに発展したというニュースを紹介しています。

ほどほどのところで認め合おうよ

K-防疫の輝かしい成果として文政府が鳴り物入りで宣伝していた「K注射器」から異物が発見され今韓国は大騒ぎとなっている。注射器から異物が見つかったという通報は今年2月末から全国各地で21件寄せられている。このうち19件は、一つの業者が作った注射器で、全国に約120万個が配布され、すでに50万個が使われている。まだ使用されていない注射器70万本の回収を急いでいる現状だ。

文政府が「K注射器」として広報したのは、「最小残余型(LowDeadSpace=LDS)注射器」とされるもので、この「LDS注射器」は、残留しているワクチンを最小化するために、ピストンと針の間に空間がほとんどないように製作された特殊注射器である。この注射器を使えばコロナ19ワクチン1本当たりの接種人数を1、2人増やすことができるため、文政府はこれを「K注射器」と呼び、防疫の成果として大々的に広報してきた。今のところ、この精度で注射器を作れるのは、韓国だけのようだ(筆者の認識)。この注射器から異物が見つかったのだから、大変だ。異物のほか、一部の注射器は目盛りが消えていたり不正確だったとも伝えられている。

異物が発見された注射器を作ったA社は今まで300万個を生産し、120万個を全国に供給している。ソウル市19万9,200個、京畿道16万6,000個、釜山市12万5,100個、慶尚南道12万3,300個、慶尚北道10万3,400個、全羅南道9万3,200個、全羅北道7万1,200個、済州1万5,200個など、全国の予防接種センターや保健所、接種機関に配布された。上述のようにこのうち50万個はすでに使用されており、政府は残りの70万個を対象に使用中止措置を取った後、回収に取り掛かっているわけだ。疾病管理庁は今年7月末までに、A社から2,750万本、S社から1,250万本のLDS注射器合計4,000万本を受注・契約している(今後これがどう変化するかも注目だ)。

保健当局は、注射器から発見された異物の有害性や被害可能性を究明しているところで、食品医薬品安全処の関係者は「今までLDS注射器による被害事例は報告されていない」とし、「現在、異物の正確な成分と原因などを調査している。今後はLDS注射器の品質管理のために生産企業の現場指導および製品に対する技術支援を継続していく」と言っている。

チョ・ミョンヒ「国民の力」議員は、「不足したコロナ19ワクチン確保数量が足りないことをもみ消そうと広報に熱を上げていたK注射器において相当の問題が発見されたが、最初の通報から20日も過ぎてから回収措置に取り組んだのは、あまりにも遅すぎる対応」とし、「政府は注射器異物による国民の異常反応や被害事例があるか徹底的に調査して直ちに措置する必要がある」と強調した。

この国が、ワーッと熱くなって騒ぐ体質は、昔から有名だ。「K注射器」で騒いでいたときは、「ほほーっ、こんなものが韓国でも作れるのか」と筆者は結構感心して見ていた。すごいじゃないかと。でも調子に乗りすぎないほうがいいんじゃないのと、文在寅の、鬼の首を取ったような発表の態度に一抹の不安を感じていたら、やっぱりというか、こんな事態が発生してしまった。何事も、ほどほどにしておくべきなのだ。

ネットショプではダメ。買い物難民が本当に求めているものは何か?

大きな社会問題のひとつとなって久しい、買い物難民の増加。リアル店舗の減少が大きな原因として挙げられていますが、ネットスーパーはその解決策たり得ないようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、彼らの多くを占める高齢者が本当に求めているものを分析するとともに、真の買い物難民問題の解決法を考察しています。

買い物難民が本当に求めているのは、「ネットスーパー」ではない

日本全国の過疎地や高度成長期のニュータウンでは、徐々に買い物をする場所がなくなり、買い物難民が増加しています。

社会問題となっていることから、ネットスーパーや移動販売の復活など、さまざまな取り組みが行われています。これにより、まだまだ充分ではありませんが、少しずつ不便さは解消の方向に進んではいます。

しかし私は、これらの取り組みは、本当の意味での問題解決にはならないと捉えています。

確かに、不便さは解消されるでしょうが、それだけが買い物難民の抱える問題ではありません。買い物難民には、場所柄、高齢者が多くいます。高齢者が求めているのは、“不便なくものを手に入れること”ではなく、“買い物をする場所”なのです。買い物をする楽しさを味わいたいのです。

歳を取って、遠出することもできなくなった高齢者は、“たかが買い物”を非常に喜ぶのです。さまざまな商品を自分で見てまわり、手に取り、選びたいのです。

そして、そこで出会った知人と話がしたいのです。お店が社交場となるのです。それが、高齢者の願いです。本当に求めていることなのです。ネットスーパーや移動販売も必要なのですが、たまには買い物に出掛けたいのです。

元気で長生きしてもらうためには、ささやかな楽しみが欠かせません。買い物に連れて行ってあげる取り組みが必要なのではないでしょうか。

一部では実施されていることですが、スーパーと行政が共同で、送迎バスを運行している地域があります。週に何度か、数カ所の乗り場を巡回しているのです。このバスは無料となっていますが、有料でも構わないと思います。

ときどき買い物に行けることは、高齢者を笑顔にするのです。

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