20年でGDP世界順位を26位も落としている日本はもはや後進国なのか?

国内総生産(GDP)はアメリカ、中国に次ぐ第3位に位置する日本。この順位だけ見れば豊かな国と思われがちですが、平均的な豊かさを示す指標として使われる、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」でみれば日本は30位。深刻化していることがわかります。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の中で、韓国在住歴30年を超える日本人著者がデータを詳細に分析していきます。

20年で2位から28位に転落

バブル経済が崩壊した1990年、日本の1人当たり国内総生産(GDP)は2万5,896ドルで世界8位だった。韓国は6,610ドルで42位、日本との差は4倍あった。

2000年、日本の1人当たりGDPは3万9,173ドルで世界2位まで上昇した。韓国は1万2,263ドルで10年ぶりに2倍増えたが、世界順位は35位だった。日本との差も3倍を超えていた。

2021年、日本の1人当たりGDPは3万9,340ドルで世界28位、韓国は3万3,801ドルで世界30位だった。韓国が日本を目前に追い上げることができたのは、1人当たりGDPが20年間で3倍近く増えたためでもあるが、日本の停滞が深刻だったのがより大きかった。

2012年、4万9,175ドルまで増えた日本の1人当たりGDPは、9年ぶりに19%減少した。世界順位が20年ぶりにこのように墜落した国は先進国の中で日本が唯一だ。

世界3大経済大国、先進7か国(G7)の一員である日本内部でさえ、「あっという間に後進国になった」(2021年4月9日、日本経済新聞)や「衰退途上国であり発展停滞国」(寺崎彰情報通信振興会理事長の2021年産経新聞寄稿文)という嘆きが出る理由だ。

国内総生産(GDP)の256%まで増え、G7の中で断然最悪の国家負債比率は、日本の未来も明るくないことを警告している。

デジタル技術力順位27位(韓国8位)、電子政府順位14位(韓国2位)、総合国家競争力順位31位(韓国23位)など未来競争力部門で日本は到底先進国とは言えない成績表をひっさげている。

国際連合(UN)の2021年持続可能な発展達成度でも、日本は19位(韓国27位)と毎年順位が下がっている。

日本経済新聞は「中国がリードしている第5世代(5G)通信規格競争には参入できず、特技だった半導体は米国・韓国・台湾に遅れをとった」として「電気自動車転換がかなり遅れたうえに新再生エネルギー分野は欧州・中国との格差が大きく広がった」と指摘した。

福島原発事故を経験しても「環境後進国」のレッテルを免れなかったという自省も出ている。日本は世界5位の二酸化炭素排出国だが、時代の潮流である脱石炭社会の実現を宣言したのは120番目だった。

星野源、新垣結衣から“おあずけ”で性欲我慢の限界?別居婚にストレスMAXで下ネタ爆発か

昨年5月に新垣結衣(33)との結婚を発表した星野源(41)。7月22日公開予定の映画『GHOSTBOOK おばけずかん』で、2人は結婚後に初コラボをする。新垣も星野も忙しく、仕事は順調。その一方で、相変わらず夫婦生活の中身が見えてこないが、そんな現状に星野はある不満を抱えているようだ。

星野源の下ネタ加速は新垣結衣の“おあずけ”が原因?

過激な下ネタが人気だった星野源の深夜ラジオオールナイトニッポン。しかし、結婚後は妻である新垣結衣にあらぬイメージがついてしまわないようにと配慮して、すっかりおとなしくなったと6月8日の「女性自身」が報じている。

星野源と同じ事務所で下ネタが話題だった福山雅治も結婚が決まるとオールナイトニッポンを引退。やはり、星野源といえども結婚後の下ネタは封印せざるを得ないのか……と思いきや、実際はまるでそんなことはないようだ。

ラジオ業界ではこれから聴取率を意識した「スペシャルウィーク」という強化期間に入るが、星野のオールナイトニッポンはとんでもない“ド”がつくくらいの下ネタ企画を用意。あえぎ声の音声データを流す「A-1」グランプリを約5年ぶりに開催すると発表した。

他にも、人気コーナー「夜の国性調査」では、思い出深い性体験を相変わらず募集しており、下ネタを封印どころか、加速しているようにさえ感じる。

妻である新垣を大事に思うことはわかる。しかし、星野から下ネタを取り上げてしまっては、せっかくの魅力もどこか物足りなくなってしまう。何より星野自身が一番楽しんでいるし、リスナーもそれを期待しているに違いない。

「下ネタはラジオの醍醐味のひとつ。テレビでは一切そんなことを言わないパーソナリティーも、ラジオになるとなぜか下ネタばかりになる人も多いです。星野さんも大好きですからね。ただ、新垣さんが忙しくて夫婦生活の“おあずけ”をくらい、星野さんの性欲が爆発寸前なのでは?なんていう声もあるようです」(スポーツ紙の芸能記者)

あまり夫婦の話題に触れることがない星野だが、関係は良好で何も心配はないようだ。とはいえ、お互いに仕事で忙しく、別居婚状態が続いたままだとみられている。

もしかしたら、なかなか叶わない夜の営みのストレスを大好きな下ネタで星野は発散させているのかもしれない。

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下剋上リア充男はファンを裏切らない

そんな2人が携わり、結婚後“初タッグ”を組む作品として話題になっている映画『GHOSTBOOK おばけずかん』。新垣が出演し、星野が主題歌を担当しているが、実は結婚前の2020年に発表されており、映画を宣伝するためのあざとい話題作りというわけではなさそうだ。

星野は福山や菅田将暉のようにずっとモテ男で今日の地位を築いたワケではなく、小学3年生のときに消しがたい黒歴史があった。

体育のマラソン中に大便を漏らしてしまい、担任の女性教師に下半身を丸出しのままホースで洗われたという。しかも、その様子をクラス全員に見られていたというから、なかなかハードな思い出だ。

しかし、初めて出演した映画「69 sixty nine」のオーディションではその時の経験を告白して合格。偶然にも大便を漏らす役で、初めて漏らしてよかったと思えたという。

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気合いを入れて臨んでいたNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』での出演も終わり、映画PRの稼働が終わればその後は大きな仕事が入っていないとみられる新垣。ようやく夫婦水入らずの時間ができることで、念願の同居と子作りのチャンスが訪れるかもしれない。

秀吉が『豊臣』を名乗った本当の意味。「源平藤橘」の常識を覆す野心

豊臣秀吉が隠居したと言われる伏見城。秀吉の力を象徴するように、絢爛豪華なお城だったとして知られていますが、その最後は地獄絵図だったそうです。メルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』の著者である早見さんは今回、伏見城を廃墟にした慶長伏見地震と『豊臣』という姓について詳しく解説しています。

 

秀吉の天下倒壊 慶長伏見地震で廃墟と化した伏見城

伏見城は秀吉の隠居城として普請されました。実子に恵まれなかった秀吉は甥の秀次を養子に迎え、関白職と政務の中心である聚楽第を譲ります。秀吉は伏見に一旦は隠居したのです。

摂政、関白を引退し、子供が摂政、関白に成った者を太閤と呼び、以後秀吉は太閤殿下と尊称されます。

秀吉以外にも太閤と呼ばれた者は存在するのですが、太閤といえば秀吉がイメージされます。大師といえば弘法大師を指す為、「大師は弘法に奪われ、太閤は秀吉に奪われる」とも語られてきました。

ご存じの読者も多いと存じますが、江戸時代、人形浄瑠璃、歌舞伎などでは、「太閤記」ではなく、「太功記」として上演されました。

作中、秀吉は、「羽柴秀吉」ではなく、「真柴久吉」、「織田信長」ではなく、「小田春長」、「明智光秀」ではなく、「武智光秀」と名前を変えています。

江戸時代を通じて秀吉は人気があり、信長は不人気でした。本能寺の変の原因も、信長の光秀に対するパワハラとして描かれます。暴君信長の虐待に耐えかねて立ち上がる光秀という構図でした。

お芝居の、「太功記」は秀吉ではなく光秀が主人公で、光秀が信長を討ってから秀吉に敗死するまでを描いています。

世にいう光秀の三日天下を描いた作品で、今日では十段目、尼ケ崎閑居の段が、「太十」と称されて上演されます。

また、太閤というと、貧しい境遇から身を起こし大成功した立志伝中の人物を、「今太閤」と呼びますね。伊藤博文、田中角栄、松下幸之助などが「今太閤」と称されました。

 

「新しい資本主義」はアベノミクスと何が違うのか?見えてこない分配の中身

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が7日、閣議決定されました。およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。有識者メンバーとして参加している渋澤健さんは決定したこの新しい資本主義の中身をどう評価するのでしょうか?詳しく見ていきます。

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

ウィズコロナ政策で日本は出遅れているのか

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

「新しい資本主義」の実行計画案が発表され、今月の7日に閣議決定されました。この半年間、新しい資本主義実現会議の有識者メンバーとして討議に参加する貴重な機会を頂戴したことへの感謝、そして、多くの意見をまとめて幅広い課題を網羅する実行計画を作成していただいた事務局および関係者のご尽力に、心から敬意を表します。

「新しい資本主義とは何か、意味がわからない」という声を色々なところで聞きました。

ただ、私は確信しています。今の世界情勢や日本が少子高齢化社会へと突入している時代環境において、新しい資本主義が目指しているところは極めて重要であり、このタイミングで議論を重ねたことにとても意義があると思います。

新しい資本主義が目指しているところ、すなわちWHEREは「成長と分配の好循環」であります。

「成長か」や「分配か」ではなく、大事なポイントは「好循環」を経済社会で促すことです。成長「と」分配、分配「と」成長により、好循環が生じます。

では、そもそも何故、WHY、好循環を目指す新しい資本主義が必要なのか。それは、持続可能な成長に加え、「外部不経済の是正」のためです。

総理が、文藝春秋2月号の寄稿で示したグランドデザインや5月のロンドン演説でもしっかりとご発言されたこの重要なキーワードを、報道や解説のコメンタリーで見た覚えがありません。

一般庶民にとって「外部不経済」という表現や概念が難し過ぎるという意図的の判断なのでしょうか。新しい資本主義のパーパスそのものに焦点を当てないことは、とても残念です。

「外部不経済の是非」を簡単に説明するならば、今までの新自由主義的な価値観が置き去りにしてきた環境や社会的課題を資本主義に取り込むことです。

ESG(環境、社会、ガバナンス)を情報開示というステージから、より意図的にインパクトを測定して、ポジティブな目標を設定にするという、バージョンアップです。

以上のWHEREとWHYを合わせて考えれば、「新しい資本主義」の何であるWHATが見えてきます。それは、取り残さない包摂性ある資本主義、つまり、インクルーシブな資本主義です。

「新しい」概念ではないかもしれません。しかし、これからの新しい時代の繁栄には極めて重要な資本主義の有り方だと思います。

この、WHERE、WHY、WHATを実際に実行するHOWが、実行計画案に表現されているという関係性に対する認識こそが、新しい資本主義への評価には必要だと思います。

しかし、一般的に、報道されてコメンタリーが焦点を当てるところはHOWです。もちろん、実行できなければ意味がありません。

ただWHERE、WHY、WHATをしっかりと認識した上でHOWに進めることが大事な思考的な順路です。HOWだけに焦点を当ててしまうと、「できない」という判断で思考が停止し、新しい時代が必要としている新しい課題解決が生じない可能性が高まるからです。

また、実行計画のHOWは様々な分野を網羅しなければならないため、結果的にWHATがピンボケに見えてしまう恐れがあります。私の理解では、実行計画が提言している様々な分野において一つの軸を通せば、それは「人的資本の向上」です。

「成長と分配の好循環」には主役が必要であります。誰が、この好循環をつくるのか。「人」以外ありません。また「外部不経済」をつくったのは「人」です。

したがって、「外部不経済を是正」できるのも「人」しかいません。誰一人も取り残さないためには、一人ひとりの想いと一人ひとりの行いを合わせる融合が必要になります。

なぜ中国が好かれ米国は嫌われるのか?バイデンが新興国から拒絶される当然の理由

“アメリカの犬は日本と韓国だけ”とまで揶揄されるアメリカの外交政策。それは同盟国作りが難航していることを示しており、特に新興国からアメリカはかなり嫌われているようです。一体、原因はどこにあるのでしょうか?その理由を総括していきます。

バイデンが同盟国作りに苦戦している3つの明確な原因

今、世界は大きくブロック化の流れを見せている中で、一か国でも多くの賛同国をつくりたいアメリカですが、ご紹介してきた通り関係構築に大きく苦戦しています。

特に新興国では、今のアメリカバイデン政権が同盟国作りに苦しむ根拠、原因が明確に存在しています。

これを整理すると大きく3つになりますが、まず1つ目は、人権問題やグリーンエネルギーなどで、高い目標や基準を要求することです。

特に新興国の中には専制主義色の強い政権がまだまだ多く、人道主義で厳しい規制をされることを嫌う傾向にある一方で、その専制主義をより深めてより経済的な繁栄を目指す中で、余計な基準で邪魔をされたくないと考える国が多くあります。

次に2つ目ですが、アメリカが自国の市場を開放せず、新興国に参入機会を与えない方向に変わったことです。

新興国は、当然ながら何よりも自国の経済発展と繁栄を優先しますが、最前線で市場開放と自由貿易によってグローバル経済を推し進め、世界の経済的繁栄に最も寄与して来たアメリカが、今は完全に逆。

「保護主義化」していて、自国の雇用を優先し、世界最大のGDPを持つ「アメリカ市場」を開放しない結果、新興国から見れば、アメリカは利益や繁栄をもたらしてくれない国、になってしまっています。

そして最後は安全保障です。これも、ベトナム、イラク、アフガンと軍事介入に失敗してきて、益々有事の際にアメリカ軍の直接参加が期待出来なくなってきています。

一方で、残る手法は今ウクライナの手法に近い、武器の供与、実際は売却ですが、こちらも、アメリカ製の武器はまず非常に高価であること、そして機密に関する規制が複雑で強く、購入後のメンテなどに困難を要します。

そのためサウジアラビアなどでもそうですが敬遠され、ロシア製や、後で述べますが、中国製が購入される、という流れが大きくなってきています。

この3つの要因によって、アメリカは新興国から見ると、繁栄には寄与してくれないのにルールばかりがうるさく、安全保障面でも頼りにならない、という存在になりつつあります。

【関連】“アメリカの犬”は日本と韓国だけ。バイデンを利用しようと企む姑息な国々

嫌われるアメリカに対して中国はうまく進めている

一方で中国は、このアメリカの足かせとは全く逆の手法で新興国に大きく食い込んでいます。

人権問題やグリーンエネルギー問題でルールは一切なく、経済問題では一帯一路構想が「債務の罠」で批判されて以降、大きく方向転換をして、支援金でインフラ整備を行い、世界第2位のGDPの中国市場を開放することで経済繁栄をもたらします。

そして安全保障では、アメリカ製に比べて安価で機密の規制もない武器をどんどん売却し、軍事依存度も同時に高めることに成功しています。

成功している最たる例が、今話題の南太平洋諸国です。

中国の王毅外相が5月26日から10日間の日程で、ミクロネシア、ソロモン諸島、フィジーなど太平洋8か国を訪問しました。

本当は30日に太平洋10か国が参加する大きな2つの地域協定に締結する予定でしたが、そこまではもって行けなかったものの、少なくともアメリカからは大きくリードしています。

これらの国々には、相当のお金をばら撒いて経済支援、つまりインフラ整備などを行っていて、数か国の反対が無ければ締結する一歩手前でした。

【関連】バイデンを苦しめるのは中国じゃない。ロシア蛮行の裏で暗躍するもう一つの大国

西側としてはギリギリで大きなリスクを回避出来ましたが、今後の流れ次第ではあのエリアが丸々中国の軍事支配圏になる可能性は捨てきれません。

そこにあるのは「ワクワク」。『ムー」はなぜ人を魅了するのか?

日本のオカルト雑誌といえば『ムー』と答える人は多いでしょう。詳しく知らないという人も、名前くらいは来たことがあるかもしれません。そんなマニアに圧倒的な人気を誇るその雑誌の魅力はどこにあるのでしょうか。今回は、メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の中で、『ムー』編集長である三上丈晴さんが記した一冊を紹介しています。

読むしかないでしょ⇒『オカルト編集王 月刊「ムー」編集長のあやしい仕事術』

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オカルト編集王 月刊「ムー」編集長のあやしい仕事術

三上丈晴・著 学研プラス

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、全国に熱心なファンを抱える最強オカルト雑誌「ムー」の編集長が、その仕事術を語った一冊。

タイトルの時点で「買い」ですが、中身も期待を裏切らない面白さです。

第1章までは、配属先の編集長が堅気じゃなかったとか、酔いつぶれて眠りに落ちると宇宙につながっていい企画が出るとか、B型がメディアに向いているとか、どうしようもない話ばかりですが、(ちなみに土井もB型です)第2章からは、がぜん面白くなります。

当初、中高生向けのエンターテインメント誌だった「ムー」が、なぜ現在のようなマニアックな方向に舵を切ったのか、なぜ表紙に「目」があるのか、なぜ創刊は11月だったのか、どうすればマニアの心に刺さる特集が作れるのか、その秘密が明かされています。

最近はあらゆる世界がマーケティング主導になって、面白いし売れるんだけれど、何かワクワクが足りない商品が多い。

そこで何だかよくわからないけれど、神秘的で好奇心がくすぐられる=あやしい要素を入れる。本書には、その「あやしさ」を作るための方法論も書かれています。

「大推理 古代核戦争の謎」
「奇跡のリンゴ 木村秋則のUFO体験」
「グラハム・ハンコックが与那国島海底遺跡に挑む!」

など、過去のヒット記事を事例に、どうすればワクワクするものが作れるのか、その発想の秘密が学べる一冊です。

「ムー」のファン、出版・メディアに携わる人はもちろんですが、商品開発、集客のヒントとしても使えると思います。

最高200万円。中国「密告報奨金」導入で日本人が標的になる日

ここ数年、不可解な理由で多数の外国人が逮捕・拘束されている中国。先日、その流れにさらに拍車をかけることが予想される法律が制定されたことをご存じでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、6月6日に交付されたばかりの、スパイ行為の密告に最高200万円の報奨金が払われるという新法を紹介。その上で、今後外国人が市民による「でっち上げ密告」の標的になることは容易に想像できるとして、日本人に対しても警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

密告奨励をさらに強める中国、日本人に迫る危機

中共國安新規「全民皆諜」獎金制度化(中国国家安全部が「全員スパイ」の報奨金を制度化)

中国国家安全省(MSS)は6月6日、国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高10万元(約200万円)の報奨金を与える新法を公布しました。

中国の報道によれば、この法律は『公民挙法危害国家安全行為奨励法』というもので、5章24条からなり、国家安全法と反スパイ法を「大衆の路線と一体化」することに重点を置き、スパイ行為を通報した者にはその貢献度によって4つのクラス分けを行い、1万元から10万元以上の報奨金を支払うこととしています。

上記の国家安全法は2015年に施行された法律で、国家を脅かす言動を取り締まり、経済的安定や対外的な安全保障などについて定めたものです。2020年6月に香港に国家安全法が施行され、民主活動家などが多数逮捕されたことはご承知のとおりです。

また、反スパイ法は2014年に施行されたもので、スパイ行為を摘発し処罰するための法律です。

この2つの法律の施行以降、中国に滞在する外国人の逮捕が相次ぐようになっています。2015年以降、日本人も計16人が拘束され、9人が3~15年の実刑判決を受けています。

スパイ容疑か 上海で50代の日本人男性拘束 15年以降に中国で16人拘束

今回制定された法律では、これらの法律による取締を強化するために、スパイを疑われる人物や、インターネットで政権や中国共産党を批判した人物などについて、市民からの密告を奨励するものなのです。

じつは北京では2017年から、北京市国家安全局がスパイ通報規則を施行しており、摘発に貢献した通報者に対して、10万~50万元の報奨金を与えるとしていました。これにより、2017年には年間5,000件の通報があったとされています。

北京のスパイ通報件数は1年間で5,000件 通報の報奨金は17万~850万円

 

中国からも米国からも逃げ出す中国人。富豪と研究者が向かった意外な国

5月23日、日米首脳会談を終えたバイデン大統領が、有事には台湾防衛のため軍事的に関与すると発言し、米中双方を慌てさせる事態となりました。台湾に関連して度々起こるバイデン大統領の失言騒ぎの意図を紐解くのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。こうした米中の緊張関係を嫌って米国から中国系研究者が流出していること、一方中国からはゼロコロナの窮屈さを嫌い富豪が離れ始めていることを伝え、共通の逃避先として選ばれている国を挙げています。

 

中国から逃げる富豪とアメリカから逃げる中国の知識 漁夫の利を得る意外な国とは

中国発の国際ニュースを読んでいて気付くことがある。それは今年に入り、台湾を扱う頻度が増していることだ。なぜ、国際ニュースかといえば、言うまでもなくアメリカが台湾問題に触れることに反応しているのだ。

直近の大ニュースは5月23日、バイデン大統領の失言だ。日米首脳会談後に行われた記者会見の場で記者から「有事には台湾の防衛に軍事的に関与する意思があるか」と問われ「イエス」と答えた。「われわれが約束した責務だ」と付け加えることも忘れなかった。

ホワイトハウスは直ちに火消しに回り、オースティン国防長官も米国の立場に変更はないと続いた。そして最後はバイデン氏自らが「あいまい政策(武力介入の有無を明確にしない)は変わったのか」と問われたのに対し「変化していない」と答え、「『一つの中国』政策にも変化がない」と修復に努めた。

台湾の蔡英文政権からすれば、期待の次に落胆が続いたような感覚だろう。だが、一方の中国も「これで一安心」というわけにはいかないのだ。バイデン発言はアメリカの隠れた意図を徐々に鮮明しただけと受け止めているからである。

というのも同様の発言は昨年にも二度発せられていて、中国側の抗議で発言が修正されているものの、すぐにまた約束と反する言動で中国側が揺さぶられるからだ。

バイデン政権の意図は明確で、言うまでもなくアメリカが台湾問題に口を出すことの「常態化」だ。そして本来はハードルの高い台湾への兵器の売却や相互訪問のレベルを上げてゆくことだ。その先にあるのは事実上の中台切り離しだ。

守る中国は少しずつ陣地を奪われるようにレッドラインを後退させられてしまう。アメリカの元国務長官・ヘンリー・キッシンジャー氏の言葉を借りれば「by a gradual process develop something of a ‘two-China’ solution」だ。

キッシンジャー氏は5月23日、バイデン発言を受けて米CNBCのインタビューに応じている。記事のタイトルは「台湾を米中外交の交渉の核にしてはならない」だ。つまり、現在のアメリカの対中外交が危険水域に入り始めていると警告しているのだ。

こうした状況をみれば米中対立が簡単には収まらないとの予測が定着するのは不思議ではない。ネガティブな空気はアメリカに住む中国人の社会を直撃している。なかでも影響を受けているのが学術界だ。

 

太陽光発電の真実を知れば判る、CO2を悪者にしたい人々の思惑

環境保護のため削減が叫ばれている二酸化炭素。しかしその流れに疑いなく乗ることが、未来を暗いものにしてしまうという見方もあるようです。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では著者で心理学者の富田隆さんが、太陽光発電を例に取り「脱炭素」のインチキぶりを糾弾。二酸化炭素の削減が却って自らの首を絞めることになる危険性を指摘しています。

 

はっきり言って、日本の未来は暗澹たるもの

おそらく、今の若い世代が爺さん婆さんになる頃には、個人や各家庭のエネルギー使用量は国家統制となるでしょう。計画停電なんて当たり前。彼らは孫たち(少子化で孫に恵まれる人は少なくなりますが)に、「ワシらが若い頃には、エアコンは使い放題だった」などと昔話をすることになりそうです。

今、スーパーに並んでいる野菜などの生鮮食料品も、何分の一かに減っているでしょう。なぜなら、こうした野菜を一年を通じて育てるのにも、肥料などを運搬するのにも、低温で陳列するのにも、エネルギーは必要だからです。魚を獲る漁船も燃料エネルギーを使いますから、魚は高級品となり、出回る量も減るでしょう。

魚については、こんな可能性も指摘されています。日本などの太平洋西岸の諸国が「炭素ゼロ政策」で二酸化炭素の排出を減らせば、海水に溶け込む二酸化炭素の量が減り、植物性プランクトンの量も減ります。これは、連鎖的に動物性プランクトンや魚類の減少につながり、太平洋の海産資源は乏しくなるでしょう。

ただでさえ、海洋食物連鎖の頂点に立つクジラを禁漁にしたことにより魚が減少しているのに(増え過ぎたクジラが魚を食べてしまうからです)、こうした負の連鎖はそれに追い討ちをかけることになります。

二酸化炭素は植物を育てるための必須栄養素であり、ひいては人間を含めた生物全体の命を支えています。

ところが、国連やらグレタ何とかやらは、この大切な二酸化炭素を「悪役」に仕立て上げ、クソ暑い日本の夏に冷房もつけさせず、熱中症で年寄りや子供を死に追いやってまで、優秀な(低公害で効率の良い)日本製の火力発電所を潰そうとしています。そうした陰謀に見てみぬふりを決め込んだことへのご褒美がこれなのです。こうした茶番劇で大儲けするのは、ウイグル人の強制労働で大量生産した太陽光パネルを爆売りした中国の会社と、そこからの手数料で稼いだ政治屋だけです。こんな連中が造る未来なんぞ、クソ喰らえ。私はまっぴらごめんです。

寿司も食べたいし、魚も食べたい。

生野菜のサラダもバリバリ食べたい。

30度を超えたらエアコンもつけたい。

たまには皆で冷えたビールも飲みたいじゃないですか。

しかし、このまま行くと、こうした庶民のささやかな喜びも許されない社会になってしまいます。

そうならないための第一歩は、「岸田内閣支持率55%」などというフェイクニュースを流し続けているマスコミを私たちが信用しないことです。彼らが行うキャンペーンは嘘ばかりです。こうした嘘を皆で笑い飛ばしましょう。

何が「SDGs」だ。

何が「カーボンニュートラル」だ。

何が「脱炭素」だ。

NHKがもっともらしい特集を組もうが、『日経』が御用学者を使って提灯記事を書こうが、池上彰が何と言おうが、もう、騙されてはいけません。