ジョンソン首相の愚行に呆れる国民。英国がマスク着用義務を撤廃した本当の理由

新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにした英国のジョンソン首相。しかし、これは自身への批判をかわすための規制撤廃だという声も上がっています。そこで今回は、メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、“イギリスのトランプ”とも呼ばれるジョンソン首相について解説していきます。

コロナ禍での“パーティー三昧”問題で苦境に陥るジョンソン首相

ぶっちゃけ、「イギリスのトランプ」と呼ばれ、傍若無人ぶりで知られるジョンソン首相ですが、世論の猛反発に直面しています。

というのは、コロナの感染が拡大する中、国民には外出や会食の自粛を呼び掛けていながら、首相官邸で7回も飲食を伴う宴会を開いていたことが暴露されたからです。

ジョンソン首相自身も出席していたケースもあったため、野党のみならず、与党の一部からも辞任を求める声が出始めています。

新型コロナウィルスの急拡大でイギリス全土にロックダウン宣言が発せられ、外出はおろか、人と会うこと自体に制限が課されていたにもかかわらず、ジョンソン首相のお膝元である「ダウニング街10番地」、すなわち首相官邸で頻繁にアルコールを伴うパーティーが開かれていたとなれば、問題視されるのも当然でしょう。

例えば、2020年5月15日、この日は夕刻から官邸内のバルコニーや庭園でジョンソン夫妻も参加して30人余りでワインとチーズでご苦労さん会が開かれました。

ジョンソン首相曰く「自分がその場にいたのは25分間だけだった。しかも、職員を激励するための公務と理解していた。バルコニーでの会合は換気を考えてのこと」。

また、2021年4月16日、この日はエリザベス女王の夫エディンバラ公フィリップ殿下の葬儀の前日でもあり、国を挙げて喪に服していたのですが、官邸のスタッフが会食をしながら未明まで大騒ぎに興じたといいます。

このパーティーにはジョンソン首相夫妻は参加していませんでした。

とはいえ、「首相の危機感や管理監督がずさん過ぎる」との非難が沸き起こっています。

しかし、当のジョンソン首相夫妻は「これくらいの批判はこれまでも何度も経験してきた」と動じる風はありません。

「中国当局に情報を抜かれる」北京五輪の出場選手に通達が出た異常事態

いよいよ開幕が再来週に迫った北京冬季五輪ですが、外国人選手団やスタッフに対する「中国ならではの深刻な懸念」が存在するようです。今回、欧米の五輪委員会が出場選手らに、個人情報保護の観点からスマホを持ち込まぬよう助言したというニュースを紹介しているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中国当局による情報窃盗の実態を白日の下に晒すとともに、五輪において盗聴や情報の抜き取りをされないと考えるほうが不自然だとして、日本政府にも注意を喚起しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年1月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】北京五輪、選手の個人機器から情報抜かれる懸念、そんな国で五輪をやる矛盾

● 情報抜き取りを懸念か、欧米五輪委「出場選手はスマホ持ち込まないで」

2月4日から開催される北京冬季五輪を前に、欧米の五輪委員会が選手たちに異例の助言を行いました。それは、情報が抜き取られるから、スマートフォンなど個人の機器を中国に持ち込まないようにというものでした。

中央日報によれば、オランダの現地日刊紙・フォルクスクラントは1月11日、オランダの五輪組織委員会が参加選手やスタッフに対して、個人用スマートフォンやノートパソコンを北京五輪に持ち込まないように勧告したことを伝えたそうです。1月13日付の香港明報も、ベルギーの五輪組織委員会が同様の勧告をしたことを伝えました。その他、イギリスは希望する選手やスタッフに機器を貸与、アメリカの五輪委員会もレンタルや使い捨ての機器を推奨しています。

要するに、中国は個人情報を盗む「泥棒国家」だから気をつけろと、選手に注意したということです。多くの国がそのような危惧を抱いている国で五輪を開催すること自体が、極めて異常なことだと言えるでしょう。

もちろん中国側は「事実無根」だと反発していますが、中国当局が「金盾」（グレートファイアーウォール）という検閲システムで、インターネット上の情報を監視、検閲していることは周知の事実です。中国ではフェイスブックやツイッターなどは接続できず、そしてインターネット上で政府批判などを行えば、そのサイトはすぐに遮断され、場合によっては発信者は逮捕・監禁されます。

● グレートファイアウォール（金盾）とは？世界最高峰のセキュリティを誇る中国の壁

テニス選手・彭帥（ほうすい）氏が中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたという暴露文をソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発したときも、アカウントはあっというまに凍結されて、暴露文はすぐに削除されました。

中国のスパイの国としての歴史は長く、『孫子』の兵法にも「用間の術」として特筆しています。「用間」とはスパイ工作のことです。ことに明の時代には皇帝の「錦衣衛」（秘密警察）をはじめ、宮廷内には宦官による東廠、そしてそれに対抗する西廠というスパイ機構がつくられました。人間不信の国ですから、スパイといえども信用されていないため、さらにスパイを監視する内行省をつくったのです。宮廷以外にも、全国の隅々にわたるまでスパイが目を光らせていましたが、それでも明は内乱で滅びました。

そのような歴史のある国ですから、すでに中国当局は、参加選手のSNSや過去の発言などを事細かく調べています。どのような思想を持っているのか、中国の人権問題や習近平体制を告発したりしないか、金ですぐなびくかどうか…。当然ながら、選手の部屋も監視され、会話などは筒抜けでしょう。

未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実

これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。

自民党政権に日米地位協定見直しができない理由

米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイルス「オミクロン株」のクラスターが発生し、基地から市街に“染み出し”ているからだ。

日米地位協定9条2項にはこうある。

合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。

これが根拠となり、米軍関係者ならフリーパスで日本の基地に飛行機で降り立ち、そのまま市街に出ることができる。

オミクロン株の出現を受けて岸田首相は昨年11月29日、「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」ときっぱり宣言したが、この水際対策に大きな穴があいていることはすぐに明らかになった。

米国では12月1日に初めてオミクロン株の感染者が発見されて以降、急速に感染が広がった。米軍関係者は日本への出発前、到着後とも、ろくに検査を受けず、到着後の待機隔離もいい加減だった。基地内では日本人スタッフも働いている。米軍基地が発生源になる条件はそろっていた。

本来なら、政府は米軍に感染対策を徹底するよう確約を取るべきであっただろう。少なくとも、基地の外に出るときには、PCR検査で陰性を確認すべきだ。日米両政府は今年1月9日になって2週間の外出制限を打ち出したが、遅きに失した感は否めない。

米軍にしっかりとモノが言えない日本政府の体質の背景には、後述するような歴史的経緯もあるが、直接的には日米地位協定によるところが大きい。米軍のいわば“治外法権”を認めた内容のため、独立国であるはずの日本の地位を属国のごとく貶め、米側が日本政府を甘く見る原因になっている。

それゆえ、地位協定の見直しはこれからの課題ではあるのだが、それを自民党政権が米側に提起できるだろうかと考えると、絶望的な気分になる。なにしろ、日米安保条約に基づく取り決めなのだ。

岸田首相は日米地位協定について「改定は考えていない」「現実的に対応するのが大事だ」と語り、全くやる気はない様子である。もし、見直しを申し入れたら、国防総省を中心に米政府が反発するのは目に見えている。

女性の病気も日本のせい？韓国大統領選で「反日候補」が当選するという悪夢

先日掲載の「反日の韓国大統領候補がまた暴言。『日本は信用できない』の意図」等の記事でもお伝えしているとおり、強硬な反日家として知られる李在明（イ・ジェミョン）候補。現在、野党候補とデッドヒートを繰り広げていますが、仮に李氏が当選となった場合、日韓関係はどのような方向に進むことになるのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、李候補のこれまでの発言を振り返りつつ、李在明大統領誕生で日韓関係に起こりうる変化について考察しています。

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韓国大統領選で「反日候補」と言われる李在明氏が勝った場合、日本との関係はどうなるか？

李在明（イ・ジェミョン）の頭の中に入ってみなければ、彼がどんな思想をもっておりいかなる行動をするのかはわからない。が、これまでの彼の言動の主なものを拾ってみるとある程度彼がいかなる思想の持主なのかは見えてきそうだ。そんな彼・李在明のこれまでの言動をいくつかピックアップしてみたい。

毎年3月1日、この日は韓国のサミルチョル（3・1節）といって、1919年の3月1日に全国で沸き起こった日本に対する独立蜂起の気運を記念する日となっている。1910年からはじまった日本の韓国に対する植民地支配をぶち壊そうとして民衆が一斉に蜂起した日である。

昨年2021年の3月1日、独立記念館で行われたサミルチョル記念式典で、李在明京畿道知事（当時は京畿道知事。現在は民主党の大統領候補）は、「3・1運動を通じて繰り広げた崇高な献身と熱望を親日残滓の清算につなげていく」と明らかにした。さらに「先烈たちがすべてを捧げて取り戻した国が誇らしく存続してゆけるよう京畿道が先頭に立って最善を尽くす」とし、「大韓民国は解放以後にも既得権を維持していた親日勢力の反発で親日残滓清算の機会を失ってしまった。その結果を今も経験しており、忘れる頃になると毒キノコのように蘇る過去史に関する妄言も、親日残滓をまともに清算できなかったゆえ」とした。

続いて「歪曲された歴史は歪んだ未来を生む。歴史を正さなければならない理由は、過去に縛られたり報復のためではなく前に進む道を探すため」と強調した。彼は「最初のボタンを掛け間違えたからといって、そのままにしておく愚行を犯してはならない」とし「親日行為が確認された作曲家が作った『京畿道歌』を廃止して新たに作ったように、これまでの徹底した調査・準備を土台に、今年を京畿道親日清算元年にして歴史を正すことにもっと拍車をかけていく」と述べた。また「親日人士257人の行跡を知らせる親日記念物案内板の設置、日帝が強制改名した地名調査、親日残滓アーカイブ構築などを通じて、既得権を持つ人間（親日人士のこと）がわれらがこの共同体を破壊するエナジーを二度と得ることができないように努力する」と付け加えた。

親日残滓の清算といったことばが出てくるが、これは読んで字のごとく、韓国における親日行為（日本のための行いなど）や親日行為を行なった人、また日本で作られた単語などを清算する（消滅させる）という意味である。李在明の頭の中には相当深く「親日残滓の清算」という意識が刻まれていることがわかる。

またある討論会において、「日本はいつでも信じられる完全な友好国なのか」とし、「わたし李在明は、韓米日三角軍事同盟には当然反対する」と述べた。また、「独島（日本名：竹島）は歴史的に韓国領土であることは明らかだが、絶えず日本が問題を提起するのは、いつかは引継鉄線（ダイナマイトの導線）になる可能性があるという疑念を強く抱く」と述べた。続いて「今すぐにでも敵対している北朝鮮には十分備えなければならないが、日本問題も完全に領土や過去史が整理され本当に永続的に共存する関係になれればともかく、帝国主義侵奪問題に対して曖昧な立場を取っている状況で韓米日軍事同盟は危険だ」と述べた。これに対して日本のメディアは、「李在明氏が日本に対する警戒心を露骨に表したもの」とコメントしている。