こじるりはもてあそばれたのか?「キングダム」作者に元アイドルとの熱愛浮上

人気タレントの“こじるり”こと小島瑠璃子(26)との交際が明らかになった大人気漫画『キングダム』の作者・原泰久氏(45)に、新たな疑惑が持ち上がった。文春オンラインの記事によれば、原氏は元アイドルの女性とも交際しており、「小島との恋愛は“略奪愛”ではないかという声も飛び交っている(同記事)」という。

こじるり&原氏に浮上した略奪愛疑惑

こじるりと原氏の交際が報じられたのは7月末。年の差19歳という親子のようなカップルに誰もが驚いたが、こじるりは自身がパーソナリティを務めるラジオ番組の中で報道内容を認めて堂々と交際を宣言。所属事務所や周囲も温かくその交際を見守る姿勢を見せていた。

にもかかわらず、突然飛び出した原氏の「女性関係までキングダム」疑惑。元アイドルの女性とこじるりの交際時期が被っているかは定かではない。報じられている内容が事実であれば、こじるりを傷つけるような行為であり、ゲスと言われても仕方がない。

追加の情報が気になるところだが、今後さまざまな波紋を呼びそうだ。

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Twitterの反応

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source : 文春オンライン

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木村拓哉の免停理由に「ちょ待てよ」日産新CM起用は逆効果?ネットざわつく

木村拓哉(47)が日産の新しいブランドアンバサダーに就任した。キャッチコピーは、いかにも木村が言いそうな「やっちゃえNISSAN」。新CMは22日からテレビやWEBサイトで公開されているが、ネット上からは「キムタク、免停食らっているのにイイの?」「日産のイメージ大丈夫か?」「木村拓哉はトヨタじゃなかったっけ?」などの声が聞こえてくる。

木村拓哉は交通トラブルの「常習犯」

なぜ、このような声が上がっているのか?実は木村拓哉は過去にさまざまな交通トラブルを起こしていた。少し振り返ってみよう。

  • 2011年9月:スピード違反で取り締まりを受けた。場所は千葉県東金市。趣味のサーフィン帰りだったのだろうか?愛車シボレーの助手席には妻の工藤静香も同乗していた。
  • 2012年1月:再びスピード違反で摘発。場所は都内の一般道で、20キロの速度オーバーを犯す。高速道路ではなく、普通の一般道でかなりのスピードを出していたようだ。

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立て続けにスピード違反の取り締まりを受けたことで、木村は免許停止処分に。「誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」と木村は謝罪。所属するジャニーズ事務所も、しばらくは仕事でもプライベートでも運転をさせないとしていた。

この騒動を受け、誰もが「ちょ待てよ」と思ったはず。なぜなら、木村は当時、トヨタ自動車のCMキャラクターを務めていたのだ。そこは大人同士の話し合いで、違約金などが発生することはなかったが、木村は世間から大きなバッシングを受けた。

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SMAP解散が原因で物損事故?

木村の交通トラブルはこれだけでは終わらない。スピード違反で免停処分を受けてから5年後の2017年、今度はバイクと衝突事故を起こしてしまう。

場所は東京都調布市の京王線・仙川駅付近。決して「ドライブスルーでちょいマック」しようとしていたわけではなく、仕事現場からの帰り道、自らハンドルを握っていた車が、交差点で信号待ちをしていたバイクに衝突。その弾みでバイクは前方の乗用車にぶつかり、4台が絡む玉突き事故に…。

事故を起こした原因として、「考え事をしていて、ブレーキから足を離してしまった」と話した木村。実はこの2日前に稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の3人がジャニーズを退所すると発表したばかり。その心理的動揺が物損事故を起こしたのかもしれない。

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過去にこれだけの交通トラブルを起こした木村拓哉。にもかかわらず、日産はなぜ木村をブランドアンバサダーに起用したのだろうか?

ポスト安倍の超大穴?小池百合子氏が目論む「自民党ジャック」の中身

一部報道では、すでに永田町で現実味を持ち語られているとも伝えられる、衆院の解散。そのタイミングもさることながら、安倍首相の後に総理の椅子に座る人物についても高い関心が寄せられています。そんな「ポスト安倍」についてさまざまな要因をもとに予測するのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、大胆ながらも説得力のある「後継候補とその周辺の動き」を記しています。

安倍政権の「終わり方」を考える

安倍政権の「終わり」が始まりました。総理の健康問題が報道されていますが、それは大きな問題ではありません。問題を左右するのは、解散総選挙のタイミングです。総選挙の時期については、色々なファクターが絡んできます。

1.来年の任期満了が接近すると、解散権の効力がどんどん弱くなり政権に不利となる、できるだけ早期にいい条件のタイミングで解散したいというのが、政権周囲の考え方であると思います。

2.3つの「前」という話があります。「2021年のオリパラが正式にキャンセルとなる前(キャンセルになると安倍政権の責任問題になるため)」「トランプが選挙で負ける前(バイデン政権でも安倍総理は対応可能なので、詭弁とも思えますが)」「株の暴落の前」という「前」のタイミングで解散しないとダメという考え方です。

3.株の暴落だけでなく、日本経済ということで考えると、2020年第3四半期GDPの数字が11月中旬に出ます。第2四半期の年率換算マイナス27.8%というのは衝撃でしたが、第3四半期の数字も悲惨だと、倒産ラッシュ、失業ラッシュの厳しい事態になります。その前に解散というのは政治的には自然と言っていいでしょう。

4.解散風というのは、吹き出すと止まりません。恐らく9月の声とともに一気に吹くのではと思います。

というようなタイミングの話は、余り難しい問題ではありません。問題は、ポスト安倍への政権移譲のプロセスです。

5.衆院選に曲がりなりにも勝利し、余力を残して政権を禅譲するというシナリオはなかなか想像ができません。というのは、選挙後に「世界的な経済不安」あるいは「日本における経済指標の悪化」は免れない中で、ポジティブな禅譲劇というのは、考えにくいからです。と言いますか、現在の安倍総理に後継指名をするだけの権力はないと思いますし、その権力を確保するだけの選挙大勝利というのも考えにくいです。

6.となるとありそうなのは、政権維持ギリギリの線はキープしたが、選挙としては敗北なので、安倍総理は退陣。そこで党内の総裁選で正々堂々と決着させるというシナリオです。岸田、菅、石破、河野、茂木といった顔ぶれで競うことになるわけですが、どうもこのシナリオでは、安定政権を作るのは難しいように思います。国難にあたって、そんな決め方では総理に権力が集中しないし、経済再生とか、日米関係、日中関係といった「従来路線の変更」を世論に納得させることはできないからです。

7.一つの可能性は、「懲りない」小池百合子氏の動向です。新党などの派手な仕掛けだと、有権者がついてこない(国政全般を任せるほどの世論の信用はない)ので、噂されているのは二階氏に接近して自民党に電撃復党、自民党をジャックして一気に党内外に手を突っ込んで新勢力で総選挙という仕掛けです。

その場合に、例えば進次郎氏は往年の小泉純一郎政権における田中真紀子氏の立ち位置になるのかもしれません。そう考えると、唐突な靖国参拝も理解できます。総選挙で派閥が大勝ちして、自民党も過半数維持となれば小池ブームで政権奪取は可能となります。難点は、この方、政治は分かっても経済は全く理解できないのですね。そこを誰が補佐するかということがイメージできないのです。

ちなみに、玉木さんが立憲に行かないのは、イデオロギー対立もありますが、このシナリオに乗りたいからです。徒党を引き連れて党外から乗り込めば、少なくとも閣僚ポストはもらえる、そんな期待が露骨に見え隠れします。立憲に行きそうだが、行かないで玉木さんに同道している人には同じ匂いがします。

世界的エンジニアが閃いた、世界中の個人経営飲食店を救う「新業態」

以前掲載の「UberEatsでは無理。世界的エンジニアが開発した飲食店を救う試み」でもお伝えしたとおり、コロナ禍にあえぐ飲食店を救済する新しいウェブサービス「OwnPlate」(オウンプレート)を開発した、世界的エンジニアの中島聡さん。今回中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、そのサービスで得られたフィードバックや飲食店業界を取り巻く問題を鑑みつつある際に閃いた、個人経営の飲食店を守る新しいビジネスプランを披露しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

コロナ後の世界:新しい形の飲食業

私がビジネスのアイデアを考える場合に、まず最初に考えるのは、「潜在ニーズ」です。「潜在」という言葉が付いているのは、何らかの問題がありながらも、それに対する明確な解決策が提示されていないことを示します。

飲食店業界を取り巻く潜在ニーズを列挙すると、

  • 個人経営の飲食業の経営が、新型コロナのために一気に厳しくなった
  • 個人経営の飲食業はITの恩恵を受けることが出来ていない
  • チェーン店ばかりになってしまうと、食のバラエティが減ってしまう
  • レストランで食べることには、(新型コロナに限らず)様々な感染リスクが伴う
  • ドライブスルーは便利だけど、提供できているのはファーストフードだけ
  • 電話でテイクアウトの注文をするのは不便(客と店の両方にとって)
  • テイクアウトの注文を取りに来ない客がいると、丸損になる
  • 既存のレストランは、テイクアウトビジネスに最適化されていない
  • 駐車場スペースが大量に必要(米国の場合)
  • (レストランで)注文してから食べ物が来るまでの時間が無駄(客と店の両方にとって)
  • 飲食業への投資は、チェーン店以外は投資家にとって魅力的ではない
  • 資金がないと飲食業が始められない
  • ブランド力がないと、テイクアウト・ビジネスをしても客が来ない
  • 注文を受ける部分だけIT化しても、キッチンのワークフローと相性が悪い

などがあります。

4月にスタートしたOwnPlateプロジェクトは、この中の「個人経営の飲食業はITの恩恵を受けることが出来ていない」という潜在ニーズに答えようとするものですが、実際に使ったレストランからは「注文が来ても気がつかないことがある」「サイトへの導線がないので、注文が来ない」「経営が厳しくてそれどころじゃない」などの貴重なフィードバックをいただいています。

そんなフィードバックも含めて、上に列挙した潜在ニーズのことを考えているうちに、一つのビジネスプランが徐々に浮かび上がって来ました。まだまだ考えるべきことは沢山ありますが、大まかなアイデアを書くと、

  • 小規模なキッチンだけのレストランを数件集めたレストラン・モールを作る
  • モールごとにオーナー(投資家)がいる、フランチャイズモデル
  • それぞれのレストランは独立したビジネス(Uberのドライバーのような存在)
  • OwnPlateを活用して、全てはオンラインで注文+支払い(現地での注文や支払いはなし)
  • モールに顧客用の駐車場はなく、「待つ場所」や「食べる場所」は提供しない
  • モールにはドライブスルー型のピックアップ・ウィンドウが一つだけあり、これを共有
  • モールの場所は、都心ではなく、住宅地に隣接した商業地区

というイメージです。

このビジネスのステーク・ホルダーは、

  • 本部(仮名:OwnPlate株式会社)
  • (モールの)投資家
  • オーナー・シェフ

の3者です。

本部は、

  • モールのデザイン(キッチンも含む)
  • オンライン・オーダー・システム
  • キッチン・オペレーション・システム
  • 課金
  • マーケティング

を提供し、投資家は、

  • モールの設置場所
  • モールの建設資金

を提供します。

結果として、オーナー・シェフは、

  • 食材の手配
  • スタッフの手配
  • 美味しい料理の提供

に専念が出来ます。

「どんな時も笑顔を絶やさない接客」この目標設定の何が惜しいか?

接客業において笑顔が重要なのは動かせない事実ですが、では「笑顔を絶やさない接客」と「笑顔を褒められる接客」との違い、即答できるでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、わかりやすい例として[笑顔」を挙げつつ、「自分達視点」ではなく「お客様視点」で接客する重要性を解説しています。

「自分達的にはできた」ではなく、「お客様がどう感じているか」を考えているか?

YouTube「飲食店経営塾チャンネル」にて、8/12に公開した「接客マニュアルではなく、サービスストーリーを作ろう!」にて、接客マニュアルのように手順を重視したマニュアルを作るのではなく、ゴールを設定し、ゴールを達成するために皆が何ができるかを考える「サービスストーリー」を作ろうということをお話させていただきました。

※ まだ、ご覧になっていない方は、こちら
飲食店経営塾【第7回】「考える接客」を実現するための、仕組み化の方法(サービスストーリーを作ろう!)

このサービスストーリーのメリットは、マニュアルで皆同じような接客をするのではなく、ひとつの“ワク”の中で個性を出せるようにすること。これにより、ただ単に手順(作業)をこなすのではなく、自分で考えて行動することを求めます。これにより、スタッフの個性を引き出したり、事務的だと言われることを避けることができます。

そして、もう一つのメリットは、ゴールを例えば、「なんていい店なんだ」とか「この店選んでよかった」などのように、お客様の言葉にする(している)ことで、常に、「自分達視点」ではなく「お客様視点」に立ち返って接客を見直すことができること、です。

どうしても店都合になりがちな視点を、「お客様は本当にそう思うだろうか?」と常に主観的ではなく、客観的な視点に立つことをスタッフ、また、社内にも客観的な視点で店を見ることを促していきます。

飲食店の営業で大切な事は、「自分たちの視点」でだけで判断しない、「自分たちの目線」だけで評価しないこと!

常に、お客様が「どう思うか」、「どう感じているか」、「本当に楽しんでいただいているか」という視点を持つことが大切です。

この視点・目線に立つために、理念やクレドを浸透させることも行うのですが、店の目標も「お客様視点」で立てたいものです。

目標自体は、例えば、「どんな時も笑顔を絶やさない接客」と、店の立場で立てても構いませんが、ただ、評価の指標を「お客様視点」にするのです。

例えば、今の例でいえば、評価を自分たち視点で行うと「今日は、90点の笑顔ができたと思います」というようになるでしょう。しかし、評価を「何人のお客様から、『笑顔が素敵だね!』という声をいただけるか?」にすると、現場の視点が変わってくるはず。

「今日は、90点の笑顔ができたと思います」であれば、自分達の評価なので、これこそ自分たち都合。また、アルバイトさんにフィードバックするにしても、「基準が店長(社員)」になっているので、これまた店都合、自分達視点の評価になってしまいます。

しかし、評価を「『笑顔が素敵だね!』という声を今日は5人からいただく」ということになれば、評価する人は「お客様」になり、「お客様目線」で目標達成のための行動を行うことができます。

実際にお客様に『笑顔が素敵だね!』と言われるには、相当な笑顔でないと言って頂けないでしょうし、それぐらいの声をいただけるようにならないと、「笑顔を強化した」ということにはならないでしょう。

売上が上がるということは、それだけ、お客様の満足度が高いということ。これを実現するためには、常に、「本当にお客様は喜んでくれるだろうか?」「これはお客様のためになっているのか?」「この仕事や議論は、自分たち都合の仕事になっていないか」と自問自答することが重要でしょう。

コロナ禍でお客様に来店していただけること自体がありがたい今。さらに、このようなお客様を増やすためには、常に、「お客様目線」で様々な取り組みに取り組みたいものです。

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「お呼びじゃない」属性の客に冷たい接客をする店員が損をするワケ

明らかに自店のターゲットではないお客様が来店された場合、どのように接客していいか迷ってしまう販売員さんは少なくないと言います。そんな時はどう接するのが「正解」なのでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、「そういったお客様は強い目的があって来店されるということが少なくない」とした上で、模範的な接客法をレクチャーしています。

損をしてしまう人

販売員の中には、あることに関して損をしてしまうタイプの人がいます。それは、自分たちのお客様ではない、ターゲットとして狙っている人たちではないお客様が来店された時の対応の仕方です。

例えば、ターゲットとしているお客様が、30代の女性だとした場合、50代の女性が来店された時や、性別の違う男性が来店された時などがこの状況に当てはまります。

こういう場合になぜ損をするかというと、ターゲットではないからと接客をしない、もしくはしにくい雰囲気を作ってしまうからです。

自店のターゲットとは違うお客様は、確かに接客に入りにくいかもしれません。30代の女性向けの商品を扱っているのに、男性客が来店されても、明らかに商品が違うのですから、接客しにくいと思うのは当然のことです。場合によっては、「なぜ入ってきたの?」と思うようなこともあるかも。

ですが、お客様の視点で考えてみると、いろんな理由が考えられます。そのターゲット層のお客様が家族にいて、何か買い物を頼まれたであったり、プレゼントを買いたくて来店したであったり。そうした理由がどこかに必ず存在していて、だからこそ来店してくれています。

ですから、ターゲットとは違うお客様が来店されたということはつまり、何かしらの強い目的があって来店されるということが少なくないのです。そこに対して接客をしない、しにくい雰囲気を作り出してしまっていては、せっかくの売れる機会を逃します。

お客様の視点で言えば、そういう状況は普段自分が行くような店とも違うので、非常に緊張するシチュエーションです。そこで販売員が声をかけやすい雰囲気や、販売員側から商品選びの手伝いを買って出てくれでもすれば、お客様としては安心感が高まり、買いやすくなります。

それがわからないと、損をしてしまう、というのが今回の主旨です。

こういう話をすると、「いや、ターゲットとは違うお客様の中には、時に危険な人(何かトラブルを起こす人)も混じっているから、安易に声かけできない」みたいな話をする人がいますが、それは、接客販売のプロとして人を相手に仕事をしているのですから、判断できてしかるべきことだと言えます。経験が浅くて判断が難しいという人でも、周りのベテランに聞けば良いという場合もあるでしょう。

問題はそういったイレギュラーな話ではなく、ちゃんとした目的を持って来店してくれるお客様に、しっかりと対応することを心がけることは忘れてはいけないということです。こちらから声をかけずとも、お客様側から声をかけやすいようにするとか、工夫はいくらでもできます。少し近い距離を保っておくとかでも良いでしょう。

自店のターゲットとは違うお客様への対応について、もう一度考えてみたいところです。

今日の質問です。

  • 自店のターゲット層のお客様はどんなお客様ですか?
  • そのターゲット層とは違うお客様(年代や性別など)が来店された場合には、どんな対応を心がけますか?

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情けない日本。政府とマスコミが「米中冷戦」に対応できない理由

消費税増税から始まった経済の減速は、コロナ禍の大打撃によりリーマンショックを超える負の影響を日本経済に与えています。そこに米中冷戦がさらなる不安要素として世界経済を不透明なものにしていますが、日本の政府もマスコミも米中問題への態度を明らかにしない状況が続いています。メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、この状況を大いに危惧し、「正常性バイアスに囚われてはいけない」と警告しています。

正常性バイアスに囚われるな!

1.変化が苦手な日本人

日本人は伝統を重んじる。古来の文化や技術を代々継承することに価値があると信じている。企業も歴史が古いほど尊敬される。反面、日本人は変化への対応が苦手だ。変わらないことに価値があると考えているのだから、当然ではある。

変化が苦手なのは、日本の個人も企業も政府も共通している。今回のコロナ禍でも、平時の防疫体制を変更することができなかった。現在でも、海外から日本に入国する人に対して、空港の検疫では、注意事項を書いた紙を渡し、自主的に2週間の隔離を行い、公共交通機関を使わないことを指導しているだけだ。

台湾やタイでは、国が隔離に使うホテル等を用意し、そこまでの移動は防疫処置済のバスで移動する。隔離後も、勝手に外出しないようにチェックしている。日本では、移動は当人に任せ、他の交通機関も用意していない。おそらく、ほぼ全員が公共交通機関で移動するだろう。そして、2週間の隔離も誰もチェックしていない。多分、自主的な隔離も行われていないだろう。

企業や行政も、迅速に新しいルールを作ることができない。感染防止のためのテレワークなのに、書類に捺印するために出勤しろ、と命じた企業もあった。厚労省は、平時同様にPCR検査の手続きに保健所を仲介させ、マンパワーもシステムも揃っていない保健所が機能不全となり、世界のどの国よりも検査ができない状況が続いている。それでも、ルールを改正することができないのだ。

2.マスコミ報道も米中冷戦に対応できない

新聞、地上波テレビが流すニュースは、圧倒的に国内ニュースが多い。毎日、コロナ禍に関するニュースと、芸能人のゴシップ、国内政治等のニュースばかりが取り上げられ、米中冷戦については他人事であり、介入しないという姿勢だ。

元々、海外ニュースの報道には積極的ではないが、米中冷戦には更に複雑な問題がある。米国は中国に敵対しており、米国発のニュースを流すと中国を批判することになり、中国発のニュースを流すと米国を批判することになる。米中冷戦のニュースを報道するには、マスコミ各社が自社の姿勢を明確にしなければならない。

同様に日本政府も明確な姿勢を示していない。これまでは安全保障は米国と連携し、経済は中国と連携してきた。経済より安全保障が優先されるので、基本的には米国支持だが、政府内にも親中派や中国生産依存の財界に忖度して明確な主張ができない。本来ならば、政府が明確な姿勢を示して、政府内の親中派や財界を説得しなければならないのに、説得せずに沈黙を守っているのだ。

英国は最初は親中の姿勢だったが、香港問題で明確に反中の立場を取るようになった。ファーウェイの採用も打ち切り、既存の設備も2027年までに他社と交換すると発表している。これが一般の国家の対応だろう。国際政治は常に変化しており、変化に対応しなければならない。旗色を鮮明にしておかなければ、何も発言できない。

政府が明確な主張をしないので、マスコミも自社の主張ができない。こうして曖昧で何を考えているのか分からない日本が出来上がっている。

「仕事を楽しむ人」になりたいなら日常にゲームの時間を作りなさい

何事も「楽しく」やる人には敵わない、とよく耳にすることがあります。やりたくない仕事を嫌々やっているひとよりも、そのことが楽しくてしょうがない人の方が、良い仕事をするということですが、では、ビジネスの世界で「どんな仕事も楽しくやる(やらせる)」ためには、どんな工夫が必要なのでしょうか? ビジネスパーソンを数学的に変身させる専門家・深沢真太郎さんは、自身のメルマガ『深沢真太郎の「~伝える力が身につく~ 数学的思考の授業」』の中で、どんな仕事も「楽しくなる」コツとして、日常の中に「ゲームの時間を作る」ことを勧めています。一体どのようにすればよいのか、深沢さんがそのヒントを教えてくれています。

数字に強い人は日常に「ゲーム」の時間を作っている

「何事も楽しんでいる人には勝てない」

ある人物がそう言っていました。聞いて、深く納得した次第。本当にその通りだと思います。

どれだけ勉強しようが、その仕事を義務でやっている人は勝てません。その仕事を楽しんでしまっている人に。

勉強もスポーツも人生も同じです。楽しんでしまっている人には勝てません。だから私も「講師」であるときはその場でもっとも楽しんでしまいますし、「著者」であるときはその原稿を書くことを最高に楽しんでしまっています。

まったく同じ状況になったとき、それを楽しめる人とそうでない人がいる。「楽しんじゃえ」とスイッチを入れることができる人。それはある種の才能なのかもしれません。

それを楽しんでしまう。あなたにはそのスイッチがありますか。

 

私の研修でのファシリテートはこんな感じです。

これはゲームだ。
優秀なビジネスパーソンが得意な類のゲームだ。
ゲームだから、別に間違ってもなにも損はしないし恥ずかしいこともない。
繰り返しだが、一部の極めて優秀な人たちが得意なゲームだからだ。

しかし、普通のゲームと違うところがある。
「知っているかいないか」という知識を問うものではないということだ。
このゲームはあなたにも正解を出せる可能性があるものということになる。

さて、どうする?
ちょっとチャレンジしてみないか。

今日のこのメンバーの中で、誰がもっとも正解に近い数字を見積もれるか。
これはある意味では勝負だと思ってください。
楽しみながらやってみましょう。

このようにご案内すると、不思議なもので100%の人がやる気になります(笑)。ちょっとムキになってやる人まで出てくる。きっと明日の仕事には役に立つことはないエクササイズ。にもかかわらず、楽しそうに取り組む。

いい大人も、声がけひとつで子供に戻るのです。

深まる謎…「auセミセルフ機種変」の事務手数料って何の手数料だ?

8月26から「au みなとみらい」でスタートするセミセルフ機種変更サービスを、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんがデモで確認。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で仕組みとともに率直な感想を伝えています。石川さんによれば、思った以上にユーザー側の負担は大きいそうで、それでも事務手数料が請求されることに疑問の声を上げています。

改めて考えたい「事務手数料」の意味――KDDIがみなとみらいにセミセルフ機種変更ショップをオープン

KDDIは神奈川県・桜木町駅前の直営店「au みなとみらい」を8月26日にリニューアルオープンさせる。その際、オンラインとリアル店舗を組み合わせ、機種変更の手続きを最短20分で行えるサービスを提供するという。

ユーザーはショップ来店前に、自分のスマホから、サイト上でいくつかの質問に答えることで、最適な機種と料金プランの提案を受けることができ、あらかじめ決めておくことが可能。あとはショップ店頭で、不明点を解消しつつ、機種変更手続きをセミセルフの形式で進めていく。

実際にデモを見せてもらったが、サイト上での質問項目が、結構、難しく、「これって、ユーザーが自分で決められるのかな」というものばかりだったような気がする。ユーザーの利用状況に応じて料金プランを決めていくものだが「1日あたりSNSや動画はどれくらい使うか」と聞かれて、きちんと答えられる人はなかなかいないだろう。日によって使い方も異なるのが人間というものだ。

そんなこと、自分で申請させるくらいなら、iPhoneであれば「スクリーンタイム」という機能があるのだから、そこをユーザーに確認してもらい、その数値を打ち込んでもらえさえすれば、出てきた料金プランにも説得力があるというものではないか。自分のなんとなく利用イメージよりも、分単位でどのアプリを使ったかの入力したほうが、スムーズではないか。

そもそも、auは料金プランが多すぎて、選ぶのが難しいという欠点もある。その点、楽天モバイルは料金プランが一つしかないので、「選ぶ余地がない」という点でユーザーには優しいのかもしれない。ただ、料金プランに関しては、サービス開始当初こそ1つしかなくても、競争上、時間が経てば必然的に増えていくものだ。楽天モバイルも将来的に料金プランが増えたときにどう対処するかが課題だろう。

auみなとみらいは機種選びも、サイト上の質問に答える形で決めていくが、そもそも機種選びこそ、店頭で実機を触りつつ、店員さんのアドバイスが欲しくなるものではないか。サイト上で機種を決め打ちしていくのではなく、これこそ店頭で検討できる仕組みがあったほうがよさそうだ。

また、今回デモを見た限り、結構、ユーザーが答える手間が多く、また店頭でも自分でやらなきゃいけないことが多かったりする。自分だったら、これで「事務手数料」が請求されるのが、ちょっと納得いかないかもしれない。そもそも、オンラインショップで機種変更の手続きに関して店頭と同じ手数料を取るのもどうかと思う。

ショップの店員さんを拘束し、手続きをしてもらうなら「手数料」が発生しても何らおかしいとは思わないし、支払うのは当然だが、セミセルフであそこまでユーザーに負担を強いるなら、手数料が無料とはいかないまでも、ちょっと安くなるとかのモチベーションがないことには、なかなか普及しないのではないだろうか。MNPの手数料が総務省の有識者会議で槍玉に挙げられているが、「事務手数料」の意味を改めて考える時期に来たのかもしれない。

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小学校教師は「おかしい人」?世間の色眼鏡を覆し教職に誇りを持つべき理由

「小学校の教師」と聞くと、あなたはどんなイメージを持つでしょうか? 昔は「聖人君子」のように思われていた先生も、残念ながら今の社会ではあまりいいイメージを持たれていないようです。現役小学校教師の松尾英明さんは、自身の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の中で、ネガティブな社会的認識に負けず、教師の仕事にもっと「誇り」を持つべきだと、全国の先生たちに呼びかけています。

仕事に誇りをもつには

今回は、具体的ではなく、とても哲学的な話。仕事術ではなく、教育観に寄った話である。

「仕事に誇りをもつ」というと、大上段に構えているという人もいるし、そんな大した仕事をしていないと謙遜する人もいる。確かに、こういう高尚な感じのする言葉には、そういう嫌味な面が見えることもあるのかもしれない。しかし、特に現代の教職に就く人には、それぐらいの意識がある方が働きやすいのではないかと考えている。

日本において「小学校教師」と聞いて、社会一般はどのように反応するだろうか。あるいは、現役の小学校教師たちは、どのように認識している、あるいは、認識されていると感じているだろうか。

残念ながら、あまり良い印象を聞かない。今まで働いてきた身近なところで聞いてきても、「この仕事は好きだけど、社会に認められているとは感じられない」という人が多い。

試しに、Googleで「小学校 教師」と入力してみる。そうすると、このワードに続いて、予測ワードが出てくる。上から順に「給料」「おかしい」「資格」「苦情」「大変」「大学」「服装」ときた。何だか、残念な気持ちになるワードがいくつか並ぶ。

この社会的な認識のもとで、誇りをもてというのは、なかなかに難しい。そうなると「どうせ」「自分なんて」と思いやすい。

ただ、もしもそんな認識の大人に教わる子どもたちは、どう感じるのか。どんな職業観や倫理観をもつ人間に育つのか。あまり良い影響を与えられなそうである。

やはり、人に教える職業である以上、仕事には誇りをもちたいところである。子どもにとって最も間近で仕事の姿を示す大人である以上、生き生きとしている方がいいに決まっている。だから、教師は周囲の認識より高めの意識をもつぐらいで、ちょうどバランスがいいのではないかと考えている。

特にまだ新卒などの若い人なら、鬱陶しがられるぐらい元気だったり、たとえ静かでも熱心すぎるぐらいだったりする方がよい。がんばろう、挑戦しようという心がなくなった時点で、枯れる、やがては腐る。

諦めて気持ちが枯れてしまうぐらいなら、頑張って挫折した方がずっといい。折れても直せるが、枯れたものは、再生が難しい。また折れた状態からしっかりと立ち直れた場合、以前より格段に強くなる。一方、生活の保障がある程度約束されている分、枯れる方にゆっくりと転げ落ちていくのは容易である。

だから、仕事への誇りなのである。誇りをもっていれば、自分の仕事をないがしろにはできなくなる。