アメリカにも大きな問題アリ。米中「半導体覇権争い」が炙り出したもの

2020年以降、世界的な供給不足が続いている半導体ですが、この分野でも米中による熾烈な覇権争いが繰り広げられてるのも、よく知られているところです。そんな現状を詳しく伝える英有力誌の記事を取り上げているのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、その内容を翻訳した上で解説するとともに、対立するそれぞれの国の固有の状況を見極める重要さを説いています。

半導体にみる米中の覇権あらそい

半導体の不足が深刻化しています。

コロナによるリモートワークの影響でPC、モバイル機器などの需要が急拡大したうえに、電気自動車の発展、家電のネットワーク化なども影響しています。いまや半導体はあらゆる分野に使われており、家庭用給湯器でさえ製造できない、というニュースもありました。

半導体の供給は「世界のビッグ3」と呼ばれるメーカー、TSMC、サムスン、インテルの寡占状態です。そしてすでに必要な拡張が行われています。

その半導体分野においても米中の覇権争いが深刻化しています。以下、今週の英誌エコノミストの記事です。

半導体の製造は複雑な仕事である。

 

インテル、サムスン、TSMCといった半導体メーカー自身も、知名度の低い企業が製造した半導体製造装置に頼っている。アプライドマテリアルズ、東京エレクトロン、ASLM、KLA、ラムリサーチが販売する装置は欠かすことができないものである。

 

その半導体製造装置。現在は中国が最大の市場となっている。装置メーカー最大手のアプライドマテリアルズの売上高230億ドルのうち、75億ドルは中国からのものである。ラムリサーチも売上高146億ドルの3分の1以上を占めている（ただし、同社は中国での売上高の一部は、そこで事業を展開する多国籍企業に対するものであると指摘している）。

 

この新たな依存は、特に米国の半導体製造装置メーカー3社にとって、政治的・商業的な問題を引き起こしている。特に、アプライドマテリアルズ、KLA、ラムリサーチの3社は、政治的、商業的な問題を抱えている。

 

中国政府は、国内のチップメーカーに何千億ドルもの資金を投入している。アメリカの3社はそれぞれ、プロセスの異なる段階において優位に立っているため、アメリカの最先端技術が中国の経済目標を促進しているという結論に至っている。

 

米国議会では、これは容認できないということで超党派の強い合意が得られている。

 

2020年12月には、米国政府は中国の大手チップメーカーであるSMICを輸出ブラックリストに掲載した。SMICに製品を売りたいアメリカ企業はライセンスを申請しなければならなくなった。

 

アプライドマテリアルズ社は、「中国から締め出されると国際的な競争相手に対して技術的なリーダーシップを失うことになりかねない。これは他の海外企業の助けになるかもしれない」と指摘した。

 

政治的な圧力も高まっている。3月には、2人の共和党議員がアメリカの商務省に宛てて、中国向けの半導体技術、特に半導体製造装置に関する輸出規制を強化するよう要求する文書を提出した。

 

これに対して、米国のアプライドマテリアルズ社、ラムリサーチ社、KLA社は「最先端の製造に使用しない、あまり高度でない装置は中国に販売してもよいが、より高度な装置は禁止するという実行可能な輸出規制を設定しよう」と努めてきた。そうすれば彼らは中国での収入をある程度維持することができる。

 

この提案は、アメリカの同盟国、特に東京エレクトロンやASMLのある日本やオランダが、自国の半導体製造装置メーカーに同じ輸出規制をかけるかどうかがポイントになる。

 

この問題には世界各国の政府関係者が日頃から知恵を絞っている。その結果、石油や武器の販売を抑制するよりもはるかに厄介な、高度な半導体製造から中国を締め出すという複雑な作業が行われる可能性が生まれたのである。

日本とロシアの間の深い溝。プーチンが好き勝手に使い出した北方領土

現在戦争を起こしているロシアと日本の問題といえば、北方領土問題です。ウクライナ侵攻によってウクライナ人がシベリアや極東に送り込まれている現状を踏まえ、今回はメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で、北方領土へのロシア入植について詳しく語られている一冊を紹介しています。

【一日一冊】北方領土の謎

『北方領土の謎』

名越健郎　著／海竜社

ウクライナへのロシア侵攻で、ウクライナ人がシベリア、極東に送り込まれているという報道を読んで手にした一冊です。2014年のロシアのクリミア侵攻時にもウクライナ東部から住民1,600人が北方領土に移住したという。

元々北方四島へのロシアによる入植は、独ソ戦で焦土化したウクライナやベラルーシからの難民が多かったのです。ソ連軍の北方領土占領後、そうした西部のソ連人の入植が進みますが、戦後2年間は日本人とソ連人が共同生活をしていました。

北方領土には自分の意思で残った日本人4,300人、ソ連人1,400人が共同生活していたという。ソ連はその後の1947年から1948年に日本人全員を日本送還するのです。

その後の北方領土の人口は、1980年代に3万人超にまで増えましたが、1989年のソ連崩壊後、2万2,000人程度まで減少し、1994年の地震で産業、生活基盤が崩壊して1万5,000人以下に減りました。ソ連時代の北方領土の労働者は、給与が本土の3倍もらえるなど優遇されていました。

ところが、1989年のソビエト崩壊により給与が支払われず1994年の地震の復興もままならず、北方領土は荒廃していったのです。

アネクドート（小話）…四島の住民が幸せになる方法は、日本に宣戦布告し、すぐ降伏して日本の捕虜になることだ（p25）

1990年代、日本は北方領土交渉と並行して、北方領土とのビザなし交流を進め、四島の支援事業や患者受入を行っています。政治的にもエリツィン大統領と平和条約の締結を目指すことで合意するなど最も北方領土返還が近かった時期なのでしょう。

ところが、その後のプーチン政権になって北方領土は戦争によって得た領地ということでウクライナと同じように帰属交渉に応じるつもりははいというスタンスに変わります。

北方領土はオホーツク海から太平洋への出入口であり、北方領土を手放すことは戦略的にありえないというのがプーチンの考え方だと思われます。

プーチン政権となった2000年頃から北方領土へのロシアの投資も増え始め、現在は人口1万7,000人程度にまで増えています。

現在、コロナウイルスの影響でビザなし交流は中止されており、ロシアのウクライナ侵攻によりビザなし交流、自由訪問は停止されています。

Amazonも大暴落。NASDAQで歴史的な下落率、米株式市場で何が起きているのか

今回は、4月にリーマンショック以来の歴史的な下落を見せたアメリカのナスダック市場ですが、その中でのFAANGの現状とその下落要因について、お話をしたいと思います。

NASDAQ歴史的下落率

GAFAを中心にハイテク銘柄が多いナスダック市場ですが、4月のナスダック総合指数の月間下落率は13％強となり、月間ではリーマンショック以来の下落率という歴史的な数字となりました。

FAANGの1ヶ月の喪失額

要因はいくつかありますが、特に大きかったのは、最終日のアマゾンの大幅下落です。

29日に前日の決算発表の結果を受けて急落、1日で14％下落したのですが、時価総額で見ると1日で2062億ドル（約26兆8400億円）が吹き飛んだ計算になります。

この減少額は、2月にご紹介したメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）の2513億ドルに次ぎ、史上2位の1日の時価総額損失額となりました。

実はこのアマゾンの前に、ネットフリックス株も4月20日に歴史的な下落を見せ、1日で35％下落しましたが、これは率で見るとアメリカ株式市場の中で18年ぶりの下落率で、時価総額ベースでは、昨年11月の最高値から比べると67％を失った計算になります。

アメリカではGAFAにネットフリックスまでを入れて「FAANG」という括りで見るほうが一般的と言って良いと思いますがこのFAANG、先月はアップル、グーグル、メタも下落して、アップルが月間9.7％、グーグルが17.9％、メタが9.8％それぞれ下落、FAANG5社全体の時価総額の合計が、たった一月で1兆ドル（約130兆円ですが、これは日本の国家予算よりも20兆円以上大きい金額です）、これだけの金額を1か月で喪失するという、過去最大の損害となりました。

様々な要因

要因としては巷で言われていることとして、一番にアメリカFRBの利上げ、その次がウクライナ危機やコロナによる世界規模で見た場合の需要減少。

その次には原材料やエネルギー、物流の高騰、そして、もちろん先行きの不透明感などがありますが、今大きく下がる株には、いわゆるグロース株が真っ先に下がる、という理由以外の、本質的に一定の法則があります。

何かというと、メインビジネスの頭打ち感、天井感、というもので、強力な競合の出現により、まずは市場が飽和状態となり、加えて、相対的優位性、独自優位性が失われてレッドオーシャンとなる中で、これ以上の売上拡大が見込めない状況となっていることです。

つまり、利上げだから、グロース株だから、という理由では無く、本業の稼ぎ力がなくなってきている、と言うことが株価下落の理由です。

2月のメタもTikTokや他のSNSの猛追でデイリーアクティブユーザー数が減少、ネットフリックスもアマゾンプライムなどの競合激化で有料会員が減少。

そしてあの独り勝ちと見られていたアマゾンも、7年ぶりの赤字転落よりも寧ろ、メインビジネスであるeコマース事業が、競争激化で明らかに頭打ちであることにあると思われ、まずはメインビジネスの利益確保の先行き安定感が最重要、その次には次世代ビジネスの実現度合いをどう読むか、というところが、たとえハイテク株であろうとも、中期的に重要な判断材料と思います。

株価を左右する重要なイベント

5月は、GWから株価を左右する重要なイベントがあります。

まずは4日（日本は5日）のFOMCで利上げ、そして6日には4月の雇用統計、あとは毎月初めのISM指数の発表などもあります。

FRBは利上げには強気で、景気も減退感が出てきつつある中で、市場全体は残念ながら厳しい方向にあるかも知れませんが、ナスダックの中でもプラス企業はあります。

4月単月でウォルマートが2.7％高、P＆Gが5.1％高、ジョンソンエンドジョンソンが1.8％高、コカ・コーラが4.2％高と小売や消費財関連、そして、３月末にご紹介したエネルギー株でも、エクソンモービルが3.2％高など、上位20社の中でプラスとなった企業は7社もあります。

まだ諦めたくない方、一緒に頑張って行きましょう。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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プーチンもトランプもやっている国民を戦争に駆り立てるロジック

ウクライナとの戦争を起こしているロシアとイランを攻撃したアメリカ。その為政者たちにはある共通の手法があるそうです。今回は、メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者で一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが、とある書籍を引きながらそのロジックについて語っています。

「戦争プロパガンダ10の法則」を再度思い出す

こんにちは！廣田信子です。

2020年1月15日に、ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリの書「戦争プロパガンダ10の法則」の話を書きました。

【関連】「戦争なんかしたくない」為政者が使う、嘘だらけのプロパガンダ　

「戦争プロパガンダ10の法則」には、20世紀以降の戦争には、為政者が行う共通の手法があるとして、そのメカニズムを示し、為政者が国民を戦争に駆り立てる手法に取り込まれないよう、警鐘を鳴らしているのです。

「戦争プロパガンダ10の法則」

1．われわれは戦争をしたくない
2．敵側が一方的に戦争を望んだ
3．敵の指導者は悪魔のような人間だ
4．われわれは偉大な使命のために戦う
5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる
6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持
9．我々の大義は神聖なものである
10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である＞

本当に、その通りだと思いました。

この時は、アメリカのトランプ大統領の言動に対するものでした。イラン攻撃後、トランプ大統領が発した言葉は、「われわれは戦争を止めるために行動したのであって、戦争を始めるために行動を起こしたのではない」。

これは、まさに、為政者が戦争を始めるときに常に語られるロジックです。

「イランはテロ支援者であり、その核兵器開発は文明世界を脅かしている。われわれには決してそれを実現させない」と言い、正当化の論理が繰り返されます。

この時、イランからのミサイル攻撃の被害を、イラン側は、「少なくても米兵80人が死亡」と伝え、アメリカ側は、「人的被害はなかった」と言っています。

プーチンが放つ核の標的は「東京」か。日本を“敵国認定”した独裁者の大暴走

5月9日の対独戦勝記念日を前に、ウクライナ東部への攻勢を強めているロシア軍。明確な国際法違反であるプーチン大統領の行動に対しては、我が国も西側諸国として足並みを揃え強い制裁措置を取りましたが、ロシアによる軍事侵攻はこの先どのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、自身に寄せられている「嫌な想像を掻き立てるような情報」を元に、ロシアによる日本本土攻撃の可能性を検証。さらに戦勝記念日以降のプーチン大統領の動きを予測するとともに、核戦力使用の有無についても考察しています。

【関連】核戦争は不可避か。プーチン「怒りの炎」に油を注いだ独首相の発言

ウクライナ戦争が引き起こす日本の危機

「日本は本気でロシアを敵に回す気か？」

ロシア政府内にいる別の友人がそう尋ねてきました。

GW中にはついに、ロシア政府は岸田総理をはじめとする政府幹部に対してロシアへの入国拒否を打ち出しました。それに先立って、先日の日本政府によるロシア人外交官8名の国外追放措置への報復として、駐ロシア日本人外交官8名の国外追放が申し渡されました。確か今月10日までに国外への退去が課せられます。

先日もお話ししたとおり、外交官の国外追放措置は最大級の抗議と制裁措置と言えますが、それは同時に直接的な交渉の窓口を閉鎖することも意味し、今後、日ロ間の直接対話の窓口が閉ざされることを意味します。

とはいえ、まだ首の皮一枚残っているとすれば、双方ともに駐在大使の在留は許していることですが、在ロシア邦人保護も含め、随分とロシア国内の情報収集能力は低下することになるでしょう。

今回、欧米諸国（G7）と足並みを揃える形で、日本政府は迅速に対ロ制裁を打ち出し、対ロ非難も繰り返していますが、これまでの有事の際の対応と比べると、はるかに明確にサイドを執った対応に見えます。

ロシアとのエネルギー協力もあり、かつ北方領土問題というハイレベルな外交問題も抱える中、それらの窓口を閉じる覚悟をしてまで、日本政府はロシアに対する徹底的な反対に打って出ることを選択しました。

これまで“どっちつかず”な態度を示して、真正面からの対立を避けるような外交を展開してきた姿勢から大きな方向転換をしたことになります。NATOの加盟国ではないにもかかわらず、NATOの一連の会議にも参加し、対ロ非難を繰り返す姿は、ロシア政府にとっても驚きだったようです。

「もう北方領土（クリル諸島）を餌に日本を釣ることはできなくなった」

先ほどのロシア政府関係者が対話の中でつぶやいた言葉です。

先週号でも書きましたが、ロシア人特有の対外感情、つまり「だれも自分たちのことを理解しようとしない」という感情は、ロシアに批判的でかつ抵抗する者はすべて“敵”と考える傾向が強いため、今回の日本政府からの措置は、ロシア政府としては、日本を敵国扱いすることを意味し、これまで全面的な対立を止めてきた最後の砦が崩されることになります。

【関連】核戦争は不可避か。プーチン「怒りの炎」に油を注いだ独首相の発言

しかし、“日本を敵対視する”という姿勢は、実は真新しいものではありません。

このメルマガをお読みいただいている皆さんの中で、どれほどの方が【ロシアが保有する弾道ミサイル（核兵器搭載）のターゲットに日本の主要都市が入り続けていること】をご存じでしょうか？

それはつまり、現在、臨戦態勢に入っているとされる核ミサイルのターゲットは、ウクライナや東欧諸国、バルト三国や欧州各国という近隣諸国・地域だけではなく、アメリカはもちろん、日本や中国に向いています。

そして今回のウクライナ戦争でも実戦で使用された極超音速ミサイル（核搭載可能）は、今の日米協力の下で存在する安全保障網では探知も撃墜もできないことが分かっているため、ロシア（または中国）からの攻撃の折にはほぼ確実に大きな被害を受けることになります。

崖っぷち習近平「ジャック・マー逮捕騒動」が炙り出した中国の終焉

習近平国家主席の盟友であるプーチン大統領が、自らの蛮行で国際的に追い詰められつつある中、中国国内においては、習氏自身の権力の低下を露呈させてしまうかのような事件が発生していたようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「馬某」なる人物の国家転覆の咎での逮捕劇が引き起こした騒動を紹介。さらに中国における歴代王朝の成立と滅亡の歴史を解説しつつ、この騒動から見て取れる習近平政権の現状を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年5月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】「馬某」騒動から見える習近平政権の危うい状況

● 中国メディア「馬某」捜査と報道　その後訂正もアリババ株が一時下落

5月3日、中国国営中央テレビは、杭州市の国家安全局が「馬某」という人物を、インターネットを駆使して外国勢力と結託し、国家分裂を狙ったという容疑で逮捕し調査していると報じました。「某」は名前を隠すための伏字であり、つまり「馬なんとか」という人物だという意味です。

この報道がなされると、中国では「これはアリババグループ総帥の馬雲（ジャック・マー）のことに違いない」と騒然となり、香港株式ではアリババの株価は一時9％も下落する事態となりました。

のちに中国メディアは、捜査の対象となっているのは「馬某某」であると訂正しました。つまり、2文字の名前ではなく、3文字の名前だとしたのです。これにより、馬雲氏ではないということを表明したことになります。

5月3日に中国共産党の公式メディアである『法治日報』が報じたところによれば、馬某某は、1985年に浙江省の温州で生まれ、現在はある科学技術有限公司の研究部門のマネージャーを務めており、外国の反中勢力の洗脳を受けて今年の3月からネット上に匿名のグループを立ち上げ、フェイクニュースを拡散し、独立宣言を発布、大陸臨時国会の創設準備を策定するなどして、国家分裂と政権転覆を図ったということです。

● 「馬某某」身分曝光 擬推翻中共政權

また、Telegramというネットメッセンジャーには、「中国大陸臨時会議」というチャンネルがあり、そのメンバーの一人は、「自由を求める中国人の独立宣言」として、次のような文章を掲載しているそうです。

「中国共産党の末期、都市は閉鎖され統制され、人民は窮地に立たされた。物資の供給が絶たれ、餓死者が続出する混沌とした状態。中国では、人々は質素で、よく働き、平和で豊かに暮らしてきた。しかし、ロシアと中国の共産党は、欺瞞によって権力を掌握、人災と文化大革命による飢饉と荒廃を招いた」

その他、「一帯一路」による大散財、当局による収奪、メディア支配、洗脳プロパガンダ、女性を鎖に繋いで監禁し、人間性を破壊、ロシアと結託して世界に大混乱を起こしたことなど、中国共産党の犯罪を列挙。

中国共産党を滅ぼそうという檄文、独立宣言、人権の付与、自由の擁護、共産党からの離脱と一切の断絶などを述べたうえで、新中国への期待が列挙して締めくくられています。