大阪の吉村府知事に学べ。「見える化」をビジネスに活かす方法

国に対して一切怯むことなく、住民優先の政策を次々と打ち出し稀代のリーダーシップを発揮する大阪府の吉村洋文知事。そんな吉村知事の「見える化」の手法はビジネススキルに取り入れることが可能だとするのは、人気コンサルタントの中久保浩平さんです。中久保さんは今回、自身の無料メルマガ『ビジネス真実践』で、知事の一連の行動を5つのステップに分割し、個々のケースに当てはめるという手法を紹介しています。

大阪モデルを「あなたモデル」に

大阪府の吉村知事のスピード感あふれる行動力と決断力、そして何より“分かりやすさ”、これらをいかんなく発揮したリーダーシップは、見ていて気持ちが良いですよね。大阪府民が羨ましいと思っているのは私以外にもたくさんいるのではないでしょうか?

非常事態時にこそリーダーとしての真価、資質が問われると言いますが、まさに吉村知事は、リーダー資質の塊といった感じですね、しかもイケメン。ほんと凄いですね。

さて、吉村知事のここまでの活躍を見ていると、ビジネススキルとして学べることが、たくさんあるのは間違いの無いところだと思います。特に“見える化”について。

大阪府ではアフターコロナの自粛要請解除の出口戦略として一定の基準を数値でわかりやすく設定しましたよね。いわゆる「大阪モデル」。ここでは詳細は割愛しますが、一定基準をクリアすれば自粛要請解除をするというもの。しかもその日、基準に対してどうだったか?をwebサイトで信号機の赤・青・黄で表示し、
大阪のシンボル、通天閣や太陽の塔のライトアップの色でわかるようにしている。これほどわかりやすくて明確なものはありません。

ノンバーバルコミュニケーション(言葉に頼らず態度や表情による意思伝達)というのがありますが、知事の一連の行動はまさに言葉以上によって府民、あるいは全国民・政府に対して明確に意思伝達できています。

単純に数値やライトアップによる見える化以上に知事の行動そのものが“見える化”しているというところが学べる所で、学ぶべき所ではないでしょうか?

とはいえ、元々持っている個々のポテンシャルというものは必ず違うので、知事の行動力をそのままスキルとして学ぶ、再現性という点では難しいのかも知れません。ですが、一連の行動を分割してみると学ぶことはマネジメントにおいて意外に当たり前のことだったりする、というのがよくわかるので、ハードルは下がります。

  1. 目の前の課題に全力でぶつかる
  2. ぶつかる中で、課題を多方面(客観的)から分析
    ※ いろいろ分かってくる、見えてくるものも含む
  3. 分析を基に解決プランを構築
  4. プランをわかりやすく周知し実行
    ※ わかりやすく周知しないと実行できない
  5. 実行した結果を日々、さらにわかりすく周知
    ※ 行動と結果を周知することがモチベーションに

ざっくりまとめると以上の5ステップの流れです。

まさに今、多くの問題、課題が山積みで身動きが取れないということもあるかも知れません。廃業を考えていないのであれば、今の状況に対する自分の行動を5つのステップに当てはめてみてください。もしかしたらまだまだ出来ていなかったりすることやもっと出来ることが見えてきたり、思いも寄らないアイデアなんかが見えたりするかも知れません。それこそ、あなたの「見える化」で、「あなたモデル」となるでしょう。

■今日のまとめ

「大阪モデルから自分モデルを考える」

  • 現状の課題に対する解決策を本文を参考にプランニングする

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現役税理士が教える、すぐ確認すべき新型コロナ給付金情報サイト

新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減った事業者を救う「持続化給付金」の申請受付が、5月1日にスタートしました。すでに給付も始まっていますが、自治体独自の給付金を含め、申請もれはないでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、持続化給付金の支給要件等を改めて確認するとともに受取金額を試算。さらに各自治体独自の給付金の情報サイトを紹介しています。

持続化給付金+アルファ

コロナで大変な状況にある事業主に支給される持続化給付金。中小企業であればマックス200万円、会社ごと。個人事業主であればマックス100万円、事業所得のみ。上記以外にも、都道府県や市区町村ごとに支給される給付金もあります。今日はその話。

持続化給付金の支給要件

コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業及び個人事業主に対して、業種問わず下記の要件を満たす場合に、「法人はマックス200万円」「個人事業主はマックス100万円」の持続化給付金が支給されます。

因みにこの持続化給付金は、個人でダンス業をしている、舞台俳優をしている、作家やネット小売をしているなど幅広く対象となります。

■給付対象の主な要件

  1. コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
  2. 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  3. 法人の場合は、資本金が10億円未満又は、上記の定めがない場合は、常時
    使用する従業員の数が2,000人以下である事業者

いくら支給されるのか

持続化給付金の支給金額は、下記となります。

  • 前年の総売上-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

(例)

直前の事業年度(2019年度)の年間総売上=500万円

直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入=50万円

2020年4月の月間事業収入=20万円

直前の事業年度(2019年度)の4月分の月間事業収入が50万円、2020年4月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります

支給金額

500万円-20万円×12=260万円

260万円>200万円(上限額)

 

∴給付額:200万円

持続化給付金の申請方法などは下記をご覧下さい。

中小法人・個人事業者のための持続化給付金(中小企業庁)

都道府県や市区町村ごとに別途給付金有り

持続化給付金への上乗せ措置として、各自治体により、休業要請に応じた中小企業や個人事業主に対して、それぞれ給付金が支給される場合があります。

要件や支給金額、申請方法は各自治体により異なります。申請もれのないようにしましょう。

【大阪府】
「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

【京都府】
京都府休業要請対象事業者支援給付金について

【兵庫県】
休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)

【奈良県】
「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について

【滋賀県】
「感染拡大防止臨時支援金」について

【東京都】
東京都感染拡大防止協力金のご案内

【神奈川県】
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

【埼玉県】
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

【千葉県】
千葉県中小企業再建支援金特設サイト

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ネット激怒。妊婦用アベノマスク「不良品」検品費用8億円と判明

共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。

布マスク検品費用に8億円

これは社民党の福島瑞穂氏への答弁で明らかにしたもので、厚生労働省によると、4月30日時点で自治体に配布した妊婦向けの布マスクは約47万枚。その1割にあたる約4万7千枚に、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。

現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しているといい、不良品が確認されれば取り除くという作業を行っている。この一連の検品作業に約8億円もの費用がかかるということになる。

検品は納入業者の義務なのでは?

いわゆる「アベノマスク」配布予算は466億円。しかし、依頼したメーカー3社への合計が約90億円であったことから、残りの約370億円の行方が注目されていたが、その後、菅義偉官房長官が会見の中で、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だと述べていた。

もし言葉通り90億円で収めたとしても、検品作業にその約1割の8億円がかかるというのは、どういうことなのだろうか。「生活できない」「家賃が払えない」など、経済的に困窮する国民が多くいる中、この税金の使い方はあまりにも酷いと言わざるを得ない。

そもそも検品作業というのは、納入した業者が行うのが一般的な考え。一連の進め方、お金の使い方など、安倍首相はこれから厳しく追及を受けることになりそうだ。

コロナが原因?米15州で「川崎病」類似の症状、NY州は7割がICUへ

新型コロナウイルスとの関連が疑われ、米ニューヨーク州で多く確認されている「川崎病」に類似した症例が、102人報告されていたことがわかった。そのうち71%が集中治療室(ICU)に入ったといい、州では警戒を呼び掛けていると時事通信が伝えている。

「川崎病」類似症例がNY州で増加

ニューヨーク州のクオモ知事は13日に会見し、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症例が100件以上にのぼっていることを明らかにした。川崎病は主に乳幼児がかかるとされているが、今回報告されている症例では5歳から14歳が全体の約6割を占めている。

報告された症例のうち、6割が新型コロナ検査で陽性で、4割に抗体があったという。7割が集中治療室(ICU)に入り、約4割は現在も入院している。死亡が確認されたのは5歳男児、7歳男児、18歳の女性の3人。

TBSによると、クオモ知事は川崎病に類似した症状を示す子どもに対して、優先的に新型コロナウイルスの検査をするよう州内の病院に対して指示したといい、5日以上続く高熱や腹部の強い痛み、下痢またはおう吐、皮膚の変色などを症例の特徴としている。

また、ニューヨーク州以外にもカリフォルニア州などの14州、そして首都ワシントンも、この川崎病に似た血管などに炎症が起きる症状を調査中だとしている。

CNNによると、疾病対策センター(CDC)は新型コロナウイルスに関連する恐れがあるとして、医師に警告する準備を進めている。

39県で緊急事態宣言「解除」へ。ネット「嬉しさより不安」の声も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は14日に茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除することを正式決定すると時事通信が伝えている。安倍首相はきょう夕方に記者会見し、解除基準などについて説明する予定だ。

39の県で緊急事態宣言を解除

緊急事態宣言は先月16日から全国を対象に行われてきたが、感染者数の減少で一定の効果がみられることから、解除を決めた。

安倍首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。

解除されるのは、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせた39の県。それ以外の北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、新規感染者が依然として一定数、確認されていることや、大都市部に隣接しているということから、引き続き宣言の対象となる。

テレビ朝日によると、今後の解除にあたっては「過去1週間の感染者数が人口10万人あたり0.5人未満」という基準が目安の一つとなる見通しだとし、宣言が継続される8都道府県については、1週間後の21日をめどに改めて判断することにしているという。

政府は14日午前、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後に諮問委員会を開き、午後に予定されている衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。

宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。安倍首相は14日午後6時をめどに記者会見を行い、解除の方針を説明するとしている。

縦割りの弊害。大学がPCR検査の協力志願も実現できぬ呆れた理由

PCR検査を一手に引き受けざるを得ない状況に置かれている全国の保健所が、圧倒的な人手不足で崩壊寸前にまで追い込まれています。日本の防疫の砦は、なぜこのような状況に置かれるに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがその理由を探るとともに、国のスピード感のない対応を強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年5月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「まずは保健所へ」という厚労省の怠慢

全国保健所長会の内田勝彦会長らは、オンラインによる記者会見を行い、全保健所を対象に行った緊急アンケートの結果を報告しました(調査期間は3月25日~4月22日)。

調査結果によれば、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働が頻発し、土日の半日だけを休む以外はぶっ通しで働き、利用者から「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満や誹謗・中傷を浴びている過酷な労働状況が明らかになったといいます。

「とにかくマンパワーが決定的に不足している。いまは本当に人がほしい」と内田会長が窮状を訴えたように、とにもかくにも「人」が足りないのです。

人手不足のそもそもの原因は、1994年の行政改革で全国の保健所を徹底的に削減したことにあります。1992年に全国852カ所にあった保健所は、2019年には472カ所と、実に45%も削減(厚生労働白書)。国は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせるとともに、保健所の広域化と統廃合、さらには人員削減を進めました。

件の会見によれば、感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区でたったの4人、大阪府枚方市でも5人しかいないとのこと。その少ない人数で、コロナ感染の電話相談に加え、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路や濃厚接触者の調査までの業務を行っているそうです。

コロナ感染拡大が始まった当初から、「PCRが受けられない」「なぜもっとできないのか」という不満が相次ぎ、専門家の先生たちも「保健師の補充、人員を増やすことを早急にやってほしい」と国に訴えてきました。しかしながら、厚労省は地方自治体に「通達」を出すばかりで、具体的に動くことはありませんでした。

その結果、自治体ごとに対応が異なり、余裕のある自治体では他部所からヘルプが入りましたが、そうでない自治体では「電話が鳴り続けているのに誰も出ない」という異常事態が発生。人を雇いたくてもカネがない、国からの補助金も出ない。しかも、保健所の保健師さんは、母子保健や精神保健福祉に関する仕事も行っているので、それらの業務が手薄になる心配もありました。

さらに、厚労省はPCR検査の民間委託や、大学にお願いすることも行いませんでした。一説によれば、コロナ対策は厚労省の管轄ですが大学は文科省の管轄のため、大学側が「手伝います!」と志願してもできなかったとも報じられています。

つまり、厚労省は何ら「そもそもの問題」を解決することなく、「感染が疑われる場合は、まず最寄りの保健所へ」と言い続けた。

そして、コロナ感染が疑われる人たちは医療機関をたらい回しにされたうえ重篤化してしまったり、検査が受けられないケースが多発し、保健師さんたちが誹謗中傷を受けるという、理不尽が生じてしまったのです。

…んったく。こんな緊急時でも「お上のお達し」と「縦割りの弊害」が出ているとは。情けなくなります。

簡単に正社員をクビにできぬ「解雇規制」が日本企業を崩壊させる

あらゆる価値観を覆し、今後の世界に大転換を迫る新型コロナウイルス。当然ながら我が国にも大きな変化が求められそうです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、「コロナ後の事業再スタートには正社員を簡単に解雇できない日本の解雇規制の見直しが必要」とし、その理由を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年5月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

コロナ後の世界:解雇規制

今朝のトップ・ニュースは、米国で先週も失業手当の申請をした人が320万人を超え、4月だけで2,500万人、3月も含めると3,350万人もの人が、職を失った、というレポートでした。

結果として、米国の失業率は、2月の3.5%から14.7%と一気に増え、大恐慌以来最悪の状況になりました。

こんな状況になったのは、各州政府により、「ロックダウン命令」が出されたため、工場、工事現場、小売店、レストラン、娯楽施設などが営業できなくなったため、多くの従業員が解雇されてしまったのです。

簡単には従業員を解雇出来ない「解雇規制」という壁がある日本と違い、米国では「仕事がない」ことは従業員を解雇する「まっとうな理由」になるので、この手の事象が起こると、多くの従業員がすぐに解雇されてしまうのです。

最も分かりやすい例が、工場や工事現場で、工場や工事現場が政府の命令により閉鎖されてしまったら、当然ですが、そこで働いていた人たちの仕事はなくなってしまうので、すぐに解雇されてしまうのです。

経営側は、解雇により固定費を最小限に抑え、ロックダウンの時期を乗り越え、ロックダウンが解除されたら再び同じ人たちを雇い入れて、以前と同じような工場での生産や工事を再開する。それが、(日本のような解雇規制のない)米国での自然なビジネスのあり方なのです。

そうは簡単には行かないのは、レストランや航空会社などの、ロックダウン解除後も顧客が簡単には戻って来ないだろう業種のビジネスです。顧客が戻らなければ、ビジネスは成り立たないので、従業員の再雇用どころか、事業の継続そのものが難しいと思います。あるエコノミストは、米国のレストランの4~5割が閉業することになるだろうと予測しています。

微妙なのは小売業で、コストコ、ウォルマートなどの大手がロックダウン中もしっかりと業績を伸ばしているのに対し(食料品も売っていたために、閉じる必要がなかったのです)、デパートやショッピング・モールなどは、ロックダウンの影響を直接受けています。ロックダウンが解除された後も、デパートやショッピング・モールへの客足は遠のいたままになると予想されており、厳しい状況は続くだろうと覆います。

日本の場合は、「命令」ではなく「自粛要請」である上に、簡単には従業員を解雇出来ない仕組みになっているため、状況は大きく異なように私には見えます。

過去のデータによると、GDPが1%下がった場合、米国では失業率が0.5%上昇するのに対し、日本では0.1%しか上昇しないそうです。つまり、日本の場合は、景気が多少悪くなっても、簡単には従業員を解雇しない(もしくは出来ない)のです。

しかし、この状況が何ヶ月間も続くと、日本企業であっても、そんな悠長なことはしていられなります。工場や店舗が閉まっていて仕事がないのにも関わらず、その人たちに給料を払い続けることは無理なのです。

そんな企業向けの特別な融資の仕組みもいつくかありますが、融資してもらったお金はいつかは返す必要があるので、コロナ後の先行きが明確でもないのに融資を受けるのは、必ずしも得策ではありません。

そうなると、経営者に残された道は4つです。

  • 固定費削減のための(大量)解雇
  • 破産
  • 自主廃業
  • 事業売却

どれも簡単な話ではありませんが、事業を継続したいのであれば、一度、ビジネスのあり方を根本的に見直し、新しいビジネスのスタイルに不要な人たちを一斉に解雇して固定費を思いっきり下げた上で、再スタートすべきなのです。

運動不足な今年の初夏は熱中症に要注意。鍼灸師が教える予防法

外出がままならない状況でも当たり前に季節は進んでいて、5月に入り関東以西では真夏日となる日もあります。今年は外出自粛による運動不足が重なり、例年以上に熱中症への注意が必要なようです。メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者のぶ先生が、「ふくらはぎつかみ」など、初夏のこの時期の熱中症対策として効果的な方法を教えてくれます。

初夏の熱中症対策

【熱のこもりやすい「初夏」】

感染症対策で室内にこもって「運動不足」になりやすいころ。季節は進み、暦では初夏を迎えます。例年、5月のゴールデンウィーク明けくらいから、急に気温が上がり、ちまたでは「熱中症」の声が高まります。

今年は特に、生活習慣が乱れやすい春から初夏を過ごしてきていますから、普段以上に「熱中症」対策を心がける必要があります。

【熱中症は「不足」が原因】

  • 食事の不足
  • 睡眠不足
  • 運動不足

これらが重なると、カラダは連日の疲労をちゃんと取り除くことができずに、体内に「熱」といっしょに「疲労のむくみ」をため込みます。「むくみ」は「血行不良」と「浅いあえぐような息遣い」の原因となり、体内に「熱」をこもらせやすくします。

「体内にこもる熱とむくみ」の排せつを促すには、「ふくらはぎ」を刺激することが効果的です。「つま先立ちになる屈伸運動=カーフレイズ」も効果があります。運動不足を解消しようと、寝不足の体で無理な運動をしないように、加減も必要です。

【ふくらはぎつかみ】

ふくらはぎや、すねの筋肉を、両手でしっかり「つかむ」ようにして、足首からひざ上まで、痛みを感じない程度に「もみほぐし」していきます。足の裏や足先、足首のむくみを感じる人は、足の指股や指先、足裏や足の甲まで、くれぐれも痛みを感じない程度で「もみほぐし」するとよいです。

また、足の指をグーパーさせて「屈伸運動」するようにすると、カラダの末端からの血流促進ができます。足の指でギュッと地面をつかむような「足裏を刺激する運動」も効果的。芝生の上をはだしで歩くような感覚が理想的ですね。

軽く指でつまむように、足指の腹や付け根を刺激しても効果があります。とくに「爪」の色や形が悪い指は、丁寧に刺激するようにするとよいでしょう。

梅雨が明けて、暑さに慣れるころから、徐々に「汗をかく運動」をし始めるとよいですが、焦りは禁物。今のところは、季節に体を慣らしながら、たまった疲れを毎日しっかり解消することを目的に過ごすようにしましょう。

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休校による10代のストレスは想像以上。向き合う親の3つの心がけ

特定警戒都道府県を除くエリアからは、学校再開のニュースも聞こえてきましたが、まだ多くの学校の休校が続いています。リモートワークで親も家にいるなど、以前と違う自宅の状況により、家庭内のストレスが大きくなっているようです。メルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』の柳川由紀さんが、こうした環境下でも心の健康を保つコツを教えてくれます。また、大人以上にストレスに苦しむ10代のお子さんへの向き合い方についても伝えています。

コロナ禍のストレスから身を守るには?

子どもたちはオンライン授業が行われ、大人たちもリモートワークをし、全世界巣ごもり状態になっています。「いつもと違う状態」は自分たちが気づかないうちに大きなストレスになります。心の健康を保つための3つのコツをお伝えします。

1.繋がること

ハーバード大の研究では「人との繋がり」が幸せ度をアップさせることが明らかになっています。今のような時ほど重要なことはありません。「繋がり」が少ないと、死亡率が2倍になることもわかっています。意識して「繋がる」機会を作りましょう。

繋がるのは、元からの知り合いはもちろんのこと、オンラインで新しい人と知り合うことなど、誰でもいいのです。繋がり方も、会話をすることにこだわらず、メールでもチャットでもいいのです。

そして、1日の終わりに、今日は誰と話したか、誰とメッセージのやりとりをしたかを意図的に振り返り、人と「繋がる」ことを意識しましょう。免疫力が上がり心の満足度も高くなるので、身体はもちろん、心も健康に保てます。試して下さい、実感できます!

2.動くこと

外出自粛による在宅学習、在宅勤務でも、身体を動かしましょう。世界保健機関、米国疾病予防センター、米国心臓協会の三機関が、有酸素運動について65歳までの成人に対して次のようなガイドラインを出しています。

ウォーキングなど、中程度の運動を週150分。できれば1回30分を5回に分けるのが理想。ランニングなど、激しい運動を週に75分。できれば25分を3回が理想。1週間のうちにまんべんなく分散させるのが理想とされています。

例えば平日15分の道のりを往復歩くと30分×5回で中程度の運動が1週間に150分です。月水金でそれぞれ25分程度走ると、25分×3回で激しい運動が1週間に75分です。自分似合ったプログラムを作って、無理なく楽しみながら行いましょう。

自粛だからこそ、いつも以上に意識して、家族と一緒にできるエクササイズやベランダや庭先でできる運動を工夫しましょう。オンライン動画でも、簡単に見つけることができるでしょう。

3.素の自分になる時間を持つこと

在宅生活を続けていると「いつもと違う」ため気を張ってしまっていることがあります。例えば「何かしなくては」「ぼーっとしているのは勿体ない」など。自分の心と体がリラックスできる時間を作り、ストレスのない、素の自分でいられる時を意図的に作りましょう。

「三密」という標語がうまくできすぎていたための弊害とは何か?

新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合の相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上続く」の表記が削除されました。わかりやすい基準がミスリードを招いたことによる修正でした。「三密」についても「標語」としてよくできすぎていたため誤解を招いたと指摘するのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは、その後の感染拡大の実態から「三密回避」どころか「二密」も回避しなければならなかったと主張。わかりやすい言葉には落とし穴があることを肝に銘じるべきと呼びかけています。

三密のこと

「三密」を避ける。3月に入って政府が具体的に国民に対して指示したSARS-CoV-2予防策だ。

2月のクラスター対策班による不断の努力により、
「密閉空間」
「密集場所」
「密接場面」
の三つの状況が重なれば、クラスター発生の確率が高くなるということが分かったからだ。より正確に言えば、個々の患者の感染もとを遡って行った結果「三密」的状況に辿り着いたということであろうが、当時の混乱した状況を考えれば科学者集団らしい見事な分析であった。

この成果を受けての政府の「三密」回避指示という訳である。実はこの「三密」という標語を初めて聞いた時、自分は何となく危うさのようなものを感じたのである。どうにも、うますぎるのである。

そもそも「三~」という日本人好みの言い回しからしてそうである。さらに言えば所謂「三密」も「密閉」「密集」「密接」と、「密」の字を頭に韻を踏み見事に熟語をなしている。それに続く場の説明においても「空間」「場所」「場面」と、重複することなく列挙し見事としか言いようがない。

それに「三密」と言えばそもそも仏教(密教)用語でもある。耳馴染みのあった人も少なくないのではないか。やはりうますぎる。裏方に広報のプロの顔が見え隠れするのは自分だけだろうか。

ともあれ標語自体が定着しやすいのはいいことである。いいことであった筈である。ところが現実にはこれが裏目に出た。「三密を避けて」という言い回しがあまりに語呂がよかったために瞬く間に日本中のあらゆるメディアに拡がり、出演者や関係者の定型挨拶文としてすっかり定着してしまったために「花粉に注意」「暑さに注意」といった時候における注意事項程度の重みしかなくなってしまったのである。危険度が希釈されたのである。

さらに「三密を避けて」という標語の当然の発展形として「三密以外は安全」という楽観的解釈が生まれる結果となった。これを助長したのが三密を円で表わした、あの図の存在である。上方に「換気の悪い密閉空間」の円、下方向かって左側に「多数が集まる密集場所」の円、その右側に「間近で会話や発声をする密接場面」の円が描かれ、その三円が重なる真ん中の小さなルーローの三角形部分(即ち、三密)さえ避ければ安心、といった誤解を与えてしまったのである。

感染症対策の基本は最悪に備えることである。であるなら、二円の重なる、逆さ三つ葉型の領域から警戒回避させるべきであった。つまり、
「三密」…ブラックゾーン(絶対回避)
「二密」…レッドゾーン (警戒回避)
「一密」…イエローゾーン(警戒)
とすべきだったのである。

結果論にはなってしまうが、欧米経由の第二波である「ステルスコロナ」は「三密回避」くらいのことでは到底太刀打ちできるものではなかった。実際、現在言われているところの「social distancing」と「三密」はおよそ共起するものではない。

我々は容易にミスリードされるし、ミスリードをしもする。感染拡大が寛解期に入りつつある今だからこそ、これを肝に銘じて常に冷静でいたいものである。
「Stay Home」「Stay Safe」and「Cool Head, but Warm Heart」

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