【書評】日本人は変人だらけ。「イグノーベル賞」14年連続受賞中で世界も嘲笑

ノーベル賞のパロディとして、今やすっかり定着した感のあるイグノーベル賞。1991年に創設されて以来、「人を笑わせ、考えさせた業績」を讃え、毎年授賞式が行われています。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが紹介しているのは、そのイグノーベル賞を送られた研究の中でも最近のものに焦点をあてて40講をまとめた一冊です。

偏屈BOOK案内：五十嵐杏南『ヘンな科学“イグノーベル賞”研究40講』

『ヘンな科学“イグノーベル賞”研究40講』

五十嵐杏南　著／総合法令出版

イグノーベル賞は「まずは人を笑わせ、その後考えさせる」をモットーに、1991年に創設され、以来30年にわたって世界に笑いを提供してきた。

毎年1万点近くの候補の中から10点が選ばれる。なぜか、日本人は毎年受賞の常連だ。犬とのコミュニケーションツール「バウリンガル」も「カラオケ」も、発明者は日本人だ。

「イグノーベル」という言葉は造語で、ノーベル賞のパロディである。「崇高さに欠ける」という意味の「ignoble」に由来する。受賞者は、イグノーベル賞を創設したマーク・エイブラハムズ氏が率いる、イグノーベル賞委員会が選定する。

世界中の誰でも推薦することができ、自己推薦も可（ほぼ選ばれない）。2020年には、トランプを始めとする世界の首脳の一部に医学教育賞が贈られた。授賞理由は「新型コロナウイルスの大流行を使って、医師や科学者よりも政治家のほうが、人々の生死に影響を与えることを世界に知らしめたため」キツイな～。

授賞式はハーバード大学サンダーズシアターで行われ、受賞者が式に参加したい場合は、自分で旅費を調達しなければならない。授賞者は本家ノーベル賞受賞者。賞品は謎のオブジェひとつと、10兆ジンバブエドル（日本円換算で1円未満）。

受賞者にはスピーチの時間を与えられるが、制限時間の60秒を過ぎると、8歳の女の子がやってきて「もうやめて、飽きた！」と叫び、スピーチを遮る。名物少女の「ミス・スウィー・プー」である（毎年更新、必ず8歳）。

2021年4月27日ライフBy NozomiK

いじめ探偵が「こども庁」で懸念する、旭川中2凍死事件と同様の地方格差

菅首相が意欲を示し、突然その名が報道されるようになった「こども庁」の創設ですが、その理念や志とは別に、具体的なイメージが見えず、国民はピンときていないのが現状です。今回のメルマガ『伝説の探偵』では著者で現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、「こども庁」の創設がいじめ問題の解決につながることを期待しつつも、文科省や国と、地方自治体の教育委員会や学校との間に意識や予算の「格差」があると指摘。文春で報じられた「旭川市中2凍死事件」などのいじめ問題を例にあげながら、「理想」としてのこども庁創設と、現場の「現実」とが乖離している現状を告発しています。

【緊急告知・LIVE配信のお知らせ】
テレビや雑誌でも活躍する、いじめ探偵・阿部泰尚さんが、いじめ問題をテーマにライブ配信を行います。メルマガでは、いじめなどの社会問題についての基本的知識やあまり公開されていないデータの公開、実際に行った解決法などを配信中。いじめ問題についてより深く一緒に考えていきましょう。

テーマ：いじめ問題の現状と記事では書けないより深い内情、Q＆A
日時：2021/4/28（水）19:00～

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突然浮上の「こども庁」創設話。出来てみないと分からぬビックリ箱

3月の中旬、降ってわいたのかように「こども庁」創設案が飛び出してきた。

実は、いじめ問題の専門家の間ではそれ以前から、こうした動きがあることは話が出ていたが「わいせつ教師排除の流れ」もまだできていないのに、より複雑な権利関係や法律、省庁間の駆け引きがあろう「こども庁」については、多くの専門家が懐疑的に見ていたところがあった。

こども庁とは何か

「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会事務局」が作成した資料によれば、5つの柱があるという。

こども庁の5つの柱

・子どもの命を守る体制強化
・妊娠前・妊娠期からの継続支援の充実
・教育と保育に関わる子どもを安心して育てられる社会環境の整備
・妊娠期から成人まで、子ども目線での切れ目のない教育と健康の実現
・子どもの成長を社会で守る一貫した環境整備

多分、できたら素晴らしいと思うが、正直なところ、これだけではフワッとしていて、具体的に何をするのかよくわからない。簡単にわかる具体策といえば、縦割り行政の改善だろう。

例えば、幼稚園は文科省、保育園は厚労省、認定こども園は内閣府というように子どもに関係する行政はバラバラになっている。こうしたところを一か所にまとめるというメリットはあるだろう。

また、予算規模を欧州並みのGDPの3％にするという。金額でみれば8兆円規模になり、予算を大きく増やすことになる。

さらに児童虐待、いじめや自殺、不登校の問題にも切り込み、「子どもの権利条約」に規定される子どもの権利を守るために行政機構自体の見直しも図るというのだ。

もちろん、具体的な他の策もあるし、勉強会やアンケートなどから受け取った意見から考えた策もある。

つまり、「こども庁」についての緊急提言や立法をしようとしている議員のインタビューから出る施策は、どれも今起きている問題にメスを入れようとしていると言える。

もしも、これが実現するのであれば、その意義は大いにあると言えるだろう。

「子ども庁」創設に浮上した、いくつもの懸念材料

現状、新聞報道をみれば、文科省案と内閣府案などがあり、子ども庁をどのように作るかの議論が進んでいるという。

ただ、ハッキリ言えるのは、日本の行政は「スクラップアンドビルド」を取っているということだ。

スクラップアンドビルドとは、何かの課が新たにできれば、その分どこかの課がなくなったり、人員が整理されるということであり、これは新設される部署や予算が肥大化しないために行われていた。しかし、この考え方が採用されてから特に業務が多くなった厚生労働省などは、ブラック企業よりもブラックな労働環境にさらされている状態になっているという。つまり、よくある無謬性として、一度決まってしまえば、それが社会情勢や環境と合わない状態に陥っても見直されることはないという問題がある。

私が省庁関係者から聞いた話では、各省庁の職員を中心に子ども庁ができた場合は子ども庁へ移動が始まる。当たり前の話でもあるのだが、人員としての強化策はあっても限定的であり、ほとんどないとみてよいところがある。

結局、「子ども庁」もスクラップアンドビルドという概念の中にあると言えるだろう。

もちろん、もともと各省庁で対応していた職員が移動となり、専門職さながらに対策対応を行うという意味もあるから、これは心強いところであろうが、結局は文科省案も内閣府案も一部移管ということに留まることから、単に分散されることが懸念され、余計に事務管理が複雑になるのではなかろうかという心配が生じるのだ。

とにかくできてみないとわからないという「びっくり箱」では、コロナ禍で不安定になっている教育行政に、より不安を与える結果になりはしないだろうか。

これは私見だが、もっと実現可能で具体的な施策をしてから「子ども庁」創設を発表した方がよかったのではないかと思うのだ。

2021年4月27日ライフBy gyouza（まぐまぐ編集部）

韓国「慰安婦が敗訴」の歴史的判決。日韓は時計の針を2015年にまで戻せ

先日掲載の「韓国が混乱。日本政府に損害賠償請求した慰安婦の訴え却下の衝撃」でもお伝えしたとおり、ソウル中央地裁が下した歴史的とも言える判断が話題となっています。「この判決を両国が関係修復のきっかけとして活かせるか否かが注目される」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、日韓それぞれで慰安婦問題解決に向け努力を続ける個人や団体の取り組みを紹介しつつ、日本政府に対して具体行動に出ることを提言。さらに当問題解決や理解に有用な、和田春樹東大名誉教授らの共同論文を全文掲載しています。

【関連】韓国が混乱。日本政府に損害賠償請求した慰安婦の訴え却下の衝撃

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日韓関係修復のきっかけとなるかソウル地裁の新判決――2015年合意まで立ち戻らないと

ソウル中央地裁は4月21日、韓国の元慰安婦らが日本政府に賠償を求めていた裁判で、原告側の主張を退ける判決を下した。同地裁での別の裁判では今年1月8日に元慰安婦への賠償を日本政府が支払うよう命じる判決が出て、日本外務省が強く反発する見解を発表するなど両国関係が一層険悪化していたが、今回は正反対の結論。両国がこれを関係修復のきっかけとして活かせるかどうかが注目される。

2015年合意は有効

慰安婦問題は、2015年末に当時の安倍晋三首相と朴槿恵大統領との間で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意、それに基づいて韓国側が「和解・癒やし財団」を設立し、そこへ日本政府が送付した10億円を元に元慰安婦とその遺族に賠償を支払う事業を開始した。しかし17年に大統領になった文在寅は、選挙中から「合意は誤りだった」と主張し、18年9月にはその事業を停止、財団を解散してしまった。

そのため日本政府が態度を硬化させ、両国の首脳が言葉を交わすこともないような関係に陥った。それをますます悪化させるような1月の地裁判決には文大統領もさすがに危機感を抱いたようで、10日後の1月18日の新年会見で、「判決に正直、困惑している」「15年合意は両国間の公式合意だ」と述べ、関係改善策を探る姿勢を見せた。

新判決は、そのような文の意を汲んだような内容で、

日韓合意は日本の謝罪と反省を含む内容のものであること
日本政府が拠出した10億円に基づいて、韓国政府認定の元慰安婦240人のち41.3％にあたる99人に支援金が届けられ、救済されたこと
合意は今も有効であり、残された問題の解決は〔裁判ではなく〕日本との外交交渉を含め韓国の対内対外努力により達成されなければならないこと

――などを指摘した。

文在寅は、この判決に助けられつつ関係改善に取り組みたいのだろうが、具体的にどこから手を着けるかとなるとなかなか難しく、また何をやっても過激な支援運動団体からはボロクソに言われるに決まっている。

2021年4月27日国際By kousei_saho

五輪どころか国家の危機。変異種に打つ手ない菅政権で沈没の日本

4都府県に発出された緊急事態宣言ですが、感染拡大を止めることは不可能なようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、コロナ禍という戦時対応が必要な状況にあって、何のリーダーシップも発揮することができずにいる菅首相を痛烈に批判。今のままでは国民の外出自粛の徹底など期待できるはずもなく感染は広がるばかりで、結果日本は衰退の道を歩むことになるとしています。

コロナ第4波で、日本衰退か？

大阪、兵庫、宮城で、4月5日に「まん延防止等重点措置」が発令され、4月12日から東京、沖縄、京都にも発令され、そして4月20日からは神奈川、千葉、埼玉と愛知にも発令された。

その上に4月25日から5月11日まで東京、大阪、兵庫、京都には緊急事態宣言が発令された。尾身会長はステージ3になるまで、緊急事態宣言は延長される可能性があるとしたが、菅首相は延長を考えないとした。

5月17日に、IOCバッハ会長が東京に来るので、それまでには、緊急事態宣言を解除したいようである。五輪ありきの見栄を気にするが、当初から五輪開催という目標に向けて、積極的なコロナ防御をしなかった政策には失望感しかない。

その上、今回のコロナ変異種は、今までのコロナとは大きく違い、軽い接触でも感染し、10歳未満の子供も掛かり、40歳代で重症化する。このため、今までより強い感染防止策が必要になっている。

このため、大阪府の吉村知事は、個人行動を抑止する法令が必要だと述べている。欧州などの都市封鎖に近い事が必要になっている。

このように、感染力が強いコロナ変異種に対抗するには、早く、モデルナとアストラゼネカ、J＆Jのワクチンを特例承認して、国民のワクチン接種率を上げて、この危機に対応するべきであるし、数か月前から忠告しているが、それをしなかった報いが来ている。

感染者が、1日1万人以上になるのは時間の問題で、五輪に合わせて、感染者はうなぎ上りに上昇していく。東京でも1ヶ月もしない内に、1日感染者が2,000人になるので、第4波が一番大きいことになる。死者数もそれに合わせて、上昇してくる。これからがコロナ禍の本番を迎えるということだ。

よって、日本は、感染者が少なく世界とは違うとも言えなくなる。日本も世界並みに感染者が急増する。本当の都市封鎖も必要になる。コロナ感染が軽いうちに、本格的な防御対応しなかったことによる。

「本当に五輪やる気か？世界が疑い始めた菅首相のリーダシップ欠如」で述べたように、英ジョンソン首相が五輪開催を強力に支援するとして、優先的にアストラゼネカのワクチンを日本に供給するとしたが、それを断った。

五輪開始にはワクチン接種が必要であるから、戦時対応するべきだが、今だに戦時対応をしない。看護師にも注射を認めて、英国のようにボランティアを募り、研修後注射を行う体制も考える必要になっている。注射をする人を多くしないと短期に接種が終わらない。英国の接種状態から判断できる。

下村自民党政務調査会長は、このままであると、65歳以上の高齢者への接種が終わるのは、2022年春になるという。菅首相は7月末には高齢者の接種が終わるとしたが、そのための有効な対応策を打たない。

自衛隊の医師・看護師を動員するというが、高々全国で1万人程度である。その程度では7月終了は無理だ。言葉とその政策が一致していない。すべて、その場限りの言葉だけだ。

2021年4月27日国際By kousei_saho

池田教授が憂う、大川小学校の惨事と重なるワクチンなき五輪強行の今

東日本大震災から10年となった今年3月、『クライシスマネジメントの本質　本質行動学による3・11大川小学校事故の研究』（西條剛央著、山川出版社）が刊行されました。全校児童108名のうち74名が犠牲となった惨事が起きた理由に迫ったこの著作を、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者の池田教授が読み解きます。池田教授は西條氏の分析の中でも「埋没コスト」の影響に注目。コロナ禍においても五輪を強行しようとしている状況に通じるものがあると教訓を感じ取っています。

西條剛央著『クライシスマネジメントの本質』を読む

西條剛央『クライシスマネジメントの本質　本質行動学による3・11大川小学校事故の研究』を読んだ。東日本大震災の津波に飲み込まれ、多数の死者を出した石巻市立大川小学校の惨事はなぜ起きたか、という謎に迫った渾身のレポートである。津波来襲時に、学校の管理下にあったのは90名。学校にいた児童78名（全校生徒108名のうち残りは欠席、早退、保護者が引き取りに来た等の理由により学校を離れていた）、教職員11名、スクールバスの運転手1名であった。

その中で生き延びたのは児童4名と教員1名の5名だけ。生存率僅かに5.6％という未曽有の惨事となった。地震が起きてから津波到来まで50分の時間があり、学校のすぐ傍には校庭から走って1分で登れる裏山があったにもかかわらず、なぜここに避難しないで、50分もの間、校庭に待機していたのか。いざ津波が来た時も標高がある裏山に避難しないで、北上川からほんのわずかに高いだけの三角地帯と呼ばれる場所を目指したのか。

西條は何度も事故現場に足を運び、関係者の聞き取りから、事故当時大川小の校庭で、児童や教員がどんな会話をしていたかを、できる限り忠実に再現して、事故は、多かれ少なかれ組織が陥りやすい、事なかれ主義、責任回避志向、前例主義、危機管理システムのずさんさ等の多くの原因が積み重なって起こったことを明らかにしている。分析は緻密で、断片的なエビデンスを有機的につなげた力業で、並の努力でなし得るところではなく、大川小の事故のレポートとして、これ以上のものは望めないだろう。

このレポートに比べると、事故後の石巻市教育委員会の対応や、さらにその後、文部科学省主導のもと5700万円の費用をかけて行った「大川小学校事故検証委員会」の報告書は、事故原因を明らかにするというよりも、石巻市教育委員会の希望に忖度したもののようで、大金をかけて、単なるアリバイつくりのために行ったとしか思われない。その辺りの事情は本書に詳しく述べられているので、是非紐解いてほしい。ここではさわりだけを紹介したい。

2021年4月26日国内By MAG2 NEWS編集部 u

トヨタが開発中の「水素エンジン」車、新聞が報じた製品化への懸念点

トヨタ自動車は、5月21日から23日にかけて富士スピードウェイで行われる「24時間耐久レース」に、「水素エンジン」を搭載した車両で参戦すると発表。電気自動車や燃料電池車同様、走行時に二酸化炭素を排出しない「水素エンジン」自動車について、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが過去の新聞記事をチェック。以前マツダが実用化し、自治体などにリース販売をするも、現在は研究も中止していることから、明らかになっていない課題を探っています。

「水素エンジン」について新聞はどう報じてきたか？

きょうは《朝日》から。水素エンジン搭載の車をトヨタがレースに出して、長期的に開発していくといいます。菅首相の「46％発言」とリンクしていそうで、随分手回しの良いことだなあという感じもしますが、ちょっと唐突感のある「水素エンジン」について、検索を掛けてみましょう。

《朝日》のデータベース上、サイト内には10件の記事がありました。1年間の紙面掲載記事の中には、きょうのものしかありませんでした。よって、サイト内10件を見てみましょう。その前に、まずは今日の記事から。《朝日》7面の記事、まずは見出しから。

水素エンジンレース参戦
トヨタ、既存技術生かし「CO2ゼロ」

トヨタは、水素が燃料で二酸化炭素を出さない「水素エンジン車」で24時間耐久レースに参戦すると発表。水素エンジンは、「既存技術が活用でき、低コストで「CO2ゼロ」が期待される」として、レース参戦によって長期的な開発に取り組むという。

●uttiiの眼

要はガソリンの代わりに水素を燃やしてエネルギーを得て走るクルマということ。内燃機関としての仕組みは基本的に同じで、燃料がガソリンから水素に変わるだけ。ところが、記事も指摘しているように、排ガス中に窒素酸化物を含むという大問題がある。さらに、記事は指摘していないが、CO2を出さないのは「走行時」の話であって、製造時、廃車時はもちろん、新たに用意しなければならない「水素供給インフラ」の建設や稼働に伴うCO2排出はどのくらいになるか分からない。

記事からは全く分からないが、水素を充填するタンクの製造あるいは水素エンジンにしか必要でない特殊な部品などの製造に、CO2排出はもちろん、特別な金属などが必要だったりしないのかどうかなど、疑問も多い。

正直、「水素エンジン」はノーマークだったので、やけにシンプルな「正解」があったのだなあという不思議な気分だ。技術的なハードルは一つ一つ乗り越えていくのだろうが、その際に、その問題がどのような類いの問題なのかについては、是非知っておきたいと思った。

【サーチ＆リサーチ】

2016年11月5日付
朝日小学生新聞の予告記事の中で、「水素は最近、「水素エンジン自動車」や「水素社会」といった言葉が話題になるなど、改めて注目されています。水素をエネルギーとして使うだけでなく、作ったりためたりする技術向上の必要性も指摘されています」と。この年は水素発見から250年という。

＊この「水素エンジン自動車」は、今日のニュースに出ているのと同じものなのか疑問。燃料電池車のことではないかと思うが、それ以上の説明がないので分からない。

2021年4月26日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

その道のプロに対して「一番大切にしていることは？」と聞く人が残念な訳

セミナーや講演会の「質疑応答コーナー」が盛り上がるのは、講師としてありがたいものだといいますが、受けても通り一辺倒なことしか答えようがない質問もあるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが、講師に対して「一番大切にしているもの」を尋ねることが不毛である理由を紹介。さらに、そのような質問に嬉々として答えるような人間については「それっぽいことを語りたいだけの人」と一刀両断しています。

「大切にしていることは何ですか？」と聞いたことはありませんか？

今日の内容、むちゃくちゃ口が悪くなると思うので、閲覧注意です。

セミナーに参加したり、私自身が研修・セミナー等をやっていたりすると、たまに質疑応答の時に、「一番大切にしていることは何ですか？」的な質問を受けることがあります。

例えば、講師に向かって、「〇〇さんは今日の内容でこう仰られていました。そこでお伺いしたいのですが、〇〇さんが接客で一番大切にしていることは何ですか？」みたいな質問をするわけです。

聞かれた側としては真摯に答えようとはすると思いますが（私もそうなので）、ただこの質問は、本質をついているように見えて実は全然そんなことはない質問でもあります。というか講師側からすると、この手の質問をしてくる人はあまり質問が上手ではないなーと感じるのが本音です。

セミナーや研修をしている講師側の人というのは、基本的に何かしらのプロであることがほとんどだと言えるでしょう。そのプロに対して、「一番大切にしていることは何ですか？」「大事にしていることは何ですか？」と聞くのですが、返ってくる答えはまず間違いなく基本的なことだったりします。

少し前の配信で、私がこれを聞かれた時に、「結局印象ですかね」的な答えを返したと書いた記憶がありますが、「印象が大事」なんて、基本中の基本で、誰もがわかり切っていることだと思いませんか？

でもこの質問で返せる答えは、そんなもんです。だって印象が悪ければ、何も始まらないので、「一番大切にしていることは何か」と聞かれればそう答えるしかありません。

質問をしている側の人は、一番大事にしていることを聞くことで、何か名言のような、それらしい答えが返ってくることを期待しているのか、それとも「表面的ではない、本質的なところを聞いているでしょ？」とアピールしたいのかは知りませんが、そんなこと聞くまでもないのです。この話は多分反論がある人も多そうな件なのですが、私は結構そう思っています。

2021年4月26日ビジネスBy kousei_saho

お金じゃない。顧客の支持を稼ぎだす「信用代理店」に無限の可能性

CSR（企業の社会的責任）関連の部署がない大企業は珍しくなりましたが、中小企業や小規模店舗の場合は、予算も人材も回らないというのが実状ではないでしょうか。しかし、コロナ禍で世の中のムードも変わり、利益を追求するだけでCSRや地域貢献などの取り組みがなければ支持を得にくくなっています。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、人材や知見不足の会社に代わり、企業の信用力を高める「信用代理店」という仕事ができないか考察。定年後に社会や地域に貢献したい人を集めての活動をイメージしています。

信用代理店

1．企業の信用力を高める「信用代理店」

重要なのはお金ではなく信用だ。お金なんてただの紙切れでみんなが信用しているから機能しているだけ。それなら、お金を稼ぐビジネスではなく、信用を稼ぐビジネスがあってもいいではないか。でも、現代社会の信用とは、お金を稼げることであり、お金を持っていることである。お金を稼げることとは、食料、エネルギーを調達し、生活する家を確保し、生活に必要な物資を調達できることを意味する。

さて、お金ではなく、信用を稼ぎだす行動とは何だろう。例えば、しっかりお金を稼いでいるメーカーがあるとする。会社としては、立派な存在だ。しかし、地域の住民にとって、何をやっている会社か分からない。したがって、地域の信用はない。その会社がメーカーだけでなく、小売店を始めたとする。こうなると、地域社会との付き合いが必要になるし、お金儲け以外の活動もしなければならない。簡単にいえば、広報活動が必要になるのだ。

広告代理店は、企業に代わって、媒体を押え、予算通りの広告活動を行う会社である。それと同様に、金儲け以外の企業活動を一括して請け負う代理店が必要になるのではないか。ビジネスの発想と社会貢献の発想は根本的に異なる。利益を得るための仕事だけでは、企業の価値は高まらない。そんな業務を行う「信用代理店」があってもいいのではないか。（あくまで個人的な妄想であるが）

2．情報発信、地域コミュニケーション

さて、信用代理店の主な業務はどんなものだろう。お金を稼ぐこと以外で、企業のやるべきことを全て業務委託すると想定してみよう。まず、情報発信だ。部品メーカーであれば、その部品がどれだけ世の中の役に立っているかを訴求する。これは注文を取るためとか、ビジネスのための情報発信ではない。企業そのものの社会的意義を訴求するのである。

次に、地域とのコミュニケーションを高める活動を行う。たとえば、メーカーならば、子供の教材になるようなもの、おもちゃになるものを自社の技術で制作する。それを地域の学校や養護施設、幼稚園などに無償で配布する。もし可能ならば、社員か社員の家族から希望者を募って、ボランティアとして参加してもらう。また、地域のイベントには積極的に参加する。但し、お祭りの寄付を出すようなことではなく、喜ばれる活動を行う。

もし、社員食堂があるなら、料理自慢の社員や家族に集まってもらって、スープや料理をふるまう。売上は地元の施設等に寄付する。こうした社会貢献活動に対して、企業に予算を用意してもらう。予算が少ないならば、社会貢献をしながら、収益を上げることを考える。例えば、地元のボランティアを募り、社会貢献活動を企業がプロデュースする。会社の使っていない土地や建物等があるならば、市民に開放するのも良いだろう。

2021年4月26日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

なぜベンチャー農家の若者たちは「農協」に頼らないか？下剋上の野心

日本中で数が少なくなってきていると言われる農家ですが、そんな状況の中でも画期的な「ベンチャー農家」として就農する人たちが増えてきているようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「ベンチャー農家」について解説するとともに、「農協」に入らない大きなメリットについても論じています。

小さな農家は、多品種少量生産で

いま、「ベンチャー農家」として就農する人が増えています。農協に入らず、独自の販売ルートを開拓する、小さな農家のことです。農協に入っていては、制約も多く、自分たちの目指す農業ができないからです。作物の種類も決められ、農薬も使わなければなりません。就農するからには、理想を追い求めたいと願うのが当然。そのためには、農協の傘の下に入るわけにはいかないのです。

あるベンチャー農家は、あまり世の中には出まわっていない、珍しい野菜やハーブを育て、レストランと直接取り引きすることにしました。イタリア料理やペルー料理に使われる、野菜やハーブばかりを育てているのです。

日本では手に入りにくい食材は多く、代用品を使うか、輸入するしか手はありません。それらを日本で栽培できれば、必ず需要はあると見たのです。

しかし、決まった品種を大量に作っても、それほど販売先が多いわけではありません。そこで、売れるであろう品種を数多く、少量ずつ育てることにしたのです。ビーツ、コールラビ、カーボネロ、ワカタイ、ロコト、アヒリモ、カステルフランコ、ロマネスコ、ストロベリートマトなど。聞いたことのある名前もあるかもしれませんが、ほとんどが知らないのではないでしょうか。まだまだ日本では広まっていませんが、量は少なくとも、確実に需要のある野菜やハーブです。

いまの段階では、農協が扱うことはありません。すなわち、欲しい料理人がいるにも関わらず、手に入りにくいので、供給すれば、間違いなく売れるのです。ほぼ受注生産と言っても良く、売れないリスクはほとんどありません。

いま食の世界では、アイデアに溢れた若い料理人が増えています。彼らは、日々新しい食材を求めているので、珍しい野菜やハーブを作っていれば、必ず訪ねて来てくれます。

小まわりの利く小さな農家だからこそ、できることなのです。

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2021年4月26日ビジネスBy NozomiK

「65歳以上優先」で日本が死ぬ。ワクチン接種で元衆院議員が大胆提言

新型コロナワクチンの開発は言うに及ばず争奪戦にすら破れ、「ワクチン敗戦国」となってしまった日本。菅首相は9月までに接種対象者全員分を確保できるめどが立ったとしていますが、今のところ接種率は先進国のそれとは思えぬほどの低さとなっています。このような状況にあって、「ワクチン接種を65歳以上にこだわっていては感染拡大を防げない」とするのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんは自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』で今回、都市部への傾斜配分の決断も含め、ワクチンの接種優先度を今一度議論することこそが日本政府が取るべき政策と主張しています。