現役探偵が暴露。いま日本中の教師たちが疲弊し切っている現状

いま、日本中の教師たちが窮地に立たされています。いじめ問題に真摯に向き合えば、校長や目上の教師たちから妨害され、部活の顧問や残業など、労働環境も改善される余地はない状況のようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では数多くのいじめ問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、学校の現場で出会った教師たちが疲弊している現状を紹介。さらに、世界的に見ても教師の数が足りないとするデータや、デジタル化の進まない教育現場の問題点を指摘しています。

 

圧倒的に教師が疲弊している

あるいじめ事案で公立小学校の教師と面会した時のこと、その教師は息をするのもやっとというほど、疲弊していた。聞けば、いじめが発生する以前からほとんど休めず、寝る時間も少ないのだそうだ。

一方、現在の学校の様子などを伝えてくれる教員も、中学校の教員の場合は、部活の顧問で休みがなく、手当もないとぼやく。持ち出しも多く、唯一の救いは生徒たちとの関わりだという。

先日もLINEで現役教員と連絡を取ったが、夜の22時ごろになっても職員室から出られないのだとぼやいていた。

いじめ問題を通じて学校と関わっているが、ワークバランスに余裕があるという教師には、確かに出会ったことがない。皆、疲弊しているというのが現場にいる肌感覚だ。

上司によってすり潰されてしまった小学校の教諭

いじめ問題で保護者と同行することになった、ある県の公立小学校では、若い教員が担任であった。

副校長と担任との面談という形であったが、担任はほとんど発言しなかった。印象的だったのは、面談前に泣いていたのか、鼻が赤く目が腫れているということであった。

保護者の話によれば、この若い担任はいじめ発覚の当初はよく話を聞き、よく動いていたそうだが、なかなか止まらない状態の中、電話の対応などでトーンダウンしはじめ、急速に対応が変になったそうだ。その変わりぶりから、保護者はこの教師はダメだと思ったと私に話していた。

しかし、副校長と途中から面談に参加した中年の学年主任の話は具体性がなく、いじめについては否定的であったことから、私はこの担任の考えを後日、帰り道で聞くことにした。

この担任はいじめを止めさせるために、個別面談ではなくアンケート調査をしようとしていた。理由は、いじめの加害者が単純な問いでは正直に話す子ではなく、下手にあたるとより強いいじめをするだろうという普段の観察からであった。

もちろん、クラス内での席替えはすぐに行い、それとなく味方になりそうな子には声をかけたそうだ。しかし、アンケート調査は副校長からダメだと言われ、学年主任からは「クラス運営を失敗したからこんなことになる」と毎日のように叱責された。

そこで、個別に面談をしたり、先生が教室にいない時間にあえて行くようにするなどの行動をとった。いじめ予防の教材を使って授業もしたそうだ。

しかし、これには別の保護者からのクレームや問い合わせがあって、すぐにやめるようにと副校長から圧力がかかった。さらに、いじめの中心的加害者である子の保護者から、「うちの子を犯罪者扱いしようとしている」とクレームが入り、どうしたらよいかわからなくなってしまったのだということだった。

私が同行した面談日もその時間の前まで、「何が間違っていたのか、この場で答えろ。」と副校長と学年主任に詰め寄られていたそうだ。

このいじめ事件は、校長を巻き込み、対応できなくなった校長から教育委員会に連絡されて指導主事を入れた。その間に私はこの市の市長と面談し、教育長から指導課の課長を紹介させるという対応を取ったことで、慌てた学校が強烈な指導を加害者側に入れたことで、収束に向かうことになったが、結果として、精神的な苦痛から担任は翌年教職を離れることになった。私は彼女に対する上司のパワハラも問題にしたが、見えない形での嫌がらせや職員室内の圧力に堪えきれなくなったということだった。(現在は私立校の教師として働いています。)

懸命にいじめ対応をしようとしていた教員が孤立させられ、圧力をかけられて、結果的にすり潰されてしまったということだろう。

感染対策とGoToの「二兎」を追って感染拡大を招いた菅政権の愚

新型コロナの感染拡大を防ぎながらGo Toキャンペーンを、という「感染拡大防止と経済活動再開」の両立を目指してきた菅政権ですが、ここにきて感染拡大に歯止めがかからず、肝煎りの「Go To」も一時停止となってしまいました。軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんはメルマガ『NEWSを疑え!』の中で、「二兎を追うものは一兎をも得ず」のことわざを地で行く危機管理の欠如を厳しく批判。短期の「不自由」を国民にお願いせずに「二兎」を追った政権が今後とるべき対策について論じています。

二兎を追った挙げ句の感染拡大

東京都で過去最多の539人の感染者が発生した21日、「感染拡大防止と経済活動再開」の二兎を追ってきた菅義偉首相も、ついに「Go To」キャンペーンの一時停止に舵を切りました。このあと東京都は3日連続で500人を超え、22日には大阪府も400人を超える事態となっています。(編集部註:27日は570人で過去最多を更新)

「政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、一部地域での感染者急増を踏まえ、需要喚起策『Go To』キャンペーンの運用見直しを決めた。トラベル事業は、感染が拡大している地域での新規の予約受け付けをいったん停止する。イート事業でも、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止する。

首相は対策本部で、政府の20日の対策分科会が示した提言を踏まえ『感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる』と表明した(後略)」(出典:2020年11月21日付時事通信

その直前までは、神奈川県の黒岩祐治知事の考え方を支持し、「マスク会食」を奨励していた菅首相ですが、さすがに危機感を抱いたようです。

そこで今回は、危機管理の基本である「二兎を追うものは一兎をも得ず」ということについて、いま一度、整理をしておきたいと思います。

まず危機感が欠けている問題があります。もし日本政府と国民に「生命の危機」という認識があれば、感染が大幅に拡大している段階で感染拡大防止と経済活動の両立を求めたりしないはずです。

物事には順序があります。当然ながら、最優先課題は感染拡大を抑え込むことです。そのためには、一定期間にわたって国民の行動を規制するロックダウン(都市封鎖など)は避けられません。ところが、政府は外出や経済活動について「要請」を繰り返すことに終始しました。これは自由を奪われることへの国民の不満や、事業主などからの補償要求の噴出を恐れ、忖度したからです。新型インフルエンザ等対策特別措置法にも強制力を備えさせませんでした。第三波と思われる今回の感染拡大は、二兎を追った挙げ句に生じたことを忘れてはなりません。

考えればわかることですが、収束が遅れるほどに医療は崩壊するし、政府は補償措置を繰り返すことになります。経済活動は停滞し、予算編成も税収減を前提としたものにならざるを得なくなるでしょう。長引くほどに補償金額は細り、財政を圧迫する恐れすら出てきます。これは悪循環そのものです。

菅総理はナチスか特高か?「公安顔」指摘に激怒、学術会議を襲う狼の本性

日本学術会議の6人任命拒否問題で、大手メディアやSNSから大バッシングを浴びている菅義偉総理。官房長官時代から続く、あの「冷徹な眼差し」の奥にはどのような感情が秘められているのでしょうか。評論家の佐高信さんは自身のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で、菅総理の性格や顔の表情に関するエピソードを披露。あのナチスドイツで宣伝大臣となったゲッペルスとの共通点を、任命拒否問題と重ねて指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『佐高信の筆刀両断』2020年11月20日号、10月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

羊の群れに狼が襲いかかる

よく考えが変わるので、いまはそうは思っていないかもしれないが、佐藤優が官房長官時代の菅義偉について、池上彰との対談で、こう言っていた。

「彼はすご腕官房長官のように見られているかもしれませんが、基本はゴリ押し一本ですから。バッターボックスに立ちさえすれば、三振でもいいという、そういう感じ。沖縄問題を見れば分かりますよ。引くことができない人なんです」

10月28日付『毎日新聞』夕刊インタビューで、作家の辺見庸が菅を「特高顔」と言ったら、菅は怒ったらしい。

「菅さんっていうのはやっぱり公安顔、特高顔なんだよね。昔の映画に出てくる特高はああいう顔ですよ」

辺見のこの規定に私は双手を挙げて賛同する。スパイとして常に人を疑っているから、菅は暗く陰湿な顔になる。

陰と陽の区分けはかなり重要で、”最後のフィクサー”の朝堂院大覚との対談『日本を売る本当に悪いやつら』(講談社α新書)は、朝堂院と共著を出すのは行き過ぎではないかも言われたが、朝堂院は陰ではない。

妖しい人ではあっても卑しいひとではないのである。

それで猪瀬直樹評で一致した、猪瀬は私の天敵のような男だが、朝堂院は顔を見た途端に付き合ったらダメだと思ったという。

「何回もわしは同じテーブルで会ってるんだよ。木村三浩の結婚式でもわしは猪瀬の横だったんだけどね。わしはもの言わないんだ。反対側向いてたわけ」

猪瀬は編集者などに威張るので有名だった。石原慎太郎に徹底的にゴマをすって都知事になって、天にも昇る気持ちだっただろう。

ヒトラーの側近中の側近で「戦時国家総動員総監」となったゲッペルスとも菅は似ている。

平井正著『ゲッペルス』(中公新書)にゲッペルスが『攻撃』でこう書いているとある。

「われわれが国会に入るのは、民主主義の兵器庫の中で民主主義自身の武器をわれわれのものとするためである。

われわれが国会議員となるのは、ヴァイマル的な物の考え方を、その考え方そのものの助けで麻痺させるためである。

民主主義が自分の仇となる情けのために、われわれに無料乗車券と食事を与えてくれるほど愚かであるとしても、それはわれわれの関知しないことである」

のちにナチスの宣伝大臣となるゲッペルスは、その後を

「われわれは友人として乗り込むのでも、中立者としてやって来るのでもない。われわれは敵として乗り込むのだ!羊の群れに狼が襲いかかるように、われわれは乗り込むのだ!」

と続けている。

日本学術会議会員の任命拒否問題は、まさに「羊の群れに狼が襲いかかる」問題としてとらえなければならない。

 

まるで押し売り。なぜあなたの営業トークは客に嫌がられるのか?

売れる営業マンと売れない営業マンでは何が違うのでしょうか。売れてもあとからクレームが来る営業マンとクレームがまったく来ない営業マンでは何が違うのでしょう。メルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』の著者で、ベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさんが、交渉相手に嫌がられてしまう営業マンに見られる「5つの不足」を具体的にレクチャー。一つひとつ確認し充足していくことで必ず道は拓けると伝えています。

初対面の相手とも旧知の中!相手との仲を一瞬で深める質問力

人の話を聞く時は、こんな聞き方をすると引き出しやすいです。「現在」「過去」「未来」です。それはなぜかというと、今やっていること、感じていることというのは、一番話しやすいですよね。「今、OLさんをやっているんですね。OLさんも今の時期、コロナがあって仕事が大変なんじゃないですか?」「もともとOLさんをやろうと思っていたんですか?」「以前はどんなものになりたいと思っていたんですか?」と聞きます。

そうすると相手は「昔はこんなことをやりたいと思っていたんですよね」「仕事で成果をだして、長期休暇には毎年、海外旅行をしたいと思っていたんです」というような話が出てくると思います。「そうなんですね。では、このままがんばっていたら、将来はその夢を達成できそうですか」と聞きます。そうするとたいていは「いや、このままいってもなかなか実現できるかどうかわからないです」と続くわけです。

「なるほど。だったら、今何かできることってありますか?」「たとえばなんですけど、今遊びに毎月4、5万円くらい使っていますよね、そのうちの2、3万を将来のために準備してみるというのは、どうですか?」と聞きます。これをしていくと「イエス」は、けっこう簡単に取れます。

その結果、彼女は僕が勧めた「不動産投資の話をくわしく聞きませんか?」ということに対して「イエス」といってくれるかもしれません。ただ、この手法で進めていくとなにが起きるかというと、あとからクレームが来る確率が非常に高くなります。

「作為的なイエス」はクレームにつながる

なぜ「イエス」を言わせる手法を取ると、あとからクレームが多くなるかと言うと、相手からすると「イエスを言わされた」というコントロール感が残るからです。もちろん残らない人もいます。ただ大概の人はこれをやられている時点でどこかで気づきますよね。「イエスばかり言っているとノーが言えなくなるだろうな」と思うんです。でも途中でハマってしまうとノーと言えなくなってきます。それで「じゃぁ話を聞きます」「その商品を買います」となります。

安いものであればまだ良いかもしれませんが、不動産など高額なものに関しては後から大きな問題になることがあるでしょうね。僕は、会社員時代、今みたいな作為的なイエスが多かったんです。だから交渉事においてイエスを相手から引き出す確率は非常に高かったんですが、そのかわり後から「やっぱりやめます」と言うことが非常に多かったんです。

当時の僕の関心事は、どうやったら相手に僕の主張をイエスと言わせるかということでした。相手の話をちゃんと聞けるようになってからは、僕の関心ごとは、相手がベストの選択をするためにはどうしたらいいかということに変わりました。自分が変わり始めると、自分の主張を通すことよりは相手が喜んでくれるという観点で話をするので、嫌がられることが減りましたね。ただかわりに「イエス」が取れる割合が減るのでクロージングが難しくなります。そうすると自分の目標達成がしにくくなります。

【書評】若者のせい?日本の人口が凄い速度で減っている理由

世界でも稀に見る速度で人口が減り始めている、現代の日本。少子化対策もうまく機能しているとはいえず、高齢化にも歯止めがかかりません。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、この事態を踏まえたうえで、日本の人口減少を「止めなくてもよい」と考える一冊の本を取り上げています。

偏屈BOOK案内:可谷珪一『日本は小国になるが、それは絶望ではない

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日本は小国になるが、それは絶望ではない

可谷珪一 著/KADOKAWA

稀に見る超絶ヘタな表紙カバーデザイン。二つの書体が大小縦横でびっしり入りまじって、統一感なし。そのくせ帯には著者のポートレート入り。この猥雑な表紙カバーでは、とうてい中身を期待できない。だいいち手に取る気になれない。本文は普通の組版で、なかなか読ませる内容なんだからもったいない。

日本は経済大国であった。GDPは中国にこそ抜かれたものの、2019年時点でも世界第3位をキープしていたのは、1億2,000万人という人口の多さによるところが大きい。ところが、日本は世界でもまれに見る速度で人口が減り始めており、1億人を割る時期は2049年、2100年にはなんと4,900万人。戦慄を覚える予測だ。

少子化対策を充実させなければならないのだが、これを実現するのは難しい。人口動態というのは50年、100年スパンで動くものであり、もはやタイミングを逸している。今起こっているのは「人口減少と高齢化の同時進行」である。何らかの手段で人為的に出生率を上げたと仮定すると、増加を続ける老人に加え、子供の数も増えるから、子育て世代は想像を絶する負担がかかる。

KDDI「国に携帯料金決める権利ない」発言で武田総務相が激怒。ガチバトル勃発

武田良太総務相と携帯電話大手KDDIが一触即発の雰囲気となっている。きっかけはKDDIの高橋誠社長が日本経済新聞の取材に対して、「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したこと。武田総務相は27日の閣議後の会見で、携帯大手の囲い込み状況をモニタリング調査することを明らかにし、携帯電話料金を巡ってバトルが勃発しそうだ。

武田総務相がKDDI社長の発言に激怒

auを展開するKDDIの高橋社長は、政府が求めている主力ブランドの値下げについて「すぐには動かない」と話し、即座の対応を否定。「国に携帯料金を決める権利はない」「国は矛盾している」と日本経済新聞のインタビューで答え、不満をぶちまけている。

好き勝手に言われた武田総務相も黙ってはいない。

【関連】逆ギレ武田総務相「携帯値下げ」の異常性。日本のスマホ市場は壊滅も

大臣就任直後から携帯電話料金の引き下げについて言及している武田総務相は、高橋社長がメインブランドでの値下げを静観する趣旨の発言をしたことについて、「非常にがっかりした」と発言。

その上で、国が料金を決める決めないの話ではないとし、「公共性の高い事業として、国民に対してどういうサービスを提供しなきゃいけないかということぐらい、常識で考えてわかると思う」と怒りを爆発させたと朝日新聞は報じている。

武田総務相は大手携帯会社のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料がかかる、いわば囲い込みのようなものが存在しているとし、各社の対応を毎月モニタリング調査することを発表した。

【関連】楽天モバイル、首都東京で圏外の真相。ユーザーから怒りと困惑の声

KDDIの高橋社長の発言は武田総務相の怒りの導火線に火をつけた形となり、携帯電話大手3社に対する風当たりは今後厳しくなることが予想される。

携帯電話料金の引き下げを巡り、これからどのような展開が待ち受けているのか?国と大手3社とのバトルが繰り広げられそうだ。

Twitterの反応

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オンライン忘年会は地獄?セクハラ&余興の強要で参加したい人ゼロ説

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、東京都や大阪府などで酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請が再び始まる。年末の忘年会シーズンに重なるため飲食店からは悲鳴が上がっているが、その一方で今年は「オンライン忘年会」を予定している企業も多いようだ。しかし、ネット上では早くも「オンラインで忘年会とか勘弁してくれ」「今から気が重い」「オンライン忘年会は地獄」など、こちらも悲鳴が上がっている。

「オンライン忘年会」はありなのか?

Zoomなどを利用したオンライン飲み会が流行したが、これはあくまでも友人や会社の同僚と気楽にお酒を楽しもうというもの。これが会社や部署全体で行う忘年会となるとまた話が変わってくる。

上司には画面上で気を使わなければならないし、親しくない同僚たちとも無理に会話をしなければならない。ましてや、幹事を任された場合には頭を悩ますことになりそうだ。

そこで、実例に基づいた“ウザイ”オンライン忘年会の中身を検証していこう。

「地獄のオンライン余興」と「Zoom芸の強要」

忘年会につきものといえば余興。気兼ねなく過ごせる友人とのオンライン飲み会と違い、上司も交えた忘年会では間が持たない。ただ飲んでいるだけでは沈黙が続くだろう。そうなると、やはり余興が大事になってくる。

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忘年会ではたいていその年に流行ったお笑い芸人のネタやヒット曲を模したダンスなどが披露されがちだ。

たとえば昨年だと、DA PUMPの「U.S.A」、Foorinの「パプリカ」、チョコレートプラネットの「TT兄弟」、EXITの「チャラ漫才」、どぶろっくの「下ネタソング」などを披露する人たちが多かった。映画「ボヘミアン・ラプソディ」のヒットでフレディー・マーキュリーになりきるツワモノまでいた。

想像していただきたい。これをオンラインで一人でやる地獄である。

小さなパソコンのカメラに向かって、「ウィ~アーザチャンピオン~」と歌い切ることがどれだけ恥ずかしいか。

これを今年流行ったネタや人で考えると、フワちゃん、ぺこぱ、鬼滅の刃、活動休止前の嵐あたり。若手女性社員がフワちゃんのものまねをしたり、男性5人でなりきり嵐とか見ていられない。

鬼滅の刃のコスプレはおそらく今年の鉄板ネタであろうが、ふと我に返った時、「オレ、自分の家で何してんだろう」と思うに違いない。思わず「時を戻そう」と言いたくなる。

酒に酔った上司から「お前なんかやれよ」とZoom芸を強要されかねず、パソコンの前で参加者が失笑している姿が目に浮かぶ。

スケベな言葉攻め「上司からのZoomセクハラ」

オンライン忘年会ではZOOMセクハラも横行しそうだ。

ZOOMなどで会議をしている時は仕事の話だけしていれば良いが、忘年会ではそういうわけにはいかない。最初は普通に飲んでいるだけかもしれないが、酒が回ってくれば上司も饒舌になってくる。

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「今日の洋服かわいいね」レベルならまだしも、「寝室見たい」「どんな格好で寝てるの?」「パジャマ姿見せて」「クローゼット開けてよ」など、酒の勢いに任せてセクハラ発言はどんどんエスカレート。

さらにハメを外して、「〇〇ちゃんの下着の色当てゲーム!」「画面に向かってリモートキス大会!」と合コンノリで悪ノリしてくる上司もいるかもしれない。

会社でなら絶対に口にしない言葉も、自宅で酒を飲んでいるという気の緩みから、上司も思わずゲスの極みのようなセクハラ発言をしかねない。注意が必要だ。

大谷翔平も学んだ。哲人・中村天風が説く「観念要素更改法」とは

2018年のメジャーリーグデビュー以来、輝かしい成績を残し続けている大谷翔平選手。そんな彼が心酔していると言われるのが、哲人・中村天風氏です。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、天風氏が説いた「観念要素更改法」がわかりやすく解説されています。

大谷選手も学んだ潜在意識の力を高める方法──天風哲学

心を積極的観念で満たし、人生を正しく明るく生きることを説いた哲人・中村天風。大リーグ・エンゼルスで活躍する大谷翔平選手も、その哲学に学んでいたといいます。今回は上智大学名誉教授の渡部昇一氏に、その哲学の要諦を語っていただきました。


天風哲学の要訣は、どのような環境にあろうとも心を常に積極的に保つことで、人生を明るく前向きにいきいきと生きていこうという教えであり、そのための実践方法だといえます。

真夏に汗をかきながら「暑くてたまらないな」と思うか「暑いな、夏は暑いほうがよい」と思うか。同じ環境でも、その人の捉え方によってはまるで違ったものになってきます。同様にどのような苦しく厳しい条件に身を置こうとも、不平不満を並べるのではなく、心を正しく明るく前向きに保つ人がいます。そうなれば、その人にとって厳しい環境も幸せを掴むチャンスになるはずです。

天風氏が事あるごとに述べる「人生は心一つの置きどころ」とはそういうことなのです。

では、どのような時も積極的に心を保てるようになるにはどうするか。天風氏はその1つとして「観念要素更改法」を説きます。私たちの潜在意識に怒りや恐れ、悲しみ、怨み、憎しみといった消極的観念要素が巣くっていると「死んでしまいたい」「希望を持てない」などの思いが渦巻き、運勢も暗転します。観念要素更改法とはこの消極的観念要素を積極的観念要素に入れ替え、人生を好転させる方法にほかなりません。

潜在意識を積極的観念で満たす方法として天風氏は次のような方法を紹介します。寝る前、鏡に映る自分に向かって「おまえは信念が強くなる」と命令する、そして目覚めた直後、「私は、きょう信念が強くなった」と耳に聞こえるように言う。

これは「命令暗示法」「断定暗示法」と呼ばれますが、このほかにも寝床には消極的な思いは一切持ち込まず、明るく朗らかに、いきいきと勇ましい積極的なことだけを連想しながら眠る、という教えも説いています。

image by: Erik Drost, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

緊急事態宣言に備えて。マンション理事会をオンライン化する方法

新型コロナウイルスがまたも猛威を振るい始め、緊急事態宣言の再発令もありうる状況となってきました。各種会合等ではオンラインの導入が進んでいますが、高齢者が多いマンションの理事会での活用にはまだまだ「壁」があるようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、さまざまなマンションの現状を紹介しつつ、理事会へのスムーズなオンライン導入法を考察しています。

オンライン理事会が可能な仕組が必要な訳は…

こんにちは!廣田信子です。

コロナ感染拡大が続く地域では、またリアルでの理事会が開催しにくくなっています。マンションコミュニティ研究会のアンケート調査では、コロナ禍でも

  • 理事会が中止になったことがない が56.3%
  • 1回中止 が18.8%
  • 2~3カ月開催できなかった が21.2%

でした。コロナ禍が原因で理事会に出席できない役員がいたか…は、

  • 出席できない役員はいなかった が43.2%
  • 感染が心配で参加できない役員がいた が13.6%
  • 会社に会合への参加が禁止されている役員がいた が4.7%
  • 家族から止められている役員がいた が3.8%

でした。オンライン会議システムを活用したか…は

  • 活用した が21.5%

でした。これを分析すると、「活用した」は、首都圏で圧倒的に多く、築年数が浅いほど多く、規模が大きいほど多くなっています。

オンラインを活用した経験がある管理組合では、コロナ感染拡大で、またオンライン中心の理事会にすることは難しいことではありません。が、オンラインを活用する準備ができていない、高齢化が進んだ高経年マンションでは、話し合うべき課題は多いのに、感染防止対策で、高齢の理事が集まりにくく、集まっても短時間で審議をするような状態が、まだまだ続くのではとちょっと心配です。

理事会にオライン会議システムを活用することについては、築年数が比較的浅く、現役世代の理事が多いマンションでは、抵抗がなく、むしろ歓迎する意見が多くなっています。

当面は、リアルでもオンラインでも参加できるようにし、オンライン参加ができる人が集会室に出てこないことで、集会室の密を防ぐという形で、理事会を進めることが中心になっていくと思います。

オンライン会議を経験し、オンライン参加ができるようになることで、プラスの要素も多くことに、管理組合が気づいています。現に、

  • コロナ後もオンラインを利用したいという声が多い
  • オンライン参加ができると理事の負担感が減る
  • 出張が多い人、外部組合員が理事をできるようになる
  • 理事会の日程調整がしやすくなる

等のご意見があります。それでも、オンラインに抵抗がある高齢者に理解してもらい、オンライン会議ができる状況を整えるのは難しいと考える管理組合が少なくありません。高齢者が多いことがオンライン導入へのネックになっていることは自由記載のご意見からよくわかります。具体的には…

  • ITリテラシー、パソコンスキルがない人が多い
  • そもそもインターネットというものを理解していない
  • パソコンを持っていない人がいる
  • パソコンどころかスマホも持っていない理事が少なくない
  • 自宅にインターネット環境がない人が多い
  • 会議室にインターネット環境がないがその整備にお金を支出することに理解を得られない

等々のご意見です。

首長の「現金給付」は禁止せよ。カネをエサに当選を狙う政治家たち

最近、有権者への「現金給付」を公約に持ち出して当選する政治家が相次いでいます。新型コロナの影響で先が見えないこともあり、「お金をくれるんだったら」と思ってしまうのが庶民感情ですが、9年に渡って小沢一郎氏の秘書をつとめた元・衆院議員の石川知裕さんは自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』の中で、「首長の現金給付は禁止すべき」だと提案。その理由を示すとともに、給付金の原資は国民全体であることを再認識すべきだとしています。

 

「首長の現金給付」は禁止にしたらどうか

日本の自治体財政は、ほとんどが「1割自治」と呼ばれ、国の地方交付税交付金やひも付きと呼ばれる国からの財政支援で賄われている。

自治体に権限も財源も渡して地方自治の拡充を進めるべきというのは、地方分権一括法制定からずっと言われていることだ。 しかし、最近の現金給付をエサに当選をしようと目論む政治家が増えている現状を考えると、自治体の現金給付については禁止すべきだと思ってしまう。

一番最初に現金給付を打ち出したのは、マンション売買疑惑の目を逸らそうと区民一人当たり12万円の支給を決めた東京都千代田区長だ。 いまだにマンション疑惑は解明されていないが、12万円支給の影響は大きく、リコールなどの騒ぎは起こっていない。

区長が代われば12万円支給はなくなり、区議会議員は区長を辞めさせようとすると、有権者から指摘されることが怖いので結局、12万円の支給は可決された。

次に現金支給を打ち出したのは、愛知県・岡崎市長選挙だ。 元衆議院議員の中根康浩氏は市民に5万円支給を前面に打ち出して当選したが、議会の反対に遭い給付を断念。 市民からは「裏切り」の声も上がる。

さらに、現金支給を打ち出して現職首長を破る選挙があった。 11月15日に投開票された兵庫県丹波市長選だ。

自民、公明の推薦を受けた無所属現職の谷口進一氏(67)が、無所属新人で元丹波市議会議長の林時彦氏(66)に敗れた。争点になった市役所統合庁舎の整備は同市の積年の懸案だが、「市民の声を聞いて決める」と歯切れの悪い谷口氏に対し、林氏は「新しい庁舎は要らない」と公約で訴えた。 新型コロナウイルス対策として打ち出した全市民への5万円給付案も大きな注目を浴び、明暗を分けた。 (出典:『神戸新聞』NEXT 2020年11月19日

岡崎市長選挙で勝利した中根氏と丹波市長選挙で勝利した林氏に共通しているのが、選挙本番直前で現金給付を打ち出した点だ。 相手陣営に反論の時間を与えない作戦で、どちらも計算しつくして発表しているのだ。

このままだと現金給付をエサにして選挙に勝とうとする候補者が増えてくる。 長年にわたって積み上げられた財政調整基金を取り崩すことは、自治体運営にとって良いことではない。 

そもそも地方交付税交付金は国民全体の税金を分配しているのであって、原資は地域の人だけの税金ではなく国民全員が拠出しているものだ。

 

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