米の中国叩きさえ無視。安倍政権の「お人好し」が潰す日本の未来

10月30日、アメリカのポンペオ国務長官は「中国政府が人権弾圧を止める事は不可能」と切って捨てた上で、「中国共産党と対立」することへの協力を全世界に広く呼びかけたようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、今回の衝撃的な宣言内容をひきながら、米中覇権争いが「民主国と中国の対立」に変貌した背景や、日本がとるべき外交政策を記しています。

中国は【世界制覇】を目指している（ポンペオ米国務長官）

ペンス副大統領につづき、ポンペオ国務長官も、中国に【宣戦布告】です。

「団結して中国と対決を」世界に呼びかける米国

JB press 11/6（水）6:00配信

（古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

 

10月30日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は対中国政策について演説し、中国共産党政権は米国やその他の民主主義諸国の価値観を否定しているとして激しく非難した。さらに同長官は、全世界の民主主義諸国が団結して中国と対決することを求めた。

「中国共産党は、民主主義諸国の価値観を否定している」

その通りです。中国は、共産党の一党独裁で、言論、信教、結社の自由がない。

「全世界の民主主義諸国が団結して中国と対決することを求めた」

真剣な話です。具体的にどんな話をしたのでしょうか？

• 中国の人権弾圧やその背後に存在するイデオロギーは米国と大きく異なる。だが、米国はこれまでその相違を過少評価してきた。現在、中国政府は香港や新疆ウイグル地区の住民の人権を踏みにじり、自国の憲法にさえ違反している。米国は、中国が自国の住民の基本的な人権を尊重することを期待する。
• 米国は長年の友人だった台湾との関係を格下げして、中台問題の平和的な解決を期待した。中国の天安門事件以後も、イデオロギー問題の追及を差し控えた。中国が市場経済を発展させ、やがては民主主義になることを望んで世界貿易機関（WTO）への加盟も認めた。だがこれらの期待はすべてむなしかった。
  （同上）

アメリカは1970年代、ソ連に対抗するために、中華人民共和国と和解しました。そして、中華民国（台湾）との関係を切った。1989年、天安門事件が起こった。民衆虐殺事件でしたが、アメリカは1993年、中国と和解。以後、米中は「金儲け同盟」になって、また良好な関係に戻りました。

ナイーブなアメリカは、「中国が成長すれば、いずれ民主主義になる」と信じていた。しかし、GDP世界2位になった後も、中国の政体はいっこうに変わりません。それどころか、習近平は憲法改定し、国家主席の任期制限を撤廃。いまや「終身国家主席」になることも可能になった。ポンペオさんは、中国が変わることをもはや期待しないと宣言しました。

• 中国共産党はマルクス・レーニン主義の政党であり、そのイデオロギーは闘争と世界制覇を目指している。中国共産党政権の軍事力増強は、自衛に必要な水準をはるかに超えて、他国に脅威を与えるようになった。米中間の諸問題は、もはやイデオロギーの根本的な違いに触れずに考えたり論じたりすることはできない。
  （同上）

中国共産党は、「マルクス・レーニン主義の政党」。これ、誰でも知っていることですが、公言されることはほとんどありませんでした。そして中国は、【世界制覇】を目指しているそうです。これって、「敵国悪魔化」の典型的なパターンですね。日本も第2次大戦前、戦中は、「世界制覇を目指している」と中国、アメリカからいわれたものです。日本の「世界征服計画書」である「田中メモリアル」（偽書）すら登場し、拡散されました。

私は、何がいいたいのか？「アメリカは、中国と戦争をしている」ということです。もう一度いいます。「アメリカは、中国と戦争をしている」。

政府も安倍さんもこのことが理解できていないので、日本の軍事同盟国アメリカの敵国（中国）の長（習）を国賓で招くという愚かな行動をする。この点、この記事の筆者古森先生はいいます。

ポンペオ長官はこう述べて、「米国は全世界の民主主義諸国とともに団結して、共同で中国の脅威と対決する必要がある」と強調した。この「共同で中国と対決する」民主主義諸国の中には当然、同盟国の日本も含まれるだろう。だが、安倍政権はいまや中国とは対決ではなく協力をうたい、対中交流の拡大も宣言している。この動きはトランプ政権の対中政策とは正反対であり、ポンペオ演説はその日米間のギャップを改めて映し出す結果となった。
（同上）

私も古森先生に賛成です。

私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。

 

アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。

 

希望の同盟──。

 

一緒でなら、きっとできます。

（希望の同盟演説の最後の部分）

今こそ安倍総理は、この言葉が真実であることを証明していただきたいと思います。

image by: 首相官邸

国際交渉人が憂慮するトランプ外交「オウンゴール連発」後の未来

アメリカ大統領選まで1年を切り、トランプ大統領の外交における迷走が止まりません。メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんが、これまでのトランプ外交を振り返り、中東から北東までアジア全域で影響力の低下を招いた「オウンゴール」と言うべき失策の数々を解説。アメリカがこのまま持てる力を正しく行使しなかった場合の未来を憂えています。

トランプ外交が中東で繰り返す“オウンゴール”

「トランプ大統領は、間違いなくアメリカ史上最高の大統領だ」。こうシリアのアサド大統領は最近語ったそうです。確実に皮肉たっぷりなジョークかと思いきや、この一言は、アサド大統領の立場からすると事実なのだと思います。

以前、就任後初の米中首脳会談の際、サプライズで60発強のトマホークミサイルをシリアに撃ち込んだトランプ大統領ですが、その後の対シリア外交には一貫性が見られません。

例えば、シリア難民の受け入れには全く関心がないばかりか、欧州への難民流入が招いたパニックを例に、メキシコや中東地域からの移民に多くの制約を課したことで国内外から大きな非難にさらされ、自由の国アメリカの威信は失墜しました。

その後、アサド政権による化学兵器使用の疑いが出た際も、実際の状況や真犯人の追及をすることなく、あまりにも簡単にアサド大統領とその政権を非難しましたが、特に何も行動は起こしていません。

そして打倒アサド政権を掲げて限定的な軍事支援をし、クルド人勢力を盾に使ったかと思ったら、先月初めには、トルコ・エルドアン大統領との電話会談の直後、シリア北東部のクルド人支配地区からのアメリカ軍の撤退を表明し、結果、トルコ軍の侵攻を招き、クルド人はまた世界から見捨てられました。

その結果、トルコとシリアの間に“表面的な”緊張が生まれましたが、この衝突も、ロシアのプーチン大統領がプロデュースしたことが分かりました。言い換えると、アメリカはシリアやトルコという中東における足掛かりを自ら捨て、築いてきた権益をそのままロシアに明け渡すことになりました。

結果、中東におけるロシアのプレゼンスは一気に高まり、アメリカの同盟国として密接に協力し、地域の安定に寄与してきたサウジアラビアでさえ、ロシアに奪われ、結果、地域の勢力図を一気に書き換える可能性を高めてしまっています。

そして、これは、『中東におけるアメリカ』といっても過言ではないイスラエルの安定を脅かしています。大統領就任後、娘婿のクシュナー氏を上級顧問に据え、大使館をテルアビブからエルサレムに移転したり、明らかなイスラエルへの肩入れを行ったりして、国際社会の顰蹙を買ってきたにもかかわらず、その肩入れし、かばい続けてきたイスラエルの存在を脅かしかねない事態を招いています。